【2026年度（令和8年度）】東京都の蓄電池補助金｜上限120万円と併用のコツ

2026年度（令和8年度）に東京都内で家庭用蓄電池を導入する場合、まず確認したいのは東京都「家庭における蓄電池導入促進事業」です。新設なら蓄電容量1kWhあたり10万円、上限は120万円／戸。デマンドレスポンス（DR）実証に参加すると10万円または15万円が加算されます。

ただし、「都だけで120万円もらえる」「都・国・区市町村で無条件に190万円になる」と考えるのは早計です。実際の助成額は、蓄電容量×単価と、対象経費から国・他の自治体の補助金を差し引いた金額を比べて低い方になります。国のDR家庭用蓄電池事業はすでに2026年5月29日に予算到達で終了しており、これから申し込む人の計算には使えません。

この記事では、2026年8月17日時点の公式情報を基に、東京都の助成額の計算方法、区市町村との併用、申請の順番、必要書類、落とし穴まで整理します。参照した公式サイトのリンクは記事の最後にまとめています。条件を自分で一つずつ調べるのが大変だと感じたら、記事の途中で紹介する相談窓口も活用してください。

東京都の蓄電池補助金を30秒で確認

この表で最も重要なのは、「上限120万円」という数字ではなく「対象経費から国・自治体の補助金をいくら引くか」と「今から申請できる制度はどれか」です。国のDR家庭用蓄電池事業を含めた「最大190万円」という広告を見かけても、この制度はすでに終了しているため、これから契約する人の実際の受給額にはなりません。

具体的には、8.5kWhの蓄電池を新設し、DR実証（IoT機器なし）にも参加する場合、単価計算では8.5kWh×10万円＝85万円に10万円を加えた95万円が目安です。ただし対象経費（税抜）がこれを下回れば、そちらが採用されます。区市町村の補助がある地域では、先に東京都の助成額を確定させてから、区市町村側の対象経費や条件を確認する順番が安全です。

東京都「家庭における蓄電池導入促進事業」の詳細

東京都の蓄電池補助金は、正式には「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」の一部で、実施主体はクール・ネット東京（東京都地球温暖化防止活動推進センター）です。太陽光発電による自家消費の増大と、非常時のエネルギー自立性の向上を目的としています。

この事業のポイントは、事前申込と交付申請兼実績報告が別の手続きになっている点です。事前申込は契約前に行うのが基本ですが、令和8年4月1日から6月30日までの間に、事前申込より先に契約や工事を進めた場合でも、一定の条件を満たせば遡って対象になる特例が案内されています。特例に該当するかどうかは個別事情によるため、契約前にヘルプデスクへ確認するのが安全です。

2026年10月から対象機器の要件が変わる

2026年10月1日以降に事前申込をする場合、助成対象機器の要件が変わります。国の「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅・集合住宅のZEH化・省CO2化促進事業）」において、令和8年度の登録済製品一覧にSIIが登録した機器だけが対象になります（2026年4月1日から6月30日までに契約締結、または契約・工事完了した事業を除く）。

夏から秋にかけて契約を検討している人は、事前申込の時期によって対象機器のリストが変わる可能性がある点に注意してください。見積書に記載された型番が、契約時点の登録リストに含まれているかを施工会社へ確認しましょう。

助成額はどう決まる？新設・増設・DR加算を計算する

東京都の助成額は、単純に「容量×単価」で決まるわけではありません。次の2つを比べて、金額が小さい方が採用されます。

新設（蓄電池パッケージ）の計算式

①と②を比べて、金額の小さい方が実際の助成額です（上限120万円／戸）。

ここで重要なのが、①の対象経費は国や他の地方公共団体の補助金を先に差し引いた金額だという点です。国のDR家庭用蓄電池事業のように別制度の補助を受ける場合、その金額を引いた残りが対象経費になります。

増設（蓄電池ユニット）は単価が異なる

既存の蓄電池へユニットを追加する「増設」は、新設より単価が低く設定されています。蓄電容量6万円/kWh、上限72万円/戸です。対象経費の考え方と、DR実証参加時の加算額（10万円または15万円）の仕組みは新設と共通です。

