【2026年度（令和8年度）】川口市の蓄電池補助金は最大16万円｜市内業者の条件に注意

2026年度、川口市で家庭用の定置用リチウムイオン蓄電池を設置すると、市の「地球温暖化対策活動支援金」を利用できます。支援金は設置費の2分の1で、川口市内業者を活用した場合は上限16万円、市内業者以外なら上限8万円です。

「市内業者なら16万円」という部分だけを見て契約を決めると、あとで戸惑うことになりかねません。実際は設置費の2分の1を計算し、1,000円未満を切り捨てた後で16万円または8万円の上限を適用するからです。設置費20万円なら、市内業者でも支援金は10万円にとどまります。さらに、「市内業者」という言葉も、単に市内に店舗があるという意味ではありません。契約主体・支払い・領収書の発行主体まで市内であることが条件で、この条件を見落とすと、想定していた16万円が8万円になってしまうこともあります。

申請は蓄電池の設置・引渡し後に行う事後申請で、2026年5月11日から予算到達日までの先着順です。予算が残っていても2027年3月15日で終了します。実際、前年度（令和7年度）の実績を見ると、2026年1月15日時点で予算残額はわずか3％まで減っていました。「まだ余裕がある」と油断していると、年度後半に駆け込みが集中して枠が埋まる可能性があります。

さらに、埼玉県の家庭用蓄電池10万円も条件を満たせば併用できます。ところが川口市は事後申請、埼玉県は交付決定前に工事へ着手すると対象外です。両方を使いたい場合は、先に県の条件と申請順を確認しなければなりません。この記事では、川口市・埼玉県・国の一次情報をもとに、正しい支援額の計算方法、市内業者の条件、県との併用順、必要書類まで詳しく整理します。

川口市の蓄電池補助金は最大16万円｜市外業者なら最大8万円

川口市の2026年度支援金では、定置用リチウムイオン蓄電池の設置費の2分の1を支援し、利用する業者によって上限額を分けています。

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この表から分かるように、川口市の制度は「蓄電池の容量×単価」ではなく、設置費と業者区分で金額が決まります。10kWhの大型蓄電池を選んでも、市内業者なら16万円、市外業者なら8万円が上限です。

また、公式の蓄電池交付要件には太陽光発電との連系が必須とは記載されていません。そのため、川口市の市支援金だけを見ると、太陽光がない住宅への蓄電池導入も対象候補です。一方、埼玉県10万円では既設または同時設置の太陽光が必要なので、制度を混同しないでください。

16万円・8万円は上限｜実際は設置費の2分の1で決まる

川口市の支援金額は「設置費×1/2」を先に計算し、1,000円未満を切り捨てたうえで、市内業者16万円・市外業者8万円の上限を適用します。

同じ設置費で市内業者・市外業者を比べると、上限差が実際の支援額へ影響し始める境目が分かります。

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市外業者は設置費16万円で上限8万円へ達します。市内業者は設置費32万円で上限16万円へ達します。そのため、設置費が16万円以下なら市内・市外で支援額に差が出ません。

一般的な家庭用蓄電池の工事では上限に達するケースが多いと考えられますが、記事内で市場価格を決めつけるのは危険です。実際の交付額は、自分の領収書・内訳で川口市が支援対象経費として認める設置費から計算してください。

ポイント払い分は支援対象経費から除かれる

川口市のQ&Aでは、ポイントで支払った金額は支援対象経費から除外するとしています。全額ポイント払いなら支援金を受けられません。

たとえば支援対象となる設置費20万円のうち5万円をポイントで支払った場合、計算の土台は15万円です。15万円×1/2＝7万5,000円なので、市内業者でも支援額は7万5,000円となり、16万円上限には届きません。

クレジットカード払い自体は、契約業者から申請者フルネームの領収書を発行してもらえれば申請できます。決済方法より、「誰が実際にいくら負担したか」を領収書で証明できることが重要です。

