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「正社員型派遣って…正社員なの？派遣なの？どっち？」
求人サイトで見かける「正社員型派遣」「無期雇用派遣」「常用型派遣」という言葉。正直、混乱しますよね。私も最初は「正社員って書いてあるのに派遣？」と頭の中がぐるぐるしました。
結論を先に言います。 正社員型派遣とは、「派遣会社と期間の定めのない雇用契約を結び、派遣先の会社で働く」という働き方です。つまり、あなたの雇い主は派遣会社であって、派遣先の正社員になるわけではありません。
この記事では、正社員型派遣の仕組みを一次情報（厚生労働省の資料など）に基づいて解説します。登録型派遣との違い、3年ルールの扱い、待遇の決まり方、そして求人票でのチェックポイントまで。読み終わる頃には「自分に向いているかどうか」が判断できるようになっているはずです。
正社員型派遣とは（無期雇用派遣・常用型派遣）
まずは「正社員型派遣とはそもそも何なのか」を整理しましょう。
一文でいうとどういう働き方？
正社員型派遣とは、派遣会社と「期間の定めのない雇用契約（無期雇用契約）」を結んで、派遣先の会社で働く雇用形態です。
ここがポイント。普通の派遣（登録型派遣）は「3か月」「6か月」といった期間を決めて契約しますよね。契約が終われば、次の派遣先が決まるまで雇用関係もなくなります。
でも正社員型派遣は違います。派遣先での仕事が終わっても、派遣会社との雇用契約は続きます。次の派遣先が決まるまでの「待機期間」も、原則として給料が出る仕組みになっています（ただし、会社ごとに条件が異なるので後述します）。
「無期雇用派遣」「常用型派遣」という呼び方もありますが、意味はほぼ同じ。法律上は「無期雇用派遣」が正式な表現です。
【補足】なぜ呼び方がバラバラなの？
「正社員型派遣」「無期雇用派遣」「常用型派遣」…これだけ名前があると混乱しますよね。理由を簡単に説明します。
- 無期雇用派遣：法律（労働者派遣法）で使われる正式な呼び方。「期間の定めのない雇用契約」という意味。
- 常用型派遣：派遣会社が昔から使っていた業界用語。「常に（派遣会社に）雇用されている」というニュアンス。
- 正社員型派遣：求人やPRで使われる呼び方。「派遣だけど正社員並みの安定がある」とアピールする意図がある。
どれも指しているのは同じ「派遣会社と無期雇用契約を結んで働く形態」です。求人サイトや派遣会社によって呼び方が違うだけなので、惑わされないようにしましょう。
なぜ”正社員型”と呼ばれるの？（誤解が起きるポイント）
ここが一番の混乱ポイントです。
「正社員型派遣」という名前から、「派遣先の正社員になれる」と誤解する人が少なくありません。でも実際は違います。
正社員 ＝ 派遣会社（派遣元）の社員
派遣先の会社の社員ではない
派遣会社と期間の定めのない契約を結んでいるから「正社員”型”」と呼ばれているだけで、派遣先から見れば、あなたはあくまで「派遣で来ている人」です。評価も昇給も、派遣先ではなく派遣会社の制度で決まります。
求人サイトでは「正社員募集」と書いてあるのに、よく見ると「派遣元での正社員採用」だったというケースがあります。厚生労働省も、こうした誤認が起きやすい表記について注意喚起をしています。
見分け方は後ほど詳しく解説しますが、求人票で「勤務地：プロジェクトにより異なる」「配属先に準ずる」といった曖昧な記載があったら、派遣会社の可能性が高いと考えてください。
登録型派遣・紹介予定派遣・派遣先の正社員との違い
「派遣」と一口に言っても、実はいくつかの種類があります。混同しやすいので、ここで整理しておきましょう。
比較表（雇用主／契約期間／給与の出方／3年ルール／目的）
| 項目 | 登録型派遣 | 正社員型派遣（無期雇用派遣） | 紹介予定派遣 | 派遣先の正社員 |
|---|---|---|---|---|
| 雇用主 | 派遣会社 | 派遣会社 | 派遣会社→派遣先 | 派遣先企業 |
| 契約期間 | 有期（3か月〜） | 無期（期間の定めなし） | 最長6か月 | 無期 |
| 待機中の給与 | 出ない | 原則出る（※条件あり） | 出ない | ─ |