DR実証は「契約のタイミング」が重要

デマンドレスポンス（DR）実証に参加すると、加算額を上乗せできます。ただし、蓄電池システムの交付申請兼実績報告を提出する前に、DR実証契約を結んでおく必要があります。交付申請兼実績報告を先に出してからDR実証契約を結んだ場合、加算は適用されません。

加算額は、DR用のエネルギーマネジメント機器やIoT関連機器を新たに設置するかどうかで変わります。設置する場合は1台あたり15万円、設置しない場合（端末レスのDRサービスを使う場合や、蓄電池パッケージに含まれるIoT機器を使う場合など）は1台あたり10万円です。契約前に、施工会社へ「DR実証に参加する予定」と伝え、契約と交付申請兼実績報告の順番を確認してください。

キャッシュバックは対象経費から除く

契約時にキャッシュバックを予定している場合、その金額は助成対象経費から除く必要があります。商品券やポイントなど、現金に相当する還元も同様に扱われます。契約書の内訳に、キャッシュバックの予定額を記載してもらいましょう。

具体例として、機器費・工事費の合計が140万円（税抜）で、販売店からのキャッシュバックが5万円ある場合、対象経費は135万円として計算します。キャッシュバックを申告しないまま満額を対象経費として申請すると、後日の確認で修正を求められる可能性があります。

助成額シミュレーション｜容量別の目安

次の表は、対象経費が単価計算を上回る（＝単価計算の金額がそのまま採用される）と仮定した場合の目安です。実際の助成額は、対象経費と単価計算のどちらか低い方になるため、必ず自宅の見積もりで再計算してください。

たとえば10kWhの新設でDR実証（IoT機器なし）に参加する場合、単価計算は10kWh×10万円＋10万円＝110万円です。ただし対象経費（機器費＋工事費－他の補助金）がこれを下回れば、そちらの金額が採用されます。逆に、機器・工事費が高額でも上限120万円を超えて助成されることはありません。

国のDR家庭用蓄電池事業は2026年5月に終了済み

経済産業省系のDR家庭用蓄電池事業（令和7年度補正予算）は、SIIが執行団体となり、DRに活用できる家庭用蓄電システムの導入を支援する制度です。上限は1申請あたり60万円で、東京都の補助金と併用できる制度として案内されてきました。

しかし、2026年3月24日に始まった公募は、同年5月29日に交付申請額が予算に達したため終了しています。SIIの公式サイトでも、公募終了と再開予定なしが明記されています。前年度（令和7年度）も約2か月で予算を消化して終了しており、2026年度はさらに早いペースでの終了でした。

「都120万円＋DR実証10万円＋国のDR補助金60万円＝最大190万円」という試算は、あくまで国の制度が使えた場合の理論値です。2026年8月時点でこれから蓄電池を検討する人は、国のDR家庭用蓄電池事業を計算に含めないでください。都の助成額と、区市町村の上乗せの2段階で考えるのが現実的です。

区市町村の補助金｜制度の有無が地域ごとに大きく違う

東京都内では、区市町村が独自に蓄電池の補助金を用意している場合があります。ただし、制度がある地域とない地域の差が大きく、前年度まであった制度が今年度は対象外になった例もあります。金額や条件は、記事の最後にまとめた区市町村の公式サイトで必ず確認してください。

区市町村制度で特に注意したいのが、「着工前に申請が必要」というルールを持つ自治体があることです。東京都の事業は事前申込と交付申請兼実績報告の2段階ですが、区市町村側がそれとは別に、着工前の申請を求めている場合があります。都の事前申込を済ませたからといって、区市町村側の手続きが自動的に完了するわけではありません。

また、区市町村制度の中には、新築住宅を対象外とする、市内・区内に本店がある業者の利用で補助額が変わる、予算到達後も一定件数を補欠として先着順で拾う、といった独自ルールを設けている例があります。「東京都だけでなく区市町村も」と考える場合は、金額の大小より先に、着工前後どちらの申請かという順序を確認してください。

太陽光発電がなくても蓄電池の補助金は使える？

東京都の制度概要には、太陽光発電による自家消費の増大が目的として掲げられていますが、助成要件そのものに「太陽光発電の設置」を必須とする記載は見当たりません。太陽光がない住宅で蓄電池だけを検討している場合は、契約前にヘルプデスクまたは施工会社へ、自宅の条件で対象になるかを個別に確認してください。

