【2026年度（令和8年度）】船橋市の蓄電池補助金は7万円｜太陽光必須・FITは不要

船橋市で蓄電池の導入を考えているなら、2026年度は「原則7万円」の補助金を受けられる可能性があります。2026年8月14日時点で、市が公表している太陽光以外の設備向け予算は残り2,214万円。受付は続いています。

ただし、ここで安心してしまう前に確認しておきたいことが2つあります。ひとつは、蓄電池7万円を受けるには太陽光発電システムがすでに設置されている必要があること。もうひとつは、この2,214万円は蓄電池専用の枠ではないということです。エネファームやEV、V2H、集合住宅用充電設備とも共有する予算なので、「まだたくさん残っている」と思っていても、他の設備の申請で減っていくことがあります。

「うちは卒FITだから対象外なのでは」「非FITで太陽光を運用しているけど大丈夫かな」と不安に思う方もいるかもしれません。実はこの不安、半分は杞憂です。船橋市で蓄電池の補助だけを受ける場合、太陽光がFIT契約かどうかは問われません。一方で、太陽光そのものの補助も一緒に申請する場合はFIT契約が必要になるなど、ケースによって条件が変わります。ここを混同すると、見積もりの前提が狂ってしまいます。

結論として、2026年度の船橋市では、太陽光を併設した対象蓄電池に原則7万円の補助が出ます。条件は大きく3つ。①申請日までに同じ住宅へ住宅用太陽光発電システムが設置されていること、②2024年度以降の国補助事業でSII登録された対象機器であること、③設置・引渡し後に必要書類をすべてそろえて、2027年2月26日または予算到達日のいずれか早い日までに申請することです。

なぜこれほど条件が細かいのかというと、船橋市の補助も「太陽光の電気を自宅で使い切る」ことと「停電時の備えを強くする」ことを目的にしているからです。蓄電池単独ではなく太陽光とのセットが前提になっているのは、そのためです。

この記事では、船橋市の蓄電池補助金7万円について、対象条件・FITの扱い・予算の実態から、千葉県の共同購入やリース・PPA制度との関係、必要書類、業者選びで注意したい点まで、公式情報をもとにできるだけ具体的にまとめました。気になる見出しから読んでもらって大丈夫です。

船橋市の蓄電池補助金は原則7万円｜2026年度は受付中

船橋市の2026年度制度では、定置用リチウムイオン蓄電システムの補助額は7万円です。蓄電容量が大きいほど市の補助額が増える制度ではありません。

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船橋市の7万円は分かりやすい定額型ですが、必ず7万円になるとは限りません。申請者が負担する補助対象経費から他の補助金を差し引いた残額が7万円未満なら、その残額が市補助の上限になります。

また、2026年度は新築住宅も既築住宅も対象候補です。「既存住宅だけ」という条件ではありません。建売住宅の場合も、対象設備が設置された住宅の引渡しが2026年4月1日以降であれば対象候補になります。

ちなみに船橋市のこの補助金は、蓄電池だけの制度ではありません。太陽光発電システム、エネファーム、蓄電池、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、V2H充放電設備、集合住宅用充電設備まで、幅広い設備をひとつの制度でカバーしています。せっかくなので、蓄電池以外の対象と補助額も一覧にしておきます。同時に他の設備を検討している人や、「予算が誰と共有されているのか」を把握したい人の参考にしてください。

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この一覧を見ると分かるとおり、太陽光発電システムだけは専用の予算枠を持っていますが、蓄電池を含むそれ以外の設備は、ひとつの予算枠をみんなで分け合っています。「蓄電池の予算はまだたっぷりある」と思っていても、他の家庭がEVやV2Hを申請すれば、その分だけ蓄電池に回る余地も減っていく、という点は覚えておいてください。

太陽光は必須｜ただし蓄電池7万円だけならFIT契約は不要

船橋市の蓄電池7万円を受けるには、申請日までに同じ住宅へ住宅用太陽光発電システムを設置している必要があります。太陽光がない住宅へ蓄電池だけを置く場合、市7万円は対象外です。

ここで混同しやすいのがFIT（固定価格買取制度）の扱いです。船橋市で蓄電池の補助だけを受ける場合、併設する太陽光がFITか非FITかは問いません。市のFAQでは、蓄電池・EV/PHEV・V2Hを導入する住宅については、太陽光が設置されていればFIT売電契約を求めないとしています。

一方、船橋市の「太陽光発電システムそのものの補助」も一緒に申請する場合は、太陽光側の条件としてFIT制度を利用した電力受給契約が必要です。

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たとえば卒FIT後に自家消費を増やしたい家庭や、非FITで太陽光を運用している家庭でも、太陽光が住宅に設置されていれば蓄電池7万円の対象候補です。「FIT契約がないから蓄電池補助も無理」と早合点する必要はありません。

