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「病院から電話が来た。これからどうすれば…」 「葬儀社ってどこに連絡すればいいの？」 「高額請求されたらどうしよう」
深夜に突然、こんな状況に置かれたら、誰だって頭が真っ白になります。でも、大丈夫。お葬式の手配は、いくつかのポイントさえ押さえれば、あなたにも必ずできます。
この記事では「お葬式はどこに頼むのが正解？」という疑問に、順を追ってお答えします。まず結論からいきましょう。
お葬式は「搬送」と「葬儀の手配」を分けて考える。これだけ覚えてください。
病院で紹介された葬儀社にそのまま全部お任せする必要はありません。「いったん搬送だけお願いして、落ち着いてから葬儀社を比較する」という選択肢があること、まずは知っておいてほしいのです。
この記事を読むと、以下のことが分かります。
- 今すぐ連絡すべき先
- 葬儀社の種類と、それぞれに向いている人
- 見積りの見方と、電話で確認すべき質問（そのまま使えるテンプレつき）
- よくあるトラブルと回避策
- 費用を抑えられる公的制度（市民葬・区民葬、葬祭扶助）
焦る気持ちは分かります。でも、この記事を10分読むだけで「後悔しない判断」ができるようになります。どうか深呼吸して、一緒に整理していきましょう。
結論：お葬式は「どこに頼む？」より先に”2つに分けて”考える
お葬式を頼むとき、多くの人が「葬儀社を1社決めて、全部お任せ」と考えがちです。でも実は、やることは2段階に分けられます。
- 第1段階：搬送（ご遺体を安置先まで運ぶ）
- 第2段階：葬儀の手配（式の内容を決めて、当日まで進める）
この2つを「別々に頼んでもいい」と知っているだけで、選択肢がぐっと広がります。
搬送（安置先まで運ぶ）と、葬儀の手配（式の内容）は別でOK
病院で亡くなった場合、数時間以内にご遺体を別の場所へ移す必要があります。病院には長くいられないからです。この「運ぶ」作業が搬送。行き先は、自宅・葬儀社の安置室・専用の安置施設のいずれかになります。
ここで大事なポイント。搬送を頼んだ葬儀社に、そのまま葬儀まで依頼する義務はありません。「搬送だけで」とお願いすることは、まったく問題ないのです。
実際、深夜に病院から呼ばれたAさん（50代女性）は、こんな選択をしました。
「真夜中で何も考えられなかったので、とりあえず搬送だけお願いしました。翌朝、姉と一緒に3社から見積りをもらって比較したんです。結果、搬送を頼んだ会社より20万円ほど安いところが見つかりました」
もちろん、搬送を頼んだ会社にそのまま葬儀もお願いしてOKです。対応が良ければ、そのまま任せるのも自然な流れ。大切なのは「選べる」ことを知っておくこと。
病院で紹介されても、そのまま全部任せなくて大丈夫
病院で亡くなると、看護師さんや事務の方から「搬送の手配は？」「葬儀社を紹介しましょうか？」と聞かれることがあります。親切心からの提案ですし、紹介された会社が悪いわけでもありません。
ただ、紹介＝ベストとは限りません。病院と提携している葬儀社は、病院への紹介料が料金に上乗せされているケースもゼロではないからです。
ここで使えるフレーズをひとつ。
「ありがとうございます。搬送だけお願いして、葬儀は親族と相談してから決めたいのですが、大丈夫ですか？」
これで十分伝わります。遠慮する必要はありません。
自宅・施設・警察の場合の最初の動き
亡くなった場所によって、最初の連絡先が少し変わります。
| 状況 | 最初に連絡する先 | ポイント |
|---|---|---|
| 病院 | 葬儀社（搬送の手配） | 病院の紹介でもOK、自分で探してもOK |
| 自宅（療養中） | かかりつけ医→葬儀社 | 医師に死亡診断書を書いてもらう |
| 自宅（突然） | 119番または110番→葬儀社 | 死因の確認が必要なため警察が介入することも |
| 介護施設 | 施設スタッフに確認→葬儀社 | 施設が提携葬儀社を紹介することが多い |
