【2026年度（令和8年度）】相模原市の蓄電池補助金は一律20万円｜先着順ではなく抽選

2026年度、相模原市で太陽光発電と連系する家庭用蓄電池を導入した場合、市の「住宅用スマートエネルギー設備等導入奨励金」で一律20万円を受けられます。既設の太陽光に蓄電池だけを追加する場合も対象候補です。

「相模原市の蓄電池補助金は先着235件」——検索するとそう見える情報に出会うかもしれません。しかし、これは正確ではありません。相模原市の20万円は先着順ではなく抽選です。早く申請書を出したからといって優先されるわけではなく、逆に「抽選だから遅くても平気」と油断すると、書類不備で受け付けてもらえないという別のリスクもあります。この誤解のまま準備を進めると、9月1日の受付開始に向けて無理にスケジュールを詰め込んでしまったり、逆に書類確認を後回しにしてしまったりしかねません。

第1期の申請期間は2026年9月1日～9月30日（必着）。4月1日～9月30日に「事業完了」した設備が対象です。第2期は2027年2月1日～2月26日で、2026年10月1日～2027年2月26日に事業完了した設備を申請します。この「事業完了日」の考え方も、多くの人がつまずくポイントです。

さらに、市の申請は原則として設備導入・支払い・引渡しなどが終わった後です。一方、神奈川県の蓄電池15万円は交付決定前の着工ができません。市と県を両方検討するなら、相模原市だけの申請順で工事を進めないよう注意してください。この記事では、相模原市・神奈川県・国の一次情報をもとに、20万円の対象条件、抽選の仕組み、事業完了日の判定、他制度との組み合わせ、必要書類まで詳しく解説します。

相模原市の蓄電池補助金は一律20万円｜第1期は9月1日から

相模原市の2026年度制度では、定置用リチウムイオン蓄電池とV2Hを「自家消費コース」として扱い、それぞれ一律20万円を交付します。蓄電池の容量が大きくても小さくても、市の奨励金額は同じ20万円です。

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「年間470件」は蓄電池だけの枠ではありません。定置用リチウムイオン蓄電池とV2Hを含む自家消費コース全体の予定件数です。第1期235件も同様なので、「蓄電池だけで235件まで」とは限りません。

また、予定件数を超えた場合は抽選です。申請期間初日に出せば優先される仕組みではないため、必要書類を急いで不完全な状態で提出するより、期限内に漏れなくそろえることを優先しましょう。

蓄電池20万円を受ける主な条件｜既設太陽光でも対象

相模原市の蓄電池20万円を利用するには、蓄電池だけでなく、連系する太陽光発電設備にも条件があります。これから蓄電池だけを後付けしたい方は、既設太陽光が要件を満たすか確認してください。

• 相模原市内の住宅に居住する個人であること：申請時は住民票の住所と申請住所が一致している必要があります。
• 市税に滞納がないこと：相模原市の税務部門が発行する証明書を用意します。
• 未使用の蓄電池であること：中古品は対象外です。
• ZEH化等支援事業の対象蓄電池であること：申請年度または前年度の登録製品をパッケージ型番まで確認します。
• 太陽光発電設備と連系すること：太陽光は新設・既設どちらでも構いません。
• 連系する太陽光が2kW以上10kW未満であること：太陽電池またはパワーコンディショナーの所定出力で確認します。
• 住宅で太陽光発電した電気を消費すること：余剰売電は可能です。
• 系統連系の手続きを行っていること：完全自家消費でも手続きが必要です。

2026年度の変更点として、電力会社など小売電気事業者へ売電していない家庭でも申請できるようになりました。完全自家消費の太陽光でも対象候補ですが、一般送配電事業者への系統連系手続きは必要です。

既設太陽光＋新しい蓄電池なら20万円の対象候補

すでに太陽光発電を設置している家庭では、対象蓄電池を新しく追加して連系すれば20万円を検討できます。太陽光を同時に買い替える必要はありません。

ただし、既設太陽光が2kW以上10kW未満であることや、住宅で自家消費していることなどの条件があります。申請では、既設太陽光の設置・出力を確認できる資料も必要です。