新しく太陽光も付けるなら市制度だけで最大13万円

船橋市の太陽光補助は1kWあたり1万5,000円、上限6万円です。蓄電池7万円と組み合わせられるため、太陽光側の条件も満たせば市制度だけで最大13万円になります。

たとえば4kWの太陽光なら1万5,000円×4＝6万円。これに蓄電池7万円を加えると13万円です。パワーコンディショナーを太陽光と蓄電池で共用するハイブリッド型でも、要件を満たせば両方が補助対象になり得ます。

太陽光そのものを設置するか迷っている方は、補助額だけで判断せず、屋根条件・自家消費量・売電も含めて検討してください。太陽光発電のメリット・デメリットで判断材料を整理しています。

対象蓄電池は2024年度以降のSII登録機器｜古い対象年度の情報に注意

船橋市の2026年度制度では、蓄電池が国の2024年度以降に実施する補助事業の対象機器として、SII（環境共創イニシアチブ）に登録されていることが条件です。

検索結果には「令和3年度以降」「過去のSII登録品なら対象」といった古い条件が残っている場合があります。メーカー名やシリーズ名だけで判断せず、契約するパッケージ型番が現在の船橋市要件に合うか確認してください。

• 未使用品であること：中古蓄電池は対象外です。
• リチウムイオン蓄電池部とインバータ等を備えること
• 再エネ電力や夜間電力などを繰り返し蓄えられること
• 停電時・ピーク時などに電気を活用できること
• 2024年度以降の国補助事業でSII登録された対象機器であること
• 県共同購入で購入した設備ではないこと
• 県の他事業で同種設備の補助を受けていないこと

蓄電池は同じシリーズでも、容量やパワーコンディショナーの組み合わせによってパッケージ型番が異なります。見積書に「蓄電池一式」としか記載されていない場合は、申請前に対象型番を特定できる資料を施工会社へ依頼しましょう。

蓄電池の容量はどう選ぶ？全負荷型・特定負荷型の考え方

補助金の条件と同じくらい迷うのが、「どのくらいの容量を選べばいいのか」ではないでしょうか。船橋市の補助額はどの容量を選んでも定額7万円なので、容量選びは補助金ではなく暮らし方から考えるのがポイントです。

蓄電池には大きく分けて、停電時に家中の電気をまかなう「全負荷型」と、あらかじめ決めた一部の部屋・コンセントだけに電気を送る「特定負荷型」があります。全負荷型は「停電の日でも普段どおり暮らしたい」タイプ向け、特定負荷型は「冷蔵庫と照明、スマホの充電さえ確保できれば十分」というタイプ向けとイメージすると分かりやすいです。

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たとえば、海が近く台風の影響を受けやすいエリアにお住まいの子育て世帯を想定してみましょう。日中は太陽光の電気を蓄電池にため、停電が起きても冷蔵庫の中身とスマホの充電、リビングの照明が守られるだけで、家族の不安はかなり和らぎます。これはあくまで一般的な使い方のイメージであり、実際に必要な容量は家族構成や電気の使用量によって変わるため、「うちの場合はどのくらいの容量が必要か」は、複数の施工会社に生活スタイルを伝えたうえでシミュレーションしてもらうのが確実です。

容量を大きくするほど停電時の安心感は増しますが、その分本体価格も上がります。船橋市の補助はどの容量でも原則7万円なので、「容量を大きくすれば補助金も増える」わけではない点は覚えておきましょう。

2026年8月14日時点で非太陽光枠は2,214万円残｜蓄電池専用ではない

船橋市が2026年8月14日現在として公表している予算では、太陽光発電システム以外の設備向けに2,845万円を用意し、残額は2,214万円です。単純な消化率は約22.2％で、約77.8％が残っています。

ただし、この2,214万円を7万円で割って「蓄電池約316件分残っている」と考えるのは誤りです。非太陽光枠は次の設備で共有されています。

• 家庭用燃料電池システム（エネファーム）
• 定置用リチウムイオン蓄電システム
• 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車
• V2H充放電設備
• 集合住宅用充電設備

しかも船橋市は設置後申請です。契約した時点で予算が残っていても、工事・引渡しが終わり、必要書類がそろった受付時点で予算がなくなっている可能性はあります。

受付日は「書類が全部そろった日」｜不足があると後ろにずれる

市は先着順ですが、単に申請書を送った日が受付日になるわけではありません。必要書類が一式そろった申請から受付となり、不足があると申請日と受付日がずれることがあります。

予算残額が少なくなってきた時期に、郵送で不備が見つかると不利になりやすいのが実務上の注意点です。市も期限直前や予算残が少ない場合は窓口持参を案内しています。

なお、予算へ達した日に必要書類一式がそろった申請は、到着時刻の早さで決めるのではなく抽選です。同じ日に午前と午後で受理されたからといって、午前の申請が必ず優先されるわけではありません。