「市内業者」の条件は支店ではない｜直接契約・支払い・領収書まで必要

最大16万円を狙うなら、川口市が定める「市内業者」の定義を確認してから契約します。市内に店舗・営業所があるだけでは足りません。

• 法人：川口市内に本店登記を有すること
• 個人事業主：川口市内に住所を有し、かつ市内に事業所を有すること
• 活用条件：申請者がその市内業者と対象システム設置の契約を直接締結すること
• 支払い：申請者からその市内業者へ費用を支払うこと
• 領収書：その市内業者から申請者へ領収書が発行されること

たとえば、川口市内の営業所が現地調査を行っても、契約書・請求書・領収書の発行主体が市外本店の会社なら、市内業者上限16万円の要件を満たさない可能性があります。

逆に、市内業者を名乗る販売店でも、実際の契約相手や入金先が別会社なら確認が必要です。最大8万円の差があるため、「所在地」だけでなく契約主体と領収書の発行主体まで見積もり段階で確認しましょう。

市内業者だから最終負担が必ず安いわけではない

市内業者を使うと支援上限は8万円高くなりますが、販売価格まで8万円以上高ければ、支援後の負担では逆転します。業者の所在地だけで決めず、同じ型番・同じ工事内容で補助前総額を比較してください。

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上段の比較では、市内業者Aは5万円高いものの支援金が8万円多いため、最終負担は3万円低くなります。ところが下段の市内業者Cは市外業者Bより10万円高いため、支援差8万円を考慮しても2万円高くなります。

この金額は比較方法を示すための想定で、実際の相場を示すものではありません。契約前は、型番、蓄電容量、全負荷・特定負荷、パワーコンディショナー、基礎、電気工事、保証範囲までそろえて比較します。

川口市の蓄電池支援を受ける主な条件｜新築住宅も対象

川口市の蓄電池支援は、既存住宅への後付けだけでなく、対象蓄電池が設置された新築住宅を購入する場合も利用できます。

• 川口市内に居住・住民登録があること：市外への転出予定がないことも条件です。
• 申請者自身が居住する住宅で使うこと：賃貸用・転売用の設備では利用できません。
• 市税の滞納がないこと：市民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税が対象です。
• 新品であること：中古品は対象外です。
• PPA・リースではないこと：申請者が購入・設置する設備が前提です。
• 増設ではないこと：既存蓄電池への増設は対象外です。
• 対象機器であること：当年度または前年度のZEH支援事業で補助対象機器として指定されたものを選びます。
• 引渡日が2026年3月1日以降であること

対象機器はメーカー名だけでは判断できません。同じメーカーでもパッケージ型番によって対象可否が変わるため、契約前に2025年度または2026年度の登録状況を確認します。

太陽光がない家でも川口市の市支援は対象候補

川口市の2026年度「定置用リチウムイオン蓄電池申請について」に示された交付要件には、太陽光発電設備との連系は必須条件として記載されていません。そのため、太陽光がない住宅でも市の蓄電池支援は対象候補です。

ただし、後述する埼玉県10万円は太陽光が必要です。「川口市16万円が使えるなら県10万円も使える」とは限りません。

新築は川口市の対象でも、埼玉県10万円は原則対象外

川口市は、対象蓄電池が設置された新築住宅の購入を支援対象に含めています。設置前写真は、新築の場合は更地の写真でも認められます。

一方、2026年度の埼玉県蓄電池10万円は「自ら居住する既存住宅」への導入が対象です。そのため、新築住宅で川口市16万円を利用できても、県10万円を単純に足して26万円とは考えません。

埼玉県の蓄電池10万円と併用できる｜市と県の条件は別々に満たす

川口市は、国や埼玉県の補助を受けていても市支援金へ申請できると案内しています。埼玉県側も、蓄電池について市町村補助との併用を認めています。

ただし、併用できることと、条件が同じことは別です。川口市と埼玉県では、住宅、太陽光、施工会社、申請時期、PPA・リース、対象経費の考え方が大きく異なります。

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既存住宅で既設太陽光があり、対象蓄電池を導入する家庭なら、市と県の両方を検討しやすいケースです。反対に、太陽光がない住宅や新築住宅では、川口市は対象候補でも県10万円の条件を満たしません。