一方、区市町村の補助金では、太陽光発電システムやエネファームとの同時設置・常時接続を条件とする自治体もあります。都の制度で対象になっても、区市町村の上乗せ分は太陽光の有無で対象外になることがあるため、都と区市町村で条件を分けて確認しましょう。

申請から助成金受領までの手順

1. 都と区市町村の公式サイトで受付状況を確認する：前年度の情報ではなく、令和8年度のページを見ます。
2. 自宅と設備の条件を整理する：新設・増設、太陽光の有無、希望容量、DR実証への参加意向を確認します。
3. 対象機器と施工会社を確認する：SII登録機器か、区市町村制度がある場合は市内・区内業者かも見ます。
4. DR実証に参加するか決める：参加する場合は、契約と交付申請兼実績報告の順番を確認します。
5. 都の事前申込を行う：契約前が原則です。特例の対象になるかは個別に確認します。
6. 区市町村側の申請条件を確認する：着工前申請が必要な自治体もあるため、都と同時に進めます。
7. 工事・支払いを完了する：キャッシュバックがあれば、対象経費から除く前提で契約書に記載してもらいます。
8. 都へ交付申請兼実績報告を提出する：DR実証契約は、この提出より前に済ませておきます。
9. 区市町村へも実績報告する：期限は制度ごとに異なるため、最も早い期限に合わせます。

都の制度は3年間という長い設置期間が設定されていますが、予算は先着順で消化されるため、余裕を見て早めに動くことをおすすめします。区市町村の制度を併用する場合は、都・区市町村どちらか厳しい方の手続き順序に合わせてください。

申請前にそろえる書類チェックリスト

• 事前申込に必要な認証用メールアドレスの登録
• 工事請負契約書または売買契約書の写し
• メーカー名、型番、蓄電容量、機器費・工事費の内訳が分かる見積書
• SII登録機器であることを確認できる資料
• DR実証に参加する場合は、その契約が分かる書類
• 国・他の地方公共団体から補助を受ける場合は、その金額が分かる資料
• キャッシュバックがある場合は、その金額を記載した契約書の内訳
• 実績報告時の領収書、支払証明書、金融機関発行の証明書等
• 設置前後の状況が分かる写真
• 区市町村制度を併用する場合は、その申請書・必要書類

2026年度からは、実績報告提出時に金融機関発行の証明書等の提出が必須になっています。振込先の口座情報を、契約者本人名義でそろえておくとスムーズです。書類の詳しい様式は、都の案内ページで公開されている最新の手引きを確認してください。

失敗しない蓄電池業者・見積もりの比較基準

助成額の計算方法が複雑なぶん、業者選びでも「補助金込みの実質価格」だけで判断するのは危険です。同じ条件で複数社を比較しましょう。

特に確認したいのが、DR実証への対応です。すべての施工会社がDR実証の契約手続きに慣れているとは限りません。DR実証に参加したいのに、交付申請兼実績報告を先に提出してしまうと加算を受けられなくなるため、事前に「DR実証にも参加したい」と伝え、契約と申請の順番まで確認してください。

補助金があっても蓄電池が得とは限らない

上限120万円という数字は大きく見えますが、対象経費の計算では実際の機器費・工事費が上限を下回ることも多く、必ず満額を受け取れるわけではありません。蓄電池の経済性は、購入総額、太陽光の発電余剰、買電単価、売電単価、充放電ロス、寿命、交換費用で決まります。

補助金がなくても、その金額を払う価値があるかを先に判断しましょう。補助金は「もらえたら助かる後押し」くらいに考えるのが安全です。

停電対策を重視する家庭では、単純な電気代回収年数だけで価値を測れません。一方、電気代削減だけが目的なら、直近12か月の電力使用量、太陽光の余剰電力量、時間帯別料金を使ったシミュレーションを依頼しましょう。DR実証への参加は加算額が魅力的ですが、実証の内容（電力使用の制御に応じる頻度など）が生活に合うかも確認してください。