| 警察（事故・変死等） | 警察からの連絡を待つ→葬儀社 | 検視・検案後にご遺体を引き取れる |
自宅で亡くなった場合、かかりつけ医がいればまず連絡を。24時間以内に診察を受けていれば、死亡診断書を書いてもらえます。かかりつけ医がいない場合や、突然倒れた場合は119番か110番へ。状況によっては警察の検視が入ります。
いずれにしても、ご遺体の搬送は葬儀社に依頼するのが一般的。「まず搬送、そのあと比較」の流れは同じです。
お葬式の依頼先は主に4つ：それぞれ向いている人
「葬儀社」と一口に言っても、実は種類があります。大きく分けると4タイプ。それぞれの特徴と、どんな人に向いているかを整理しましょう。
| 依頼先 | 特徴 | 向いている人 |
|---|---|---|
| 地元の葬儀社 | 地域密着、自社式場を持つところも多い | 地元で顔の見える関係を大事にしたい人、近所への配慮が必要な人 |
| 互助会 | 毎月積立し、会員になっておくタイプ | すでに加入している人、計画的に準備したい人 |
| JA・生協など | 組合員向けサービス、費用が明確なことが多い | 組合員の人、シンプルな料金体系を好む人 |
| 紹介・仲介サービス（ネット） | ネットで申込、提携葬儀社を紹介される | 時間がない人、比較検討を効率よくしたい人 |
地元の葬儀社（式場あり/なし）
昔ながらの「○○葬儀店」「△△セレモニー」といった地元密着型の会社です。自社で式場を持っているところもあれば、公営斎場や寺院を使うところもあります。
メリットは、地域の事情に詳しいこと。「この地域は香典返しに何が好まれる」「この寺院との付き合い方」など、細かな慣習をよく知っています。何かあればすぐ来てくれる距離感も安心材料。
デメリットは、料金体系が会社によってバラバラなこと。良心的なところもあれば、見積りが分かりにくいところもあります。事前に複数社から話を聞いておくのが理想です。
互助会（積立/会員）
冠婚葬祭互助会は、毎月数千円を積み立てて会員になり、葬儀の際に積立金を充当できる仕組み。全国に約200万人以上の会員がいるとも言われています。
メリットは、「いざというとき慌てなくて済む」という安心感。積み立てた分は葬儀費用に使えるので、まとまった出費を避けられます。
デメリットは、途中解約すると手数料がかかること、そして積立金だけでは葬儀費用全額をまかなえないケースが多いこと。「互助会に入っているから安心」と思っていたら、追加費用がかなりかかった…という声も聞きます。契約内容を事前にしっかり確認しておきましょう。
JA・生協など（組合/共済）
JA（農協）や生活協同組合（生協）でも、組合員向けに葬祭サービスを提供しています。料金がパッケージ化されていて分かりやすいのが特徴。組合員であれば利用しやすく、相談窓口も明確です。
ただし、サービス内容は地域によって差があります。また、組合員でないと利用できない（あるいは割増料金になる）場合もあるので、事前に確認を。
紹介・仲介（ポータル/ネット申込）｜便利さと注意点
「○○お葬式」「△△葬儀」といったネット上のサービスは、自社で葬儀を行うのではなく、提携している葬儀社を紹介してくれる「仲介」の役割を担っています。24時間対応、全国対応をうたっているところが多く、深夜でも連絡がつくのは大きな利点。
ただし、注意点もあります。
- 広告の料金表示と実際の総額にギャップがあることも：「○万円〜」という表示は最低限のプランで、実際には追加費用がかかるケースが少なくありません。
- 対応するのは提携葬儀社：ネットで申し込んだ後、実際に葬儀を担当するのは地元の提携葬儀社。その会社の質によって満足度が変わります。
便利なサービスではありますが、「ネットに書いてある金額で全部収まる」とは限らない、ということは覚えておいてください。
結局どれがいい？
正直なところ、「これが絶対に正解」というものはありません。大切なのは、自分の状況に合った選択をすること。