さらに「市内業者」と「県の認定事業者」は別の制度上の資格です。最大26万円を狙うなら、契約する会社が川口市の市内業者要件を満たし、かつ県の認定「あんしん事業者」であるかをそれぞれ確認する必要があります。

市16万円＋県10万円＝最大26万円｜同じ条件で再計算する

既存住宅・太陽光・対象機器・事業者など双方の条件を満たせば、川口市最大16万円と埼玉県10万円を併用できます。ただし、26万円は「蓄電池を買えば全員が受け取れる額」ではありません。

埼玉県のFAQでは、市町村や国から蓄電池に対する補助を受ける場合、その補助額を蓄電池購入にかかる税抜金額から差し引いた金額を県の補助対象経費として計算します。県側の対象経費が10万円を下回れば、県も10万円満額にはなりません。

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1つ目は、市内業者を利用し、市側で16万円上限、県側で市補助を差し引いても10万円以上の対象経費が残るため、合計26万円です。2つ目は市外業者なので市の上限が8万円となり、合計18万円です。

3つ目のように対象経費が小さい場合、市は上限16万円ではなく15万円。さらに県側では市15万円を差し引くと対象経費が7万円しか残らないため、県も7万円となり、合計22万円です。

これらの金額は制度の計算方法を説明するための想定で、蓄電池の市場価格ではありません。また、市の「設置費」と県の「補助対象経費」は範囲が同じではありません。県は蓄電池本体、電力変換装置、分電盤、架台、モニター、ケーブル類などを対象にする一方、工事費は対象外です。見積書は本体・付属機器・工事費を分けてもらいましょう。

市は工事後、県は工事前｜併用するなら県の交付決定を待つ

川口市の申請はすべて事後申請です。市だけを見ると「工事を完了して、領収書と写真をそろえてから申請」となります。

しかし埼玉県10万円は逆で、交付申請後に交付決定を受けるまで工事へ着手できません。県の案内では、申請状況によって交付決定まで2か月程度かかる場合があります。

1. 既存住宅・太陽光・対象機器を確認する
2. 市内業者要件と県認定事業者要件を確認する
3. 本体・付属機器・工事費を分けた見積書を取る
4. 埼玉県へ交付申請する
5. 県の交付決定通知を待つ
6. 交付決定後に工事へ着手する
7. 工事・支払い・引渡しを完了する
8. 川口市へ事後申請する
9. 県へ実績報告を提出する

「川口市は工事後申請だから先に設置して大丈夫」と考え、県の交付決定前に工事を始めると、県10万円は対象外になります。併用時は条件が厳しい県の順番を先に守るのが安全です。

県の交付申請期限は2027年1月29日17時、実績報告は2027年2月26日17時です。川口市は予算が残っていても2027年3月15日で受付終了するため、県の審査期間を見込んで早めに工事予定を組みます。

2026年7月31日時点で予算75.1％残｜ただし蓄電池だけの残額ではない

川口市は2026年度の地球温暖化対策活動支援金について、当初予算6,118万円、2026年7月31日時点の残額4,593万円、残率75.1％と公表しています。

数字だけを見ると余裕があるように見えますが、この予算は蓄電池専用ではありません。太陽光、エネファーム、雨水貯留施設、太陽熱、地中熱、HEMS、EVなど10種類の対象システムを合わせた制度全体の予算です。

そのため「蓄電池枠が75％残っている」とは判断できません。工事後申請の制度なので、契約時点では予算が残っていても、引渡し・支払いを終えた申請時点で受付が終了している可能性があります。前年度（令和7年度）は2026年1月15日時点で予算残額がわずか3％まで減っていた実績があり、年度後半にかけて申請が集中する傾向がうかがえます。