| 3年ルール | 適用される | 対象外になり得る | 最長6か月 | 関係なし |
| 目的 | 柔軟な働き方 | 安定した雇用 | 直接雇用への橋渡し | その会社での長期就業 |
この表だけだと「結局どう違うの？」と思いますよね。もう少し噛み砕いて説明します。
登録型派遣は、派遣会社に「登録」して、仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ形式。契約期間が決まっているので、その期間が終われば雇用関係も終わります。次の仕事が見つかるまでは「待機」ではなく「無職」の状態になるため、収入が途切れるリスクがあります。
正社員型派遣は、派遣会社と期間の定めのない契約を結んでいるので、派遣先での仕事が終わっても雇用関係は続きます。次の派遣先が決まるまでの間も、原則として給料が支払われます（ただし、就業規則や契約内容によって扱いが異なる場合があるので要確認）。
紹介予定派遣は、最初から「派遣先で直接雇用されること」を前提にした派遣。最長6か月の派遣期間を経て、双方合意すれば派遣先の社員として採用されます。「お試し期間」のようなイメージですね。
派遣先の正社員は、そもそも派遣ではありません。その会社に直接雇用されている社員です。
「正社員型派遣＝非正規？」問題を整理
「正社員型派遣は正規雇用なの？非正規なの？」という疑問もよく聞きます。
正直なところ、「正規」「非正規」という言葉自体の定義が曖昧なので、答えにくい質問です。法律上、「正規雇用」という言葉は明確に定義されていません。
判断の軸として使えるのは、次の3つです。
- 雇用主は誰か → 派遣会社（派遣先ではない）
- 契約期間はあるか → 無期（期間の定めなし）
- 待遇はどう決まるか → 派遣会社の制度、または同一労働同一賃金のルール
「無期雇用」という点では正社員に近いですが、「派遣先で働く」という点では派遣社員。だから「正社員”型”派遣」という、ちょっと曖昧な名前がついているんですね。
大事なのは、言葉の定義に振り回されずに、**「自分の雇用主はどこか」「契約期間はあるか」「待遇はどう決まるか」**を具体的に確認することです。
3年ルールはどうなる？長く働けるって本当？
「派遣は3年までしか働けない」という話を聞いたことがある人は多いはず。正社員型派遣なら、この3年ルールはどうなるのでしょうか。
期間制限の基本（事業所単位/個人単位をやさしく）
まず、3年ルールの基本をおさらいしましょう。
厚生労働省の資料によると、派遣には2種類の期間制限があります。
① 事業所単位の期間制限 同じ派遣先の事業所で、派遣社員を受け入れられるのは原則3年まで。ただし、派遣先の過半数労働組合などに意見聴取を行えば、さらに3年延長できます。
② 個人単位の期間制限 同じ派遣先の同じ部署（組織単位）で、同じ派遣社員が働けるのは最長3年まで。たとえ事業所単位の期間が延長されても、個人単位の3年は変わりません。
つまり、Aさんが○○会社の総務部で3年働いたら、同じ総務部ではもう働けない。でも、営業部に異動すれば、また3年働ける…という仕組みです。
無期雇用派遣が”例外”になり得る理由
ここからが重要。派遣元（派遣会社）で無期雇用されている派遣労働者は、この期間制限の対象外です。
厚生労働省の資料にも、「派遣元で無期雇用されている派遣労働者」は期間制限の対象外と明記されています。
つまり、正社員型派遣（無期雇用派遣）であれば、同じ派遣先の同じ部署で3年以上働くことが「制度上は」可能になるわけです。
ただし、注意点があります。
- 派遣先との派遣契約が更新されなければ、そもそもその職場では働けなくなります
- 派遣先の都合で「もう派遣は要らない」と言われれば、別の派遣先に移る必要があります
- 「3年ルールの対象外」と「ずっと同じ職場で働ける」はイコールではありません
「無期雇用派遣なら安泰」と考えるのは早計。派遣先との契約がどうなるかは、派遣元・派遣先の関係次第です。
雇用安定措置って何？（3年が見えた時に起きること）
登録型派遣（有期雇用派遣）の場合、同じ派遣先で3年が近づくと「雇用安定措置」というものが発動します。