- すでに互助会に入っている → まず互助会に連絡
- JAや生協の組合員 → 組合に問い合わせてみる
- 地元に信頼できる葬儀社がある → 直接相談
- どこに頼めばいいか分からない → ネットの紹介サービスを入口にして、複数社を比較
どのルートを選んでも、「見積りをもらって比較する」というステップを飛ばさなければ、大きな失敗は避けられます。
失敗しない葬儀社の選び方：今日中に決めるためのチェックリスト
時間がないなかで葬儀社を選ぶのは、本当に難しいことです。でも、いくつかのポイントを押さえておけば、「後から後悔」するリスクをぐっと減らせます。
見積りの見方：セットに”入っていないもの”を先に確認
葬儀社から提示される見積りには、「セットプラン」や「基本料金」という形でまとめられていることが多いです。でも、ここで重要なのは「何が入っているか」ではなく「何が入っていないか」。
たとえば、以下の項目はセットに含まれていないことがよくあります。
- 安置日数の延長料金
- 式場使用料
- 火葬料
- 寝台車（搬送車）の追加距離
- 宗教者へのお布施
- 返礼品や料理
「基本プラン50万円」と書いてあっても、これらが別料金だと、最終的な支払いが100万円を超えることも珍しくありません。
見積りをもらったら、まず「このセットに含まれていないものは何ですか？」と聞いてください。ここで曖昧な答えしか返ってこない会社は、要注意です。
追加費用が出やすい項目
葬儀の総額が「跳ねる」ポイントを、もう少し具体的に見てみましょう。
| 項目 | 追加になりやすい理由 |
|---|---|
| 安置日数 | 火葬場の空き状況で延びることも。1日延長ごとに料金加算 |
| ドライアイス | 安置日数に応じて必要量が増える |
| 式場使用料 | 公営と民営で金額差が大きい |
| 火葬料 | 地域や火葬場によって異なる。公営は比較的安価 |
| 返礼品・料理 | 参列者数によって変動。人数が読めないと大きく変わる |
| 宗教者費用（お布施） | 葬儀社の見積りに含まれないことがほとんど |
| 追加オプション（湯灌、メイク、生花祭壇など） | 勧められるままに追加すると高額に |
これらを頭に入れておくと、見積りを見るときの「解像度」が上がります。
「契約を急かす」「説明があいまい」は赤信号
葬儀社を選ぶとき、価格だけでなく「担当者の対応」も大切な判断材料です。
こんな対応があったら、ちょっと立ち止まってください。
- 「今日中に決めないと式場が取れなくなりますよ」と急かす
- 「だいたいこれくらいです」と、明確な金額を示さない
- 質問しても「普通はこうですから」とはぐらかす
- こちらの要望を聞かず、高額なプランばかり勧める
逆に、信頼できる葬儀社は、質問に丁寧に答えてくれます。「分からないことがあれば何でも聞いてください」という姿勢があるかどうか。そこを見てください。
価格だけでなく、担当者の説明・提案の仕方で判断する
「一番安いところにしよう」という気持ちは自然なことです。でも、価格だけで決めると、当日の対応に不満が残ることもあります。
大切なのは、あなたの状況や希望をちゃんと聞いてくれるかどうか。
「家族だけで静かに見送りたい」「故人は華やかなことが好きだった」「できるだけ費用を抑えたい」──こうした想いをくみ取って、適切な提案をしてくれる担当者なら、安心して任せられます。
電話や対面で話したときの「感じ」も、大切にしてください。
【そのまま読める】最初の電話で聞くべき質問10個（台本つき）
「何を聞けばいいか分からない」──これが、多くの人がつまずくポイントです。ここでは、葬儀社に最初の電話をするときに使える質問リストをお渡しします。そのまま読めるテンプレートなので、スマホにメモしておくと便利です。
質問テンプレート
【基本情報の確認】
- 「○○（地域名）で家族葬を考えています。対応していただけますか？」
- 「搬送だけお願いして、葬儀は別の会社に頼むことも可能ですか？」