予算到達日は同日申請分を按分する場合がある

川口市は、予算額へ達した日に申請されたものについて、その日の申請件数に応じて按分して交付すると案内しています。

つまり、受付最終日に書類が受理されても、最大16万円・8万円を満額受け取れるとは限りません。期限だけでなく予算進捗を確認し、設置後は必要書類をそろえて早めに申請することが重要です。

申請に必要な書類｜工事前写真を忘れると後から撮れない

川口市の蓄電池申請では、領収書だけでは足りません。設置前後の写真や対象機器の資料、システム概要書などをそろえます。

• 交付申請書兼請求書：申請者・振込口座などを記入します。
• 領収書の写し：申請者のフルネーム、支払金額、品名、発行者、領収日が必要です。
• 領収書内訳：太陽光や工事など複数費用が合算され、蓄電池の経費が分からない場合に添付します。
• 設置状況の写真3種類：設置前、設置後、住宅全景を用意します。
• カタログ等：国の補助対象機器であることが分かる資料と、設置機器の規格資料を提出します。
• システム概要書：引渡日、メーカー、型式を記入します。
• 委任状：業者などへ申請手続きを委任する場合に必要です。
• 市内業者の証明：法人は発行から1年以内の法人登記事項証明書の写し、個人事業主は住民票の写しなどを用意します。

特に「設置前の写真」は工事が終わってから撮り直せません。既築住宅なら設置予定場所を施工前に撮影し、新築住宅なら更地の写真でも認められます。施工会社へ補助金を使うことを伝え、写真の撮り忘れを防ぎましょう。

領収書の宛名は「上様」や姓だけではなく、申請者のフルネームが必要です。申請者は原則として領収書の宛名となる人なので、契約・支払い・申請の名義を途中で変えない方がスムーズです。

申請は郵送・窓口・電子申請｜業者へ委任する場合は委任状が必要

川口市の支援金は、環境総務課への郵送、窓口持参、電子申請から選べます。郵送は簡易書留など配達履歴を確認できる方法に限定され、窓口は朝日環境センター・リサイクルプラザ棟3階の環境総務課です。

市役所本庁舎や支所では申請を受け付けていません。パンフレットを配布している場所と、申請書を実際に受け付ける場所は違うため注意してください。

施工会社などへ申請手続きを委任することもできますが、システムごとに委任状が必要です。太陽光と蓄電池を両方申請する場合は、それぞれ申請書類を一式用意します。

ただし、補助金相談サービスや施工会社に頼める範囲は事業者ごとに違います。「対象条件の確認」「資料収集」「申請フォーム入力の補助」「官公署提出書類の作成・提出」のどこまで対応するかを契約前に確認してください。

二世帯住宅・店舗併用住宅・賃貸住宅は「誰が住み、誰が使うか」で判断

川口市の支援金は、申請者自身が居住地で対象設備を使うことが基本です。住宅の名義だけでなく、実際の居住と設備利用の関係を確認します。

二世帯住宅は条件を分ければ2件申請できる場合がある

川口市のQ&Aでは、二世帯住宅について、電力契約が世帯ごとに分かれ、対象システムもそれぞれ独立して設置・接続され、領収書も各申請者名義で分かれているなどの条件を満たせば、それぞれ申請できる場合があるとしています。

「同じ建物だから1件」とも「二世帯だから自動で2件」とも限りません。電気系統、設備、費用負担、領収書を世帯単位で分けて確認してください。

賃貸オーナーが自分の住まない物件へ設置しても対象外

申請者が所有する建物でも、本人が居住していない賃貸物件へ蓄電池を設置する場合は、市の「申請者自身が居住地で使用する」という条件を満たしません。

店舗併用住宅などは、申請者がその住宅に居住し、対象システムを自宅部分で使用しているかが重要です。事業用設備と住宅用設備が混在する場合は、契約前に市へ確認する方が安全です。