太陽光がない家に蓄電池だけ設置しても対象外

相模原市の蓄電池は、太陽光発電システムとの連系が必須です。太陽光がまったくない住宅へ蓄電池だけを設置する場合、市の20万円は使えません。

太陽光も新しく設置する場合は、太陽光単体補助コースの8万円と蓄電池20万円を併用できるため、市制度だけで28万円になります。これから太陽光を導入するか迷っている方は、太陽光発電のメリット・デメリットもあわせて確認してください。

賃貸・借家でも所有者の承諾があれば対象になり得る

申請者自身が住宅を所有していない場合でも、住宅所有者の承諾を受けて対象設備を導入していれば申請対象になり得ます。持ち家だけに限定された制度ではありません。

一方、施工や原状回復、契約終了時の設備扱いは補助金とは別の問題です。賃貸住宅で導入する場合は、所有者との書面上の合意まで確認してから進めましょう。

第1期・第2期は「事業完了日」で決まる｜9月工事なら必ず第1期とは限らない

相模原市では、契約日や工事着手日ではなく「事業完了日」によって第1期・第2期が決まります。事業完了日は、対象設備ごとに指定された日付のうち最も遅い日です。

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たとえば蓄電池工事が9月25日に終わっても、支払いが10月3日なら事業完了日は10月3日です。この場合、第1期ではなく第2期の対象期間に入ります。

反対に、9月までに工事・支払い・引渡し・住定など必要な日付がすべてそろっていれば第1期です。申請期間は「好きな方を選ぶ」のではなく、事業完了日で決まります。

2026年度から接続契約の締結日は事業完了日に含めない

2026年度は制度が変わり、太陽光発電の「接続契約の締結日」は原則として事業完了日の判定に含まれなくなりました。前年までの説明をそのまま使うと申請期を誤る可能性があります。

ただし経過措置として、2026年3月31日までに引渡し・支払いなどが終わっており、2026年4月1日～2027年2月26日に太陽光の接続契約を締結した場合は、2026年度の対象期間内に事業が完了したものとみなす扱いがあります。

9月と10月に設備が分かれたら申請も分ける

蓄電池とV2Hなど複数設備を導入する場合、同じ奨励対象期間内で事業完了した設備はまとめて申請します。一方、蓄電池が9月、V2Hが10月に事業完了した場合は、第1期・第2期へ分けて申請します。

第1期の対象期間に完了した設備を「第2期にまとめて出そう」と持ち越すことはできません。支払日や引渡日まで含めて、施工会社と申請期を共有しておきましょう。

予定件数を超えたら抽選｜「先着235件」ではない

2026年度の自家消費コースは、第1期235件・第2期235件、年間470件を予定しています。申請が予定件数を上回った場合は抽選です。

そのため、「第1期は先着235件だから9月1日に出さないと間に合わない」という理解は正しくありません。受付期間中の条件を満たす申請について、予定件数を超えたときに抽選で交付対象者を決めます。

ただし、期限ぎりぎりで書類不備があると受付できないリスクは残ります。窓口提出でも、その場で書類の不備確認や審査は行わないと案内されています。抽選だから遅くてよいという意味ではなく、書類を早めにそろえることが大切です。

市の補助は組み合わせで20万円～80万円｜公式の併用表で計算する

相模原市には、蓄電池20万円のほか、太陽光8万円、V2H20万円、ZEH30万円、LCCM住宅10万円加算があります。ただし、すべて自由に足せるわけではありません。

市の公式FAQには、設備同士の併用可否が明示されています。この表に沿って、同じ条件で制度額を計算すると次のようになります。

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新規太陽光＋蓄電池なら28万円です。一方、ZEH・ZEH+と蓄電池・V2Hを組み合わせる場合は70万円になりますが、太陽光単体8万円はZEHコースと併用できないため、78万円とは計算しません。

