人探しの依頼先を間違えない！ 警察・探偵・弁護士・SNSの活用術と費用目安

「昨日の夜から、家族が家に帰ってこない」
「大切な友人と、急に連絡が取れなくなってしまった」
「お金を貸した相手が、姿を消してしまった」

大切な人が、ある日突然、目の前からいなくなる。その計り知れない不安と焦りの中で、「何をすればいいのか」「誰に頼ればいいのか」と、途方に暮れてしまうのは当然のことです。

しかし、人探しにおいて、失踪直後の初動対応、特に最初の24〜72時間が、その後の結果を大きく左右することをご存知でしょうか。

この記事は、そんな緊急事態に直面したあなたのための「行動マニュアル」です。警察への届出から、探偵、弁護士といった専門家への依頼、そして現代ならではのSNSを活用した情報拡散まで。考えられる全ての選択肢の「強み」と「限界」を、費用、成功率、法的な観点から徹底的に整理しました。

パニックにならず、正しい知識を武器に、冷静に、そして迅速に行動する。それが、大切な人を見つけ出すための、最も確かな道筋です。

人探しを頼める5つの窓口と、それぞれの特徴

人探しを依頼できる窓口は、一つではありません。状況に応じて、複数の窓口を連携させることが、発見の可能性を高める鍵となります。

1. 警察｜国民の安全を守る“最後の砦”

• 相談できること: 行方不明者届（旧：捜索願）の提出、事件性が疑われる場合の捜査。
• 費用: 無料
• 特徴:
  • 届出の受理: 警察は、行方不明者届を原則として24時間365日、理由を問わず受理します。ただし、受理したからといって、すぐに積極的な捜索活動が始まるわけではありません。
  • 警察が“動く”ケース: 警察が自らの判断で積極的に捜索活動を行うのは、「生命や身体に危険が及ぶ可能性が高い」と判断される「特異行方不明者」に限られます。
    • 特異行方不明者の例:
      • 小学生以下の子供、認知症の高齢者
      • 遺書や自殺をほのめかす言動がある
      • 事件や事故に巻き込まれた可能性が明白
  • 限界（民事不介入）: 「お金を貸した相手を探したい」「家出した成人した配偶者を探したい」といった、個人の意思による失踪や民事トラブルが原因の場合は、「一般家出人」として扱われ、データ登録はされますが、警察が積極的に捜索することはありません。

2. 探偵事務所・興信所｜民間の“捜索プロフェッショナル”

• 相談できること: 警察が介入しない「一般家出人」の捜索、特定の個人の所在調査、行動調査（尾行・張り込みなど）。
• 費用: 有料（数十万円〜数百万円）
• 特徴:
  • 能動的な調査: 警察と違い、依頼者の要望に基づき、尾行、張り込み、聞き込みといった、積極的かつ合法的な調査手法を駆使して対象者を探し出します。
  • 高い情報収集能力: 独自のデータベースや調査網を駆使し、足取りが途絶えた人物の情報を探ります。
  • 法的制約: 探偵業法に基づき活動しており、差別につながる調査や、ストーカー行為の助長、違法な手段での情報収集は行えません。

3. 弁護士｜“法的手段”を伴う所在調査の専門家

• 相談できること: 債権回収、養育費の未払い、離婚調停など、法的な問題を解決するために必要な相手の所在調査。
• 費用: 有料（相談料＋着手金＋成功報酬）
• 特徴:
  • 弁護士会照会（23条照会）: 弁護士のみに認められた、正当な理由がある場合に、官公庁や企業に対して必要な情報を照会できる強力な権限です。これにより、住民票や戸籍の附票などを辿り、法的に相手の現住所を特定できる場合があります。
  • 目的が明確な場合に限る: あくまで法的手続きの一環として行われるため、「会いたいから」といった理由だけでの依頼はできません。