PPA・リースは川口市で対象外｜埼玉県は条件付きで対象

川口市の地球温暖化対策活動支援金では、PPA（電力販売契約）とリースによる設備は対象外です。蓄電池を自分で購入せず、月額料金などで利用するプランでは市16万円・8万円を前提にできません。

一方、埼玉県の蓄電池10万円は、PPA料金・リース料金から補助金相当額が控除されることなど、所定条件を満たせばPPA・リースでも対象になり得ます。

つまり、PPA・リースを選ぶと「市は使えないが県は使える可能性がある」という組み合わせも生まれます。初期費用だけでなく、契約期間、月額、途中解約、設備所有権、補助金相当額の還元方法まで比較してください。

国のDR家庭用蓄電池・最大60万円は2026年5月29日に終了

国の「令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業」は、1申請あたり最大60万円の制度でした。しかし2026年5月29日に交付申請額が予算へ達し、公募は終了しています。公式案内では再開予定もありません。

そのため、2026年8月20日から新しく検討する人が「川口市16万円＋埼玉県10万円＋国60万円＝最大86万円」と現在の見込み額を計算するのは誤りです。

今からの資金計画では、川口市の最大16万円・8万円と、既存住宅・太陽光などの条件を満たす場合の埼玉県10万円を中心に考えます。埼玉県全体の制度や他市町村との違いは、埼玉県の蓄電池補助金2026で詳しく整理しています。

太陽光も新設するなら川口市だけで最大32万円｜申請書類は別々に用意する

川口市の2026年度制度では、太陽光発電システムも市内業者なら設置費の2分の1・上限16万円、市内業者以外なら上限8万円です。

そのため、対象となる太陽光と蓄電池を同時に導入し、双方で市内業者上限まで支援対象経費がある場合、市制度の名目上限は太陽光16万円＋蓄電池16万円＝32万円です。

ただし、太陽光と蓄電池は別の対象システムです。川口市は複数システムを申請する場合、システムごとに申請書類を一式そろえるよう求めています。太陽光側には電力系統への接続、1kW以上、対象パネルなど独自の条件もあります。

また、2026年度の埼玉県では太陽光発電設備の補助枠はすでに予算へ達しています。これから新規に検討する場合、川口市の太陽光16万円へ「県太陽光7万円/kW」まで足した金額を現在使える額として案内しないよう注意が必要です。

太陽光そのものを設置するか迷っている方は、補助金額だけでなく電気使用量、屋根条件、自家消費、売電まで含めて判断してください。太陽光発電のメリット・デメリットで導入判断を整理しています。

川口市住宅リフォーム補助金では蓄電池部分を重ねて補助できない

川口市には別に「住宅リフォーム補助金」がありますが、2026年度制度では蓄電池等の購入と付帯工事は、その部分がリフォーム補助の対象外です。

たとえば外壁・屋根リフォームと蓄電池設置を同時に契約しても、蓄電池本体や蓄電池の付帯工事まで住宅リフォーム補助金へ含めることはできません。見積書で工事項目を分けておくと、それぞれの制度で何を申請するか整理しやすくなります。