LCCM住宅はZEH30万円への10万円加算として設定されています。LCCM住宅加算の要件を満たし、蓄電池・V2Hもそれぞれ併用条件を満たす場合は、制度額を合計すると80万円です。ただし、各設備の事業完了時期や予定件数も満たす必要があります。

蓄電池とV2Hは両方20万円を申請できる

蓄電池とV2Hは同じ自家消費コースですが、公式の併用表では相互に「併用可」です。対象条件をそれぞれ満たせば、蓄電池20万円＋V2H20万円＝40万円を申請できます。

ただし、自家消費コースの予定件数は蓄電池とV2Hを合わせたコース全体の枠です。設備ごとに470件ずつ用意されているわけではありません。

ZEH Orientedは蓄電池20万円と併用できない

ZEH、ZEH+は蓄電池との併用が可能ですが、ZEH Orientedは自家消費コースと併用できません。同じ「ZEH」という名前でも扱いが違います。

新築でZEHを検討している場合は、「ZEHかZEH+かZEH Orientedか」を確認してから、蓄電池20万円を合計してください。

神奈川県15万円との併用｜第2期は9月7日8:30から先着順

相模原市側は、国や神奈川県など他制度との併用を認めています。ただし、併用先の制度側でも認められていることが必要です。

神奈川県の2026年度「住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金」は、太陽光発電と蓄電池を同時に導入することが前提です。蓄電池は1システム15万円、太陽光は7万円/kWです。

そのため、既設太陽光へ蓄電池だけ後付けする家庭では、相模原市20万円は対象候補でも、県の主制度15万円は対象になりません。

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新規太陽光4kW＋蓄電池を同時導入する場合、相模原市は28万円です。神奈川県は2026年8月18日、第2期の受付を2026年9月7日（月）午前8時30分から、電子申請のみ・先着順（受付可能件数およそ500件程度）で始めると正式発表しました。県側でも市補助との併用が認められ、双方の条件を満たすと仮定すると、県43万円を加えて名目71万円になります。

ただし、県第2期は先着順で、申請期限9月30日を待たずに受付可能件数へ達すれば終了します。71万円を確実な受給額として契約へ織り込まず、9月7日8:30の受付開始に間に合う準備を進めたうえで、実際の交付結果を確認してください。

神奈川県15万円の対象条件や第2期の準備リストは、神奈川県の蓄電池補助金2026で詳しく整理しています。

県を併用するなら「市は工事後・県は工事前」という順番に注意

相模原市の20万円は、対象設備の事業が完了した後に申請する制度です。市の手続きだけを見ると、蓄電池を設置して支払いを終えてから書類を出します。

一方、神奈川県は交付決定を受ける前に事業へ着手すると補助対象外です。審査には2～3か月程度かかる場合があると案内されています。

市と県を併用するなら、県へ申請→県の交付決定→工事・支払い→相模原市の事業完了日を確認→市の該当期に申請、という順番で考える必要があります。

相模原市だけを見て先に工事を終えた後、「県15万円も使いたい」と考えても間に合いません。新規太陽光＋蓄電池を予定している方は、工事契約・着手前に9月7日8:30の県第2期受付開始に間に合うよう準備してください。

国のDR家庭用蓄電池・最大60万円は5月29日に公募終了

国の「令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業」は1申請あたり最大60万円でしたが、2026年5月29日に交付申請額が予算へ達し、公募を終了しました。公式サイトでは再開予定なしと案内されています。

そのため、この記事を読んでいる時点から新しく蓄電池を検討する場合、「国60万円＋相模原市20万円＋県15万円」のように国の60万円を現在の見込み額へ足すのは適切ではありません。

現在は、相模原市20万円を確実に確認し、太陽光も同時新設する人は神奈川県第2期（9月7日8:30〜先着順500件程度）の準備も並行して進める、という順番が現実的です。

リース・PPAでも市20万円の対象候補｜ゼロ円ソーラー51万円とは別制度

相模原市の通常の自家消費コースは、設備を購入した人だけに限定されていません。リース契約や電力販売契約などで自宅へスマートエネルギー設備を導入した人も、申請者要件に含まれています。