申請で対象外になりやすい6つのケース

1. 事前申込より先に契約・着工する：特例期間（2026年4月1日〜6月30日）以外は、原則として事前申込後の契約が必要です。
2. 登録リスト外の型番を選ぶ：2026年10月以降の事前申込では、令和8年度の登録製品に限定されます。
3. 都・公社の同種助成金と重複して申請する：同じ機器で複数の都の制度を重ねて受けることはできません。
4. DR実証契約を交付申請兼実績報告の後に結ぶ：加算の対象外になります。
5. キャッシュバックを対象経費に含めたまま申請する：あとで修正を求められる可能性があります。
6. 区市町村側の着工前申請を見落とす：都の事前申込だけで安心せず、区市町村の手順も個別に確認します。

特に見落としやすいのが4番と6番です。DR実証は「参加すれば自動的に加算される」ものではなく、契約のタイミングが助成額を左右します。また、区市町村の制度は都とルールが異なることが多いため、「都に事前申込したから大丈夫」と考えず、住んでいる区市町村へ個別に確認してください。

東京都の蓄電池補助金でよくある質問

東京都の蓄電池補助金はいくらですか？

新設は蓄電容量1kWhあたり10万円、上限120万円/戸です。DR実証に参加すると10万円または15万円が加算されます。増設は6万円/kWh、上限72万円/戸です。ただし、対象経費（機器費・工事費から他の補助金を引いた金額）がこれより低ければ、そちらの金額が採用されます。

申請はいつまでですか？

事業の要綱上、事前申込の受付は令和8年5月29日から、交付申請兼実績報告は令和8年6月30日から始まっています。対象となる設置期間は2026年4月1日から2029年3月30日までと長期間ですが、予算は先着順で消化されるため、早めの申請をおすすめします。

太陽光発電がなくても蓄電池だけで申請できますか？

東京都の助成要件そのものには、太陽光発電の設置を必須とする記載は見当たりません。ただし、区市町村の補助金では太陽光との同時設置や常時接続を条件とする自治体もあります。契約前に、都と区市町村それぞれの要件を個別に確認してください。

国や区市町村の補助金と併用できますか？

国のDR家庭用蓄電池事業は東京都の補助金と併用できる制度として案内されていますが、2026年5月29日に予算到達で受付終了しています。区市町村の補助金は、自治体によって都と併用できるかや条件が異なるため、住んでいる区市町村の最新情報を個別に確認してください。

DR実証には必ず参加したほうがよいですか？

加算額（10万円または15万円）は魅力的ですが、参加には契約のタイミングという条件があり、対応できる施工会社を選ぶ必要があります。電力需給がひっ迫した際に節電へ協力する仕組みのため、生活スタイルに合うかも含めて検討してください。

自分で申請できますか？

事前申込や交付申請兼実績報告は電子申請で行えます。ただし、DR実証契約や対象機器の確認など専門的な判断が必要な部分も多いため、施工会社が代行するケースもあります。代行する場合は、代行範囲、手数料、申請内容を契約者自身でも確認してください。

まとめ｜120万円は上限であり、対象経費との比較で決まる

2026年度（令和8年度）の東京都の蓄電池補助金は、新設で1kWhあたり10万円・上限120万円/戸、増設で6万円/kWh・上限72万円/戸です。DR実証に参加すると加算がありますが、契約のタイミングという条件があります。実際の助成額は、単価計算と対象経費（他の補助金を差し引いた金額）の低い方になるため、上限額をそのまま自分の受給額と考えないでください。

国のDR家庭用蓄電池事業はすでに終了しています。区市町村の補助金は地域差が大きいため、住んでいる自治体の最新情報を個別に確認しましょう。

1. 都と住んでいる区市町村で、令和8年度の受付状況を確認する
2. 新設・増設、太陽光の有無、DR実証への参加意向を整理する
3. SII登録機器から、同条件で複数の見積もりを取る
4. 対象経費と単価計算の両方を試算し、低い方を目安にする
5. 都の事前申込を契約前に行う
6. DR実証に参加するなら、交付申請兼実績報告より先に契約する
7. 都・区市町村それぞれの実績報告期限に合わせて書類を提出する

予算規模は過去最大でも、先着順である点は変わりません。対象外の機種や順序を間違えた申請を避けるため、契約前に都・区市町村双方の最新の受付状況を確認したうえで進めましょう。

参考にした一次情報