派遣会社は、以下のいずれかの対応を取る義務（または努力義務）があります。
- 派遣先への直接雇用の依頼 → 派遣先が同意すれば、その会社の社員になれる
- 新たな派遣先の提供 → 別の会社で働く
- 派遣元での無期雇用 → 派遣会社の無期雇用社員（＝正社員型派遣）になる
- その他の措置 → 紹介予定派遣など
「派遣元での無期雇用」という選択肢があるのがポイント。登録型派遣で3年働いた人が、正社員型派遣に切り替わるケースもあるわけです。
なお、すでに無期雇用派遣の人は、この雇用安定措置の対象外です。派遣会社との雇用契約が続いているので、「雇用を安定させる」必要がないという考え方ですね。
メリット（安定だけじゃない”現実的に得する点”）
正社員型派遣のメリットを、「誰にとって」「どんな場面で」得なのかを具体的に見ていきましょう。
収入の安定（待機中も原則給与が出る）
一番のメリットは、派遣先がない期間（待機期間）も原則として給与が支払われること。
登録型派遣だと、契約が終われば収入もストップします。次の仕事が見つかるまで、生活費の不安と戦いながら就活する…というのは精神的にもきついですよね。
正社員型派遣なら、派遣会社との雇用契約が続いているので、待機中も給与が出ます。「今月の家賃どうしよう」という不安が軽減されるのは大きなメリットです。
ただし、「待機中は満額」とは限りません。 会社によっては待機中の給与が減額されるケースもあります。求人票や面接で「待機期間の給与はどうなりますか？」と確認しておくのがおすすめです。
福利厚生（社保、有給、産育休など）
派遣会社の社員として雇用されるので、福利厚生も派遣会社の制度が適用されます。
大手派遣会社であれば、社会保険完備、有給休暇、産休・育休制度が整っているところも多いです。登録型派遣でも社会保険には加入できますが、契約期間が短いと有給が使いにくかったり、産休・育休を取りにくかったりすることがあります。
長期的に安定した雇用を望む人にとっては、この点は安心材料になります。
キャリア形成（研修、資格支援、職種特化など）
派遣会社によっては、無期雇用派遣社員向けの研修制度やキャリアアップ支援を設けているところがあります。
たとえば、事務職特化型の派遣会社では、Excel・Word・PowerPointのスキルアップ研修や、簿記・秘書検定などの資格取得支援があったりします。ITエンジニア派遣の会社では、プログラミング言語の研修や資格取得費用の補助があるところも。
「複数の会社で経験を積みながら、スキルアップしていきたい」という人には、正社員型派遣は良い選択肢になり得ます。
【ミニケース】職種別で見る正社員型派遣のリアル
具体的にイメージしやすいよう、3つの職種でのケースを紹介します。
ケース1：事務職のMさん（28歳）
Mさんは新卒で入った会社を2年で退職。「事務のスキルを身につけたいけど、未経験だと正社員は難しい…」と悩んでいました。
大手派遣会社の「無期雇用型・事務職コース」に応募。採用後、入社前研修でExcel・ビジネスメールの基礎を学び、メーカーの総務部に配属。3年目で別のメーカーの経理部に異動になりましたが、「いろんな会社の経理を見られるのは勉強になる」と前向きに捉えています。待機期間は1度あったものの、給与は満額支給されたそうです。
ケース2：ITエンジニアのKさん（32歳）
Kさんは「SES（システムエンジニアリングサービス）企業」で5年働いた後、正社員型派遣のエンジニア職に転職。
「前職もクライアント先で働くスタイルだったけど、研修制度がほぼなかった。今の会社は資格取得費用を出してくれるし、待機中に社内研修を受けられる」と満足しています。ただし、「配属先は会社が決めるので、やりたい技術と違うプロジェクトに入ることもある」というデメリットも感じているとのこと。
ケース3：製造スタッフのTさん（40歳）
Tさんは自動車部品工場で登録型派遣として働いていましたが、3年ルールの上限が近づき、派遣会社から「無期雇用転換」を提案されました。
転換後は同じ工場で働き続けていますが、「正直、給与や待遇は前とほぼ変わらない。月給制になったけど、残業代込みで計算するとトントン」とのこと。ただ、「契約満了で更新されない不安がなくなったのは大きい。ローンを組むときも、無期雇用のほうが審査が通りやすかった」と話しています。