一方、市には「住宅用初期費用ゼロ太陽光発電設備等導入補助金」という別制度もあります。こちらは市民本人ではなく、登録されたゼロ円ソーラー事業者が申請者です。

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「ゼロ円ソーラーなら蓄電池51万円が自分の口座へ振り込まれる」という制度ではありません。補助を受けるのは事業者で、その利益を契約者の電気料金・リース料の低減などへ還元します。

また、通常の自家消費コース20万円と、同じ蓄電池に対するゼロ円ソーラー事業者向け最大51万円を単純に足して「71万円」と考えないでください。市の要綱では、同一設備について通常の自家消費コースとゼロ円ソーラー事業者向け補助を重複して受けることはできないと明記されています。契約プランを決める前に、どちらの制度で進めるかを最初に決めてください。

相模原市に登録されている初期費用ゼロプラン

2026年度の市公式ページでは、蓄電池を含むプランとして次の事業者が紹介されています。案件の有無ではなく、市の登録プランとして比較候補に入れています。

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初期費用が抑えられる一方、リースや電力販売では契約期間中の総支払額、途中解約、設備所有権、契約終了後の無償譲渡条件を確認する必要があります。20万円・51万円という補助額だけで、購入より得かどうかは決まりません。

申請は工事・支払い後｜審査約2～3週間、予定件数超過なら抽選

相模原市の通常奨励金は、対象設備の事業が完了した後に申請します。申請書兼実績報告書の日付も、事業完了日以降かつ申請期間内にします。

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窓口に持参しても、その場で書類の不足や内容を審査してもらえるわけではありません。必要書類が一部足りない状態では預かってもらえないため、チェックシートで一式を確認してから提出します。

また、市の20万円だけなら事後申請ですが、神奈川県第2期を併用する場合は県の交付決定前着工NGを優先します。複数制度を使うときは「一番厳しい申請順」に合わせて計画してください。

蓄電池申請の必要書類｜既設太陽光の証明まで準備する

申請では共通書類に加え、蓄電池・既設太陽光の条件を確認する資料が必要です。設置後になってから探すと時間がかかる書類もあるため、工事前に一覧を確認しておきましょう。

• 提出書類チェックシート
• 交付申請書兼実績報告書
• 対象設備仕様書
• 交付申請に係る誓約書
• 世帯全員が記載された住民票の原本
• 市税に滞納がないことを証する書類
• 領収書・ローン支払証明・リース等の契約書
• 代行者を使う場合の申請等事務手続代行者選任届
• ZEH登録済製品一覧の対象蓄電池ページ
• メーカー名・パッケージ型番を確認できる保証書・出荷証明書・銘板写真など
• 蓄電池の設置状況が分かるカラー写真
• 既設太陽光と連系する場合の太陽光設置・出力を確認できる資料

住民票は世帯全員が記載されたものが必要で、マイナンバーが記載されたものは受け付けられません。発行時期にも条件があるため、早すぎる取得は避けます。

既設太陽光は直近の売電実績などで証明できる

既設太陽光へ蓄電池だけ追加する場合、申請者名・住所・太陽光の発電出力などを確認できる資料を提出します。市の案内では、接続契約の案内や託送供給関係の資料、直近の売電実績、低圧申込み情報などが例示されています。

太陽光の書類を紛失している場合は、蓄電池の工事が終わってから探し始めるのではなく、申請期に間に合うよう早めに電力会社や施工会社へ確認しましょう。

過去に20万円を受けていても6年経過・転居なら再申請できる場合がある

奨励金は対象設備の種類ごとに1世帯1回が原則ですが、過去に受給しているからといって永久に対象外になるわけではありません。

自家消費コースでは、前回の交付から6年が経過している場合、または転居などで住民票上の住所地が変わっている場合、再度交付を受けられる場合があります。

以前に相模原市の蓄電池奨励金を使った家庭で、機器更新や転居後の設置を考えている場合は、前回の交付時期を確認してから「過去に使ったから無理」と判断してください。

見積もりは補助金をいったん外して比較する

相模原市の蓄電池20万円は一律なので、販売会社から「補助金利用後の実質価格」で見積もりを提示された場合は、一度20万円を足し戻して比較します。

たとえばA社が「20万円の奨励金を差し引けば実質130万円」、B社が「補助前145万円」と提示したとします。A社の補助前価格は150万円なので、機種・工事内容が同じならB社の方が5万円低い計算です。