- 「見積りは無料でもらえますか？何社か比較したいのですが」
【費用の確認】
- 「セットプランには何が含まれていて、何が含まれていませんか？」
- 「追加費用が発生するとしたら、どんな項目がありますか？」
- 「総額の目安を教えてください。上限を○万円で考えているのですが、収まりそうですか？」
- 「火葬料や式場使用料は、この金額に入っていますか？」
【段取りの確認】
- 「今日搬送をお願いしたら、いつ打ち合わせになりますか？」
- 「キャンセルや変更はいつまで可能ですか？キャンセル料はかかりますか？」
- 「支払いのタイミングと方法を教えてください」
これだけ聞いておけば、最低限の比較ができます。電話口でメモを取りながら聞くと、あとで見返せて安心です。
断りたい時の例文
「他社と比較したい」「もう少し考えたい」と伝えるのは、遠慮がいるものです。でも、無理に契約する必要はありません。断る際のフレーズを2パターン用意しました。
やんわり断る場合
「お話を聞かせていただいてありがとうございます。一度家族と相談してから、改めてご連絡させてください」
きっぱり断る場合
「他社にお願いすることにしました。ご対応いただきありがとうございました」
これだけで大丈夫。しつこく食い下がってくるような会社は、そもそも信頼できません。
電話するのは気が重いかもしれませんが、1本目の電話を終えると「なんだ、聞けば答えてくれるんだ」と気持ちが軽くなる人がほとんどです。勇気を出して、まず1社に連絡してみてください。
形式別に整理：直葬・一日葬・家族葬・一般葬、どう選ぶ？
葬儀の「形式」も、よく聞かれる質問です。「家族葬って何？」「直葬は失礼にならない？」──整理しておきましょう。
参列者数/宗教（菩提寺の有無）/日程で決める
葬儀の形式を選ぶときは、主に次の3つで考えます。
- 参列者の人数：家族だけ？親戚も？会社関係は？
- 宗教：菩提寺（お付き合いのあるお寺）はある？無宗教でいい？
- 日程：通夜・告別式の2日間が取れる？1日で済ませたい？
| 形式 | 内容 | 向いている状況 |
|---|---|---|
| 直葬（火葬式） | 通夜・告別式なし。火葬のみ | 費用を最小限にしたい、参列者がごく少数 |
| 一日葬 | 通夜なし、告別式と火葬を1日で | 遠方の参列者が多い、日程を短縮したい |
| 家族葬 | 家族・親族中心の小規模な式 | 静かに見送りたい、参列者を限定したい |
| 一般葬 | 通夜・告別式を行う従来の形式 | 会社関係や近所など、広く参列者を招きたい |
「直葬はお別れの時間が短くて後悔した」という声もあれば、「シンプルで故人らしかった」という声もあります。正解はありません。故人の生き方や、残された家族の気持ちに合った形を選んでください。
菩提寺がある場合は、一度相談を。宗派によっては「直葬は受け入れられない」「戒名をつけないと納骨できない」といったルールがあることも。後でトラブルにならないよう、先に確認しておきましょう。
「市民葬・区民葬」という選択肢（自治体の制度）
あまり知られていませんが、自治体によっては市民葬（区民葬・規格葬儀）という制度があります。
これは、自治体と提携した葬儀社が、協定で決められた料金で葬儀を行う仕組み。葬儀費用を抑えたい方にとって、ひとつの選択肢になります。
市民葬・区民葬の特徴
- 自治体に住民登録のある方（故人または喪主）が対象
- 葬儀社は自治体が指定した提携業者から選ぶ
- 料金はあらかじめ決まっているため、見積りが明確
- 基本プランは必要最低限の内容。追加オプションは別料金
すべての自治体で実施しているわけではないので、お住まいの市区町村のホームページや窓口で確認してみてください。東京23区では「区民葬」として制度が整っている地域が多いです。
「葬祭扶助（生活保護）」が使えるケース
経済的に厳しい状況にある方は、葬祭扶助という制度を利用できる場合があります。
葬祭扶助は、生活保護法第18条に基づき、自治体が葬儀費用を支給する制度です。対象となるのは、主に次の2つのケース。