4. NPO法人・支援団体｜“心”に寄り添う無料相談窓口

• 相談できること: 行方不明になった家族の悩み相談、警察への届出同行、情報交換会の開催など、精神的なサポート。
• 費用: 原則無料
• 特徴:
  • 家族支援のプロ: 同じような経験を持つスタッフやカウンセラーが、残された家族の精神的な負担を軽減するためのサポートを行ってくれます。
  • 捜索は行わない: 探偵のように、直接的な捜索活動を行うわけではありません。あくまで、家族がどう行動すべきかを支援する立場です。
  • 代表的な団体: NPO法人 日本行方不明者捜索・地域安全支援協会、失踪者家族の会など。

5. SNS・クラウド捜索｜“群衆の目”を借りる現代的な手法

• 相談できること: X（旧Twitter）やInstagram、Facebookなどで、ハッシュタグ（#捜索願 #人探し など）を付けて情報提供を呼びかける。
• 費用: 無料
• 特徴:
  • 圧倒的な拡散力: リツイートやシェアにより、一瞬で何万人、何十万人の目に触れる可能性があります。思いもよらない場所からの目撃情報に繋がるケースも。
  • 情報精度の問題: 寄せられる情報が、すべて正しいとは限りません。デマや憶測、心無い誹謗中傷に晒されるリスクも伴います。
  • プライバシー・炎上リスク: 公開する情報の範囲を誤ると、対象者や家族のプライバシーを著しく侵害し、二次被害や“炎上”に繋がる危険性があります。

目的別早見チャート：あなたの状況に最適な依頼先は？

あなたの状況は？	最優先で相談すべき窓口	併用を検討すべき窓口
【緊急性が極めて高い】 ・未成年の子ども、認知症の高齢者がいない ・事件や事故の可能性、自殺の兆候がある	→警察（110番通報も視野に）	→ 探偵事務所 （警察の捜査と並行して、より機動的な調査を依頼）
【金銭トラブルが原因】 ・貸したお金が返ってこない ・養育費が支払われない	→ 弁護士	→ 探偵事務所／興信所 （弁護士の依頼に基づき、訴訟のための証拠収集を行う）
【成人の家出・音信不通】 ・警察に届けたが「一般家出人」扱いに ・手がかりがほとんどない	→ 探偵事務所／興信所	→ SNS・クラウド捜索 （探偵の調査と並行し、公開できる範囲で情報提供を呼びかける）
【どうすればいいか分からない】 ・精神的に追い詰められている ・誰に話せばいいか分からない	→ NPO法人・支援団体	→ 警察 （まずは無料相談で心を落ち着け、専門家と共に警察への届出を検討）

失踪理由別に見る、成功率の傾向と費用の目安

人探しの難易度と費用は、その背景にある理由によって大きく変動します。

1. 家出・家庭不和（本人の意思による失踪）

• 成功率の傾向: 比較的高い。 多くの場合、友人宅やビジネスホテル、ネットカフェなど、予測可能な範囲に留まっていることが多いため。ただし、計画的に身を隠している場合は長期化することも。
• 費用の目安（探偵依頼時）: 30万円〜80万円。 1週間程度の調査で発見に至るケースが多い。

2. 金銭トラブル・債務逃避

• 成功率の傾向: 難易度は高い。 意図的に身元を隠し、偽名を使ったり、住民票を移さずに生活したりしているため、通常の調査では足取りが掴みにくい。
• 費用の目安（探偵・弁護士依頼時）: 50万円〜150万円以上。 弁護士会照会や、長期間の内偵調査が必要になる場合があり、高額になりがち。

3. 認知症による徘徊・事故リスク

• 成功率の傾向: 時間との勝負。 発見が遅れると、脱水症状や事故など、生命の危険が急激に高まる。警察も「特異行方不明者」として迅速に動いてくれる。
• 費用の目安: 警察の捜索は無料。 自治体の「見守りサービス」やGPS端末の活用など、事前の対策が最も重要。探偵に依頼する場合は、緊急性が高いため短期間で集中した調査（30万円〜）となる。