どのケースにも共通するのは、**「正社員型派遣が合うかどうかは、その人の優先順位次第」**ということ。安定を求めるか、自由度を求めるか、スキルアップを求めるか。自分が何を大事にしたいかを明確にしてから判断することが大切です。
デメリット・注意点（ここが判断の肝）
メリットだけ見ると良さそうに思えますが、デメリットや注意点もしっかり押さえておきましょう。ここが判断の分かれ目です。
待機期間はどうなる？給与は？（確認すべき表現）
先ほど「待機中も原則給与が出る」と書きましたが、「原則」という言葉には注意が必要です。
会社によっては、待機期間中の給与が通常の60%〜80%に減額されるケースがあります。また、「1か月以上待機が続いた場合」などの条件が設けられていることも。
求人票や面接で確認すべきポイントはこちら。
- 待機期間中の給与は満額か、減額されるか
- 減額される場合、何割になるか
- 待機期間が長引いた場合の対応（自主退職を促されることはないか）
「待機中も給与が出るから安心」と思い込まず、具体的な条件を確認してください。
配属先は選べる？断れる？（ミスマッチが起きるところ）
登録型派遣では、紹介された仕事を「自分に合わないから」と断ることができます。派遣会社に登録しているだけで、雇用契約を結んでいないからです。
でも正社員型派遣は違います。派遣会社の社員として雇用されているので、会社の指示に従う義務があります。
もちろん、「通勤に2時間かかる」「全くの未経験職種」といった場合は相談できるでしょう。でも、登録型派遣ほど自由に「断る」ことはできません。
「自分で働く場所を選びたい」「合わない職場はすぐ変えたい」という人にとっては、この点はデメリットになります。
評価・昇給・賞与・退職金はどこで決まる？
繰り返しになりますが、正社員型派遣の雇用主は派遣会社です。
つまり、評価も昇給も賞与も退職金も、すべて派遣会社の制度で決まります。
派遣先でどれだけ評価されても、それが直接給与に反映されるとは限りません。派遣先の正社員と同じ仕事をしていても、賞与や退職金の制度が異なるケースは珍しくありません。
求人票で確認すべきポイント。
- 昇給制度はあるか、どのように決まるか
- 賞与はあるか、何か月分か
- 退職金制度はあるか
「派遣会社の正社員＝派遣先の正社員と同じ待遇」ではないことを理解しておきましょう。
同一労働同一賃金（派遣）はどう決まる？
2020年の法改正で、派遣労働者にも「同一労働同一賃金」が適用されるようになりました。
簡単に言うと、「派遣社員だから」という理由だけで、不合理に低い待遇にしてはいけないというルールです。
厚生労働省によると、派遣会社は以下のどちらかの方式で待遇を決める必要があります。
① 派遣先均等・均衡方式 派遣先の正社員と比較して、不合理な待遇差がないようにする方式。派遣先の賃金や手当などの情報をもとに待遇を決めます。
② 労使協定方式 派遣会社と労働者代表が協定を結び、「同じ地域・同じ職種の一般労働者の平均賃金」以上の待遇を保証する方式。派遣先が変わっても、一定水準の待遇が維持されます。
厚生労働省の資料によると、約88%の派遣会社が「労使協定方式」を採用しています。こちらのほうが派遣先からの情報提供が少なくて済むためです。
派遣会社がどちらの方式を採用しているかは、面接や契約時に確認できます。「待遇はどのように決まりますか？」と聞いてみましょう。
求人票で見抜く！正社員型派遣チェックリスト
「正社員募集」と書いてあるのに、実は派遣会社だった…というケースを防ぐためのチェックポイントをまとめました。
確認すべき項目
| チェック項目 | 確認すべきポイント | 注意サイン |
|---|---|---|
| 雇用形態 | 「正社員」とだけ書いてあるか | 「無期雇用派遣」「常用型派遣」「正社員型派遣」と書いてあれば派遣会社 |
| 契約期間 | 「無期」か「有期」か | 無期でも派遣元での雇用かどうか確認 |
| 勤務地 | 具体的な住所が書いてあるか | 「プロジェクトにより異なる」「配属先に準ずる」は派遣の可能性大 |