この150万円・145万円は市場相場ではなく、比較方法を説明するための想定例です。実際には、蓄電池のパッケージ型番、容量、全負荷・特定負荷、パワーコンディショナー、基礎、配線、分電盤、保証まで同じ条件にそろえて比べてください。

相模原市も公式ページで複数の業者から見積もりを取るよう勧めています。補助金20万円はどの会社を選んでも市制度の条件を満たす限り同じなので、販売会社の元価格と工事内容を分けて見ることが重要です。

相模原市で蓄電池20万円を使う10ステップ

1. 既設太陽光の有無を確認する
   太陽光がなければ新設も含めて検討します。
2. 太陽光が2kW以上10kW未満などの条件を満たすか確認する
3. ZEH登録済みの対象蓄電池を型番まで確認する
4. 購入・リース・ゼロ円ソーラーのどれで導入するか決める
5. 新規太陽光なら神奈川県第2期も使うか確認する
   県を使う場合は交付決定前に着工せず、9月7日8:30の受付開始に合わせて準備します。
6. 複数見積もりを補助前総額で比較する
7. 設備導入・支払い・引渡し等を完了する
8. 引渡日・領収日・住定日のうち最も遅い日から第1期・第2期を確定する
9. 住民票・市税証明・対象機器資料・既設太陽光資料をそろえて期限内に提出する
10. 審査・抽選結果を待ち、交付決定後に請求書を返送して着金を確認する

市20万円だけを利用する家庭と、県第2期も併用する家庭では工事前の動きが違います。施工会社へ「相模原市の奨励金だけか、県も使いたいか」を最初に伝えておくと、着工時期の行き違いを減らせます。

相模原市の蓄電池補助で避けたい10の見落とし

• 第1期235件は先着順と思う：予定件数を超えた場合は抽選です。
• 年間470件は蓄電池だけの枠と思う：蓄電池・V2Hを含む自家消費コース全体の予定件数です。
• 9月に工事すれば必ず第1期と思う：支払日や住定日が10月なら第2期になることがあります。
• 第1期の設備を第2期へ持ち越す：対象期間をまたいだ設備は該当期ごとに申請します。
• 売電していないと対象外と思う：2026年度は完全自家消費でも系統連系手続きがあれば対象候補です。
• 太陽光なしで蓄電池だけ設置する：太陽光との連系が必須です。
• ZEHと太陽光8万円を両方足す：太陽光単体コースとZEHコースは併用できません。
• 国60万円を現在の合計へ足す：DR家庭用蓄電池事業は2026年5月29日に終了しています。
• 既設太陽光でも県15万円を使えると思う：県主制度は太陽光と蓄電池の同時導入が必要です。
• ゼロ円ソーラーの最大51万円を市民への現金給付と思う：事業者向け補助で、料金等の低減として還元されます。

特に影響が大きいのは「先着順ではなく抽選」「事業完了日で申請期が決まる」「市と県では工事前後の順番が違う」の3点です。補助額だけでなく、申請日と工事日をセットで確認してください。

相模原市の蓄電池補助金でよくある質問

2026年度の相模原市の蓄電池補助金はいくらですか？

太陽光発電システムと連系する対象蓄電池に一律20万円です。容量や購入価格によって市の20万円が増減する制度ではありません。

第1期は先着235件ですか？

先着順ではありません。自家消費コースは第1期235件を予定しており、申請件数が予定件数を上回った場合は抽選です。また235件は蓄電池だけでなくV2Hを含むコース全体の予定件数です。