探偵に依頼する場合の費用シミュレーション

探偵の料金体系は、主に3つの要素で構成されます。

• 着手金: 調査を開始するための初期費用。調査が成功しなくても返金されない。
• 調査費用: 調査員の人件費（1時間あたり1〜2万円/人）、車両費、機材費など。
• 成功報酬: 対象者を発見できた場合にのみ支払う費用。
• 経費: 交通費、宿泊費、施設への潜入調査費など、調査で実際にかかった費用。

【費用シミュレーション】

• ケース1：3日間の張り込み・聞き込み調査（調査員2名）
  • 着手金: 10万円
  • 調査費用: (1.5万円/時 × 8時間 × 3日間) × 2名 = 72万円
  • 経費: 3万円
  • 概算合計: 約85万円
• ケース2：1週間の全国広域捜索
  • 着手金: 20万円
  • 調査費用: パック料金などで約100万円
  • 経費: 20万円（新幹線・飛行機代、宿泊費など）
  • 成功報酬: 30万円
  • 概算合計: 約170万円
• ケース3：GPS発信機レンタル
  • 対象者の車などにGPSを取り付け、行動を追跡する場合。
  • レンタル料: 7日間で3〜5万円程度。

契約前に必ず確認！法的リスクと契約書チェックポイント

悪質な探偵業者とのトラブルを避けるため、契約前には必ず以下の点を確認してください。

• 【2025年改正探偵業法のポイント】
  • 近年、探偵業法は、消費者保護の観点から改正が重ねられています。2025年施行の改正では、特に広告表示の適正化や、契約内容の書面交付義務がより厳格化される見込みです。これにより、不当な高額請求や、調査内容の不透明さが是正されることが期待されます。
• 契約時チェックリスト:
  • 探偵業届出証明書を事務所の見やすい場所に掲示しているか？（必須義務）
  • 契約前に、重要事項説明書を交付し、説明してくれるか？
  • 調査の目的、期間、方法が具体的に記載されているか？
  • 料金の内訳は明確か？追加料金が発生する条件は何か？
  • 報告の形式（報告書のサンプルなど）と時期は明記されているか？
  • キャンセル規定はどうなっているか？
  • 守秘義務に関する条項は含まれているか？

SNS拡散の依頼文テンプレート＆炎上リスク対策

SNSで情報提供を呼びかける際は、情報の取捨選択と表現に細心の注意が必要です。

• 【SNS拡散依頼文テンプレート】
  【お願い・情報提供のお願い】#捜索願 #人探し
私の[関係性：例 兄]である[名前：例 〇〇 〇〇]（〇歳）が、[日時：例 〇月〇日午前〇時頃]、[場所：例 東京都新宿区の自宅]を出たまま連絡が取れなくなっています。
・身長：約〇cm
・体型：〇〇型
・髪型：〇〇
・服装：[特徴：例 黒のダウンジャケット、グレーのズボン、白いスニーカー]
・所持品：[特徴：例 茶色いリュックサック]
・特記事項：[例 持病があり、薬が必要です]
警察には届出済みです（〇〇警察署 受理番号〇〇）。 どんな些細な情報でも構いません。もし見かけた方がいらっしゃいましたら、決して声をかけず、下記警察署までご連絡をお願いいたします。 [連絡先警察署名]：[警察署の電話番号] 投稿の拡散にご協力いただけますと幸いです。 （※DMでの情報提供は、警察への連絡をお願いしたいため、ご遠慮いただけますと幸いです）
• 炎上・二次被害リスクと対策:
個人情報の出し過ぎに注意
自宅住所や本人の電話番号など、特定に繋がりすぎる情報は載せない。
連絡先は必ず警察署に一本化する。
• デマ・誹謗中傷への備え:不確かな情報や、心無いコメントが寄せられる可能性を覚悟しておく。精神的に辛い場合は、一時的にコメント欄を閉じるなどの対応も必要。
• 情報の更新を徹底:発見された場合は、速やかに「見つかりました。ご協力ありがとうございました」と報告し、元の投稿を削除または更新する。これが、デマの拡散を防ぐ最大の対策です。