「市の地球温暖化対策活動支援金16万円＋住宅リフォーム補助金で蓄電池工事を二重取りする」という前提で予算を組まないでください。

契約前に確認したい9項目｜補助金より先に「見積もりの中身」を見る

最大16万円という数字は魅力的ですが、蓄電池は長く使う住宅設備です。補助金を取り切ることだけを優先して、機器・施工・保証条件で妥協すると本末転倒です。

1. パッケージ型番：2025年度または2026年度のZEH支援事業対象機器か確認します。
2. 市内業者の資格：本店登記または個人事業主の住所・事業所だけでなく、直接契約・支払い・領収書発行まで確認します。
3. 県も使う場合の認定：契約相手自身が埼玉県の認定「あんしん事業者」か確認します。
4. 補助前総額：「補助後実質価格」ではなく、補助金を引く前の契約額を比較します。
5. 費用内訳：蓄電池本体、PCS、分電盤、架台、配線、基礎、電気工事、保証などを分けます。
6. 負荷方式：全負荷・特定負荷など、停電時にどこまで電気を使えるか確認します。
7. 保証：製品保証、容量保証、施工保証、自然災害補償の範囲を分けて確認します。
8. 申請失敗時の契約：市・県の補助が不交付になった場合の価格、工事延期、キャンセル条件を確認します。
9. 工事予定日：県を併用する場合は交付決定までの期間を見込んで設定します。

特に市内業者16万円と県10万円の両方を狙う場合、「市内業者か」だけで販売会社を選ぶのは不十分です。県の認定資格まで確認し、同条件の複数見積もりで補助前総額を比べるのが安全です。

川口市で蓄電池補助を使う10ステップ

1. 住宅が既存か新築か整理する
   川口市は新築も対象候補ですが、埼玉県10万円は既存住宅向けです。
2. 太陽光の有無を確認する
   県10万円を使う場合は既設または同時設置の太陽光が必要です。
3. 対象蓄電池をパッケージ型番まで確認する
4. 市内業者16万円を狙うか、市外業者も含めて比較する
5. 県を使うなら認定事業者か確認する
6. 同じ機器・工事範囲で複数見積もりを取る
7. 県10万円を使うなら、県へ申請して交付決定を待つ
8. 工事前写真を残し、交付決定後に設置・支払い・引渡しを完了する
9. 領収書・内訳・設置前後写真・対象機器資料をそろえ、川口市へ事後申請する
10. 県を併用する場合は実績報告まで期限内に完了する

川口市だけを利用する場合は7の県手続きが不要です。反対に、市支援が対象でも県の条件を満たさない新築・太陽光なし住宅では、県10万円を前提にせず市制度だけで計画します。

川口市の蓄電池補助で避けたい10の見落とし

• 市内業者なら必ず16万円と思う：設置費の2分の1が先で、16万円は上限です。
• 川口市内に支店があれば市内業者と思う：法人は市内に本店登記が必要です。
• 市内業者の下請けが施工すれば16万円と思う：申請者と市内業者の直接契約・支払い・領収書発行が必要です。
• 新築でも市16万円＋県10万円と思う：県10万円は既存住宅向けです。
• 太陽光なしでも県10万円を使えると思う：県は既設または同時設置の太陽光が必要です。
• 市が事後申請なので先に工事する：県を併用するなら県の交付決定前に着工できません。
• ポイント払いも全額対象経費と思う：ポイント払い分は川口市の支援対象経費から除外されます。
• PPA・リースでも市16万円を使えると思う：川口市では対象外です。
• 住宅リフォーム補助金も蓄電池部分へ重ねる：蓄電池購入・付帯工事はリフォーム補助の対象外です。
• 国DR最大60万円を現在の合計へ足す：2026年5月29日に公募終了し、再開予定もありません。

補助金の金額だけ見ると「最大16万円」で単純に見えますが、実際は業者の契約主体、住宅の新旧、太陽光、県併用、支払方法、写真・領収書まで確認が必要です。契約前と工事前の2回に分けてチェックすると抜けを減らせます。

川口市の蓄電池補助金でよくある質問

2026年度の川口市の蓄電池補助金はいくらですか？

設置費の2分の1で、市内業者を活用した場合は1システム上限16万円、市内業者以外の場合は上限8万円です。1,000円未満は切り捨てられます。

市内業者なら必ず16万円もらえますか？

必ず16万円ではありません。設置費の2分の1を計算してから16万円の上限を適用します。設置費20万円なら市内業者でも10万円です。

川口市内に支店がある業者なら16万円枠になりますか？

法人の場合、市内に本店登記があることが市内業者の条件です。さらに申請者がその業者と直接契約し、費用の支払いと領収書発行も両者間で行う必要があります。

太陽光がなくても川口市の蓄電池支援金を使えますか？

2026年度の川口市の蓄電池交付要件には、太陽光との連系は必須条件として記載されていません。そのため市支援金は対象候補です。一方、埼玉県10万円には既設または同時設置の太陽光が必要です。