| 転勤・異動 | 転勤の範囲は？ | 「全国転勤あり（客先による）」は要注意 |
| 待機時の扱い | 派遣先がない期間の記載は？ | 記載がある＝派遣会社 |
| 賃金の決め方 | 月給制か時給制か | 時給制の「正社員」は派遣の可能性 |
| 退職金・賞与 | 制度の有無と支給条件 | 「派遣先による」は派遣会社の制度かも |
| 教育訓練 | 研修制度の内容 | 「配属前研修」などは派遣会社の特徴 |
| 労働者派遣事業許可番号 | 会社概要に記載があるか | 「派○○-○○○○○○」などの記載があれば派遣会社 |
チェック結果の読み解き方
上のチェックリストで「派遣の可能性」が複数当てはまったからといって、それが「悪い求人」というわけではありません。
大事なのは、「自分が何を求めているか」と「その求人が提供するもの」が合っているかどうかです。
- 安定した収入がほしい → 待機中の給与条件を確認
- 同じ職場で長く働きたい → 派遣先との契約がどう扱われるか確認
- スキルアップしたい → 研修制度やキャリア支援の内容を確認
- 勤務地を選びたい → 配属の範囲や転勤の条件を確認
「チェックが多いほど安心」ではなく、「自分の希望に合っているか」で判断することが重要です。
向いている人／向いていない人（YES/NO診断）
ここまでの情報をもとに、正社員型派遣が向いているかどうかを診断してみましょう。
向いている人の特徴
- 安定した収入がほしいが、同じ会社にずっといたいわけではない → 派遣先が変わっても雇用が続くのは安心材料
- 複数の会社で経験を積みたい → 派遣先が変わることでさまざまな業界・業務を経験できる
- 研修やサポートを受けながらスキルアップしたい → 派遣会社のキャリア支援制度を活用できる
- 3年ルールを気にせず働きたい → 無期雇用派遣は期間制限の対象外になり得る
- 正社員になりたいが、いきなり直接雇用は不安 → まずは派遣で働いてみて、合えば紹介予定派遣や直接雇用を目指す道もある
向いていない人の特徴
- 勤務地を自分で選びたい、転勤は絶対イヤ → 派遣会社の指示に従う必要があるため、希望通りにならないことも
- 同じ職場でキャリアを積みたい → 派遣先との契約次第で職場が変わる可能性がある
- 派遣先の正社員と同じ待遇を期待している → 雇用主は派遣会社なので、待遇は派遣会社の制度で決まる
- 自分で仕事を選びたい、合わなければ断りたい → 正社員型派遣は会社の指示に従う義務がある
診断結果ごとの「次に取る行動」
向いているかも…と思った人
面接や説明会で、以下の質問をしてみてください。
- 「待機期間中の給与はどうなりますか？」
- 「配属先はどのように決まりますか？希望は出せますか？」
- 「昇給や賞与の制度を教えてください」
- 「同一労働同一賃金は、どの方式を採用していますか？」
向いていないかも…と思った人
正社員型派遣以外の選択肢も検討してみましょう。
- 紹介予定派遣 → 直接雇用を前提に、まず派遣で働いてみる
- 登録型派遣 → 自由度を重視しつつ、複数の会社で働く
- 転職エージェント → 直接雇用の正社員求人を探す
よくある質問（FAQ）
Q. 正社員型派遣はクビになりやすい？
派遣会社との雇用契約が無期なので、「契約期間満了で終了」ということはありません。
ただし、解雇が絶対にないわけではありません。派遣先がなかなか見つからない、業績悪化による人員整理など、解雇の可能性はゼロではないです。
労働基準法では、解雇には30日前の予告（または30日分の解雇予告手当）が必要と定められています。無期雇用派遣でも、この規定は適用されます。
Q. ずっと同じ職場で働ける？
制度上は、無期雇用派遣であれば3年ルールの対象外になるので、同じ職場で3年以上働くことは可能です。
ただし、「派遣先との契約が続くかどうか」は別問題です。派遣先の都合で契約が終了すれば、別の派遣先に移ることになります。
「同じ職場でずっと働きたい」という希望がある場合は、紹介予定派遣や、派遣先での直接雇用を目指すほうが確実かもしれません。
Q. 派遣先で正社員になれる？
派遣先が「この人を直接雇用したい」と思えば、可能性はあります。