- 葬儀を行う遺族が生活保護を受けているなど、経済的に困窮している場合
- 故人が生活保護受給者で身寄りがなく、遺留金だけでは葬儀費用をまかなえない場合
支給額は自治体によって異なりますが、火葬費用など最低限の葬儀（いわゆる直葬）に充てられる金額です。通夜や告別式を行う一般的な葬儀は対象外となります。
申請は、必ず葬儀の前に行う必要があります。葬儀後の申請は受け付けてもらえません。対象になりそうな場合は、すぐに福祉事務所または市区町村の生活保護担当窓口に相談してください。
迷ったらこの3パターン
どの形式にするか迷ったら、次の3つを基準に考えてみてください。
- とにかく費用を抑えたい → 直葬、または市民葬・区民葬を検討
- 家族だけで静かに見送りたい → 家族葬（通夜あり/なしは相談）
- 多くの方にお別れの機会を → 一般葬
どれを選んでも、「故人を想う気持ち」が一番大切です。形式にこだわりすぎず、「自分たちらしいお見送り」を考えてみてください。
よくあるトラブルと回避策：高額請求・広告の誤解・追加オプション
お葬式にまつわるトラブルは、決して少なくありません。国民生活センターには、葬儀サービスに関する相談が毎年数百件単位で寄せられています。よくあるパターンを知っておくと、未然に防げます。
トラブルが起きやすい”タイミング”はいつか
トラブルが起きやすいのは、主に次の3つの場面です。
1. 契約時
- 見積りをもらわないまま契約してしまった
- 「だいたいこれくらい」と口頭で聞いただけだった
- セットに何が含まれているか確認しなかった
2. 打ち合わせ中
- 勧められるままにオプションを追加した
- 「普通はこうですから」と言われて断れなかった
- 参列者数を多めに見積もってしまった
3. 葬儀後の請求時
- 見積りより大幅に高い金額を請求された
- 聞いていないオプションが含まれていた
- 「言った・言わない」のトラブルになった
共通するのは、「曖昧なまま進めてしまった」こと。忙しいなかでも、見積りは書面でもらい、疑問があればその場で質問する。これがトラブル回避の基本です。
困った時の相談先
万が一、トラブルになってしまったら、一人で抱え込まないでください。
消費者ホットライン：188（いやや）
全国共通の電話番号です。電話すると、最寄りの消費生活センターにつながります。「葬儀の請求が高すぎる」「説明と違う」といった相談ができます。平日だけでなく、土日祝日も国民生活センターが対応してくれる時間帯があります。
国民生活センターは、葬儀に関するトラブル事例を公表し、注意喚起も行っています。参考にしてみてください。
「こんなことで相談していいのかな」と思うかもしれませんが、遠慮はいりません。専門の相談員が、あなたの話を聞いてくれます。
まとめ：お葬式はどこに頼む？迷ったときの結論チェック
ここまで読んでいただき、ありがとうございます。最後に、要点を振り返っておきましょう。
覚えておきたい5つのポイント
- 搬送と葬儀の手配は分けて考えられる。病院で紹介された葬儀社にそのまま全部お任せしなくてもOK
- 依頼先は主に4つ：地元の葬儀社、互助会、JA・生協、紹介・仲介サービス
- 見積りは「何が含まれていないか」を確認。追加費用で総額が跳ねることを防ぐ
- 質問テンプレを使って電話すれば、必要な情報が引き出せる
- 市民葬・区民葬や葬祭扶助など、公的な支援制度も知っておく
今日できる行動
- この記事の「質問テンプレ」をスマホにメモしておく
- お住まいの地域に市民葬・区民葬の制度があるか、自治体のサイトで確認する
- もし時間があれば、事前に2〜3社の葬儀社の資料を取り寄せておく
お葬式の手配は、誰にとっても初めてのことが多いもの。分からないことだらけで当然です。でも、この記事を読んだあなたは、もう「何も知らない」状態ではありません。
焦らなくて大丈夫。困ったときは周りに助けを求めて、一歩ずつ進んでいってください。