すでに太陽光がある家に蓄電池だけ追加しても20万円の対象ですか？

対象候補です。既設太陽光でも構いません。ただし2kW以上10kW未満、自家消費、系統連系手続きなど太陽光側の要件も満たす必要があります。

太陽光がない家に蓄電池だけ設置しても対象ですか？

対象外です。相模原市の自家消費コースでは、蓄電池を要件を満たす太陽光発電システムと連系する必要があります。

完全自家消費で売電していなくても申請できますか？

2026年度は売電していない家庭も申請可能です。ただし、完全自家消費でも一般送配電事業者への系統連系手続きが必要です。

工事が9月に終われば第1期ですか？

工事日だけでは決まりません。引渡日、領収日またはリース等の契約日、住定日のうち最も遅い日が事業完了日です。支払いが10月なら第2期になる可能性があります。

蓄電池20万円とV2H20万円は両方使えますか？

公式の併用表では蓄電池とV2Hは併用可能です。双方の対象要件を満たせば合計40万円です。事業完了日が同じ対象期間ならまとめて申請します。

相模原市20万円と神奈川県15万円は併用できますか？

相模原市側は国・県等との併用を認めていますが、併用先の条件も満たす必要があります。県の主制度は太陽光と蓄電池の同時導入が条件で、第2期は2026年9月7日8:30から電子申請のみ・先着順（500件程度）で始まります。既設太陽光へ蓄電池だけ追加するケースは県15万円の対象外です。

リースやPPAでも相模原市20万円の対象ですか？

市の案内では、リース契約または電力販売契約等でスマートエネルギー設備を導入した人も申請者要件に含まれています。ただし、ゼロ円ソーラーの事業者向け補助と同一設備で重複して受けることはできません。どちらの制度で進めるか契約前に決めてください。

国の最大60万円の蓄電池補助は今から使えますか？

令和7年度補正のDR家庭用蓄電池事業は2026年5月29日に予算到達で公募を終了し、再開予定もありません。この記事を読んでいる時点から新規に検討する場合は現在の見込み額へ含めないでください。

過去に相模原市の蓄電池奨励金を受けたら二度と申請できませんか？

自家消費コースでは、前回の交付から6年が経過している場合、または転居等で住民票上の住所地が変わった場合、再度交付を受けられる場合があります。

まとめ｜相模原市は20万円・9月申請、先着順ではなく抽選

2026年度の相模原市では、要件を満たす家庭用蓄電池に一律20万円が交付されます。既設太陽光へ蓄電池だけ追加する場合も対象候補です。

第1期は9月1日～30日で、4月1日～9月30日に事業完了した設備が対象。予定件数を超えた場合は抽選なので、先着順ではありません。第2期は2027年2月1日～26日です。神奈川県の蓄電池15万円を併用するなら、2026年9月7日8:30から電子申請のみ・先着順（500件程度）で始まる第2期に間に合う準備も必要です。

申請前に、次の点を確認しておきましょう。

• 蓄電池がZEH登録対象製品か
• 既設または新設太陽光が2kW以上10kW未満などの要件を満たすか
• 引渡日・支払日・住定日のうち最も遅い日がいつか
• 蓄電池以外に太陽光・V2H・ZEHを併用するか
• 神奈川県第2期も使うなら9月7日8:30の受付開始に間に合うよう工事前に県申請が必要か
• 購入・リース・ゼロ円ソーラーの総額を同条件で比較したか
• 申請期に間に合うよう住民票・市税証明・既設太陽光資料をそろえられるか

参考リンク

• 相模原市｜住宅用スマートエネルギー設備等導入奨励金
• 相模原市｜令和8年度住宅用スマートエネルギー設備等導入奨励金のご案内
• 相模原市｜令和8年度住宅用スマートエネルギー設備等導入奨励金 よくある質問
• ZEH Web｜蓄電システム登録済製品一覧
• 相模原市｜住宅用初期費用ゼロ太陽光発電設備等導入補助金
• 神奈川県｜令和8年度住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金
• SII｜令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業