派遣法では、派遣先に1年以上働いている派遣労働者がいる場合、正社員を募集する際にその情報を通知する義務があります。つまり、「正社員募集してるなら教えてね」というルールがあるわけです。
ただし、派遣先が直接雇用を申し出る義務はありません。あくまで「機会が得られる」程度に考えておきましょう。
Q. 社保・有給・産育休は？
派遣会社の社員として雇用されるので、社会保険（健康保険・厚生年金・雇用保険など）には加入できます。
有給休暇も労働基準法に基づいて付与されます。産休・育休についても、条件を満たせば取得可能です（派遣会社の制度を確認してください）。
登録型派遣と比べると、長期雇用が前提なので、これらの制度を使いやすい環境ではあります。
Q. 面接は派遣先である？
派遣先での「事前面接」は、法律上は禁止されています（紹介予定派遣を除く）。
ただし、「職場見学」「顔合わせ」という形で、派遣先の担当者と会う機会が設けられることはあります。これは「面接」ではなく「業務内容の説明」という位置づけですが、実質的には選考の要素を含んでいることも。
採用の最終判断は派遣会社が行いますが、派遣先の意向が影響することは現実としてあります。
まとめ｜正社員型派遣は「派遣元の無期雇用」──求人票チェックで後悔を防ごう
最後に、この記事のポイントを整理します。
押さえておきたい5つのこと
- 正社員型派遣 ＝ 派遣会社と期間の定めのない契約を結んで、派遣先で働く形態 → 派遣先の正社員ではない
- 3年ルールは対象外になり得るが、「ずっと同じ職場」は保証されない → 派遣先との契約次第で職場は変わる
- 待遇は派遣会社の制度で決まる → 評価・昇給・賞与・退職金は派遣元の制度を確認
- 同一労働同一賃金のルールがある → 派遣先均等・均衡方式か、労使協定方式か確認
- 求人票の「正社員」は、派遣会社の正社員の場合がある → 勤務地・転勤・派遣事業許可番号を要チェック
判断フロー
「安定した収入」＋「複数社での経験」＋「スキルアップ支援」を求めるなら → 正社員型派遣は選択肢になり得る
「勤務地固定」＋「同じ職場で長期キャリア」＋「派遣先と同じ待遇」を求めるなら → 直接雇用の正社員や紹介予定派遣を検討したほうがいい
次のアクション：面接で確認する3つの質問
求人に応募する前、または面接の場で、以下を確認してください。
- 「待機期間中の給与はどうなりますか？満額ですか？」
- 「配属先はどのように決まりますか？希望は出せますか？」
- 「昇給・賞与・退職金の制度を教えてください」
この3つを聞くだけで、「入社してから思っていたのと違う…」というリスクを大幅に減らせます。
【コピペOK】面接で使える質問テンプレート
状況に応じて、以下の質問も活用してください。
待機期間について
「待機期間が発生した場合、給与はどのようになりますか？通常の何%が支給されますか？」
「待機期間が長引いた場合、何かしらの業務（研修や社内業務など）に従事することはありますか？」
配属について
「配属先は会社が決めるのでしょうか？それとも、ある程度希望を出せるのでしょうか？」
「勤務地の範囲（通勤時間や転居の有無）に制限を設けることは可能ですか？」
「今までの配属実績を教えていただけますか？どのような業界・企業が多いですか？」
待遇について
「同一労働同一賃金については、派遣先均等・均衡方式と労使協定方式のどちらを採用されていますか？」
「賞与・退職金制度について詳しく教えてください。支給条件や平均的な金額の目安はありますか？」
「昇給の仕組みを教えてください。評価はどのように行われますか？」
これらの質問は「細かいことを聞きすぎ」ではありません。むしろ、ちゃんと確認する人のほうが、入社後のミスマッチが少なく、長く活躍できる傾向があります。
正社員型派遣は、「正社員」と「派遣」の両方の特徴を持つ、ちょっと複雑な働き方です。でも、仕組みを理解すれば、自分に合っているかどうかは判断できます。
この記事が、あなたのキャリア選択の参考になれば嬉しいです。
※本記事は一般的な情報提供を目的としています。個別のケースについては、派遣会社や労働基準監督署、社会保険労務士などの専門家にご相談ください。