新築住宅でも対象ですか？

川口市は、対象蓄電池が設置された新築住宅の購入も支援対象に含めています。ただし埼玉県10万円は既存住宅向けなので、新築で市16万円＋県10万円を前提にしないでください。

川口市16万円と埼玉県10万円は併用できますか？

双方の条件を満たせば併用できます。埼玉県側では、市町村補助額を蓄電池購入の税抜金額から差し引いた後の対象経費で県補助額を計算します。

川口市と埼玉県を併用する場合、工事はいつ始めますか？

先に埼玉県へ申請し、交付決定通知を受け取ってから工事へ着手します。工事・支払い・引渡し後に川口市へ事後申請します。

PPA・リースの蓄電池も川口市の対象ですか？

川口市ではPPA・リースは対象外です。埼玉県は所定の条件を満たすPPA・リースを対象にできる場合があるため、県制度は別に確認してください。

ポイントで支払った分も設置費に含められますか？

ポイント払い分は支援対象経費から除かれます。全額ポイント払いの場合は川口市支援金を受けられません。

住宅リフォーム補助金と蓄電池支援金は両方使えますか？

別の工事項目なら各制度を確認できますが、2026年度の住宅リフォーム補助金では蓄電池等の購入・付帯工事はその部分が対象外です。蓄電池部分への二重補助は前提にできません。

国のDR蓄電池補助・最大60万円は今から使えますか？

2026年5月29日に予算到達で公募終了し、再開予定もありません。2026年8月20日から新しく検討する場合は、現在使える補助額に含めないでください。

まとめ｜川口市は最大16万円、県10万円を併用するなら工事前に県申請

2026年度の川口市では、定置用リチウムイオン蓄電池の設置費の2分の1を支援し、市内業者なら上限16万円、市内業者以外なら上限8万円です。市内業者とは、市内に本店登記がある法人などで、直接契約・支払い・領収書発行まで条件に含まれます。

川口市は新築住宅も対象候補で、蓄電池の交付要件に太陽光連系必須の記載はありません。一方、埼玉県10万円は既存住宅かつ既設・同時設置の太陽光が必要です。市と県を併用できる人は限定されます。

これから蓄電池を導入するなら、次の順番で確認してください。

• 新築か既存住宅かを確認する
• 県10万円も使うなら、既設・同時設置の太陽光があるか確認する
• 蓄電池が2025年度・2026年度の対象製品かパッケージ型番まで確認する
• 市内業者16万円の契約条件と、県認定事業者の条件を別々に確認する
• 同型番・同工事範囲の補助前総額で複数見積もりを比べる
• 県を使う場合は、県の交付決定を受けるまで工事を始めない
• 工事前写真を残し、設置・支払い後に川口市へ早めに申請する

2026年7月31日時点では川口市の制度全体の予算は75.1％残っていますが、蓄電池専用枠ではありません。前年度は年明けに残額3％まで減った実績もあり、事後申請かつ先着順なので、対象機器・業者・申請順を契約前に固め、工事後すぐ提出できる準備をしておくことが重要です。

参考リンク

• 川口市｜令和8年度 川口市地球温暖化対策活動支援金総合案内
• 川口市｜定置用リチウムイオン蓄電池申請について
• 川口市｜令和8年度 地球温暖化対策活動支援金Q&A
• 川口市｜太陽光発電システム申請について
• 川口市｜令和8年度（2026年度）川口市住宅リフォーム補助金
• 環境ネットワーク埼玉｜令和8年度 家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金
• 環境ネットワーク埼玉｜令和8年度補助金 よくある質問
• ZEH Web｜蓄電システム登録済製品一覧
• SII｜令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業