初動72時間で家族がすべき行動フローチャート

パニック状態でも、この流れに沿って行動すれば、やるべきことを見失いません。

• 【0〜24時間】初動・身辺確認フェーズ
  1. 警察に連絡: 緊急性が高い場合は110番。そうでなければ最寄りの警察署・交番へ。
  2. 身辺の確認:
     • 本人の部屋を調べる（書き置き、PCの検索履歴、財布など）。
     • クレジットカードや交通系ICカードの利用履歴を確認。
     • 本人のSNSの投稿やログイン状況を確認。
  3. 近しい関係者への連絡: 親しい友人、恋人、学校、職場などに、冷静に状況を伝え、何か聞いていないか確認する。
• 【24〜48時間】届出・外部相談フェーズ
  1. 行方不明者届の正式提出: 本人の写真や、詳しい情報を持って、警察署で正式な届出を行う。
  2. 専門家への相談開始: 状況に応じて、探偵事務所や弁護士、NPO法人などに、無料相談を始める。複数の業者に連絡し、比較検討する。
• 【48〜72時間】情報公開・役割分担フェーズ
  1. SNSでの情報公開を検討: 家族内で十分に話し合い、公開する情報の範囲やリスクを理解した上で、情報提供を呼びかける。
  2. 役割分担: 警察との連絡役、親戚への連絡役、情報収集役など、家族内で役割を分担し、一人で抱え込まないようにする。

よくある質問（Q&A）

• Q1. 昔お世話になった恩師や、初恋の人を探したいのですが、依頼できますか？
  • A1. はい、探偵事務所・興信所が最も適しています。このようなケースは、警察は「事件性なし」として介入しません。探偵であれば、卒業アルバムの名前や古い住所などの断片的な情報から、現在の所在を調査してくれる可能性があります。ただし、ストーカー目的と判断された場合は、依頼を断られます。
• Q2. 人探しの費用をできるだけ抑える方法はありますか？
  • A2. まずは自分でできる情報収集を徹底することです。SNSでの呼びかけや、共通の知人への聞き込みなどを自分で行い、有力な手がかりを掴めれば、探偵に依頼する際の調査範囲を限定でき、結果的に費用を抑えることに繋がります。また、料金プランが明確な、成功報酬型の探偵を選ぶのも一つの方法です。
• Q3. 海外で行方不明になった場合は、どうすればいいですか？
  • A3. まずは現地の日本大使館または総領事館に連絡し、外務省を通じて日本の警察に「在外邦人行方不明者届」を提出します。現地の警察への届出も必要です。国際的な調査網を持つ、大手の探偵事務所に相談するのも有効な手段となります。

まとめ｜正しい依頼先と迅速な行動が、再会への扉を開く

大切な人の行方が分からなくなる。それは、経験した者にしかわからない、胸が張り裂けるような不安との戦いです。しかし、そんな暗闇の中だからこそ、冷静な判断と迅速な行動が、一筋の光をたぐり寄せる力になります。

最後に、そのための3つの原則を心に刻んでください。

1. ためらわずに、まず警察へ: 事件性の有無にかかわらず、行方不明者届を出すことが、すべての公的な捜索のスタート地点です。それが、あなたの家族を守るための第一歩です。
2. それぞれの専門家を、正しく使い分ける: 警察には警察の、探偵には探偵の、弁護士には弁護士の、それぞれの「得意分野」と「限界」があります。あなたの状況に合わせて、最適なプロフェッショナルを選び、時には連携させることが、発見への最短ルートを描き出します。
3. 一人で抱え込まない: 家族、友人、そしてNPOなどの支援団体。あなたの不安を分かち合い、支えてくれる存在が必ずいます。情報を共有し、役割を分担することが、長期戦になりがちな捜索を乗り切るための、何よりの力となります。

この記事が、暗闇の中で途方に暮れるあなたの手元を照らす、小さな灯火となることを心から願っています。