千葉県の蓄電池支援は「市7万円へ上乗せ」ではなく別ルートで考える

千葉県には2026年度、蓄電池に関係する主な支援として「太陽光発電設備等共同購入支援事業」と「住宅用太陽光発電設備等に係るリース等導入促進事業」があります。

ところが船橋市は、県の共同購入で購入した蓄電池や、県の別事業で同じ種類の設備について補助を受けている場合、市7万円の対象外としています。

そのため、購入ルートを決めるときは「全部足す」のではなく、次のように分けて考えます。

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千葉県のリース・PPA制度では、県が登録事業者へ蓄電池12万円、太陽光7万円/kWを補助し、事業者はリース料金・PPA料金の低減を通じて住宅所有者へ全額還元します。住民本人へ現金12万円が振り込まれる制度ではありません。

2026年度の県登録プランには、エネカリプラス、エネカリ、千葉電力リース、ハチドリソーラーなどがあります。案件の有無にかかわらず、初期費用ゼロを重視する場合の比較候補です。

一方、県の共同購入は、参加者をまとめて価格低減を狙う仕組みで、2026年度の参加登録は12月15日までです。これも「県から個人へ定額補助金が振り込まれる」制度ではありません。

市7万円を使う通常購入、県共同購入、県リース・PPAのどれが有利かは、補助額だけでは決まりません。本体価格、工事費、契約期間、月額、メンテナンス、契約終了後の所有権まで同じ期間で比較してください。

千葉県全体の蓄電池支援と市町村制度の違いは、千葉県の蓄電池補助金2026でも整理しています。

「7万円一律」ではない例｜他の国補助で自己負担が7万円未満なら減額

船橋市の補助額表では蓄電池7万円とされていますが、申請者の補助対象経費負担額が7万円未満なら、その負担額が上限です。他の国補助を併用している場合は、その国補助額を差し引いた後の負担額で判定します。

制度上の計算を同じ条件で整理すると次のようになります。以下は計算方法を説明する想定例で、蓄電池の市場価格や現在使える国補助額を示すものではありません。

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たとえば市の補助対象経費が10万円で、仮に同じ対象経費へ国補助4万円を受ける場合、残る負担額は6万円なので市補助も最大6万円です。

ただし、国のDR家庭用蓄電池事業・最大60万円は2026年5月29日に予算へ達して公募終了しており、再開予定もありません。現在新しく検討する人がDR60万円を前提にこの計算を使うことはできません。

過去に市補助を使っていても6年経過なら交換・増設で再申請できる

船橋市は同じ種類の設備について、原則として過去に市補助を受けた人や同一世帯の人を対象外としています。

ただし、蓄電池とエネファームには例外があります。過去に市へ補助申請した日から6年以上経過していれば、設備を交換または増設する場合に再度申請できます。

「以前に船橋市の補助を使ったから二度と対象にならない」とは限りません。買い替えを検討している家庭は、前回の申請日を確認してください。

補助を受けた蓄電池の財産処分制限期間も6年です。この期間は設備を所有し、申請書類も保管する必要があります。期間内に処分・譲渡する場合は補助金返還などの手続きが必要になることがあります。

リースでも市7万円の対象候補｜県PPA補助との併用は別問題

船橋市では、蓄電池を自分で購入するケースだけでなく、一定条件を満たすリース導入も対象候補です。設置者とリース事業者が連名で申請し、リース事業者は市の補助金相当額を月額リース料金の減額で利用者へ還元します。

リース契約は、原則として財産処分制限期間以上の契約、または期間終了後に設置者が対象設備を購入する契約であることが必要です。蓄電池の財産処分制限期間は6年です。

ただし、千葉県の登録リース・PPA事業で同じ蓄電池に県補助12万円を受ける場合は、船橋市の「県の他事業で同種設備の補助を受けていないこと」という要件に抵触するため、市7万円との同時利用を前提にできません。

「リースだから市補助が使えない」でも、「リースなら市7万円＋県12万円」でもありません。どのリース制度を利用するかまで分けて確認する必要があります。

申請に必要な書類｜工事前に銘板・構成機器の写真を残す

船橋市は設置後申請ですが、工事後になってからすべての資料を用意できるとは限りません。市は設備の銘板などについて、設置前に撮影しておくよう注意喚起しています。

蓄電池では、本体だけでなく、パワーコンディショナー、コンバーター、モニター、リモコンなど、システムを構成するすべての設備について設置状況が分かる写真が必要です。メーカーによって構成機器が違うため、「蓄電池本体を1枚撮れば終わり」とは限りません。

• 交付申請書など市所定の申請書類
• 市税の確認に関する書類
• 事業内容が分かる報告・チェック書類
• 工事請負契約書または売買契約書
• 領収書・支払いを確認できる書類
• 補助対象経費の内訳が分かる資料
• 蓄電池本体・構成機器の設置後写真
• 本体・構成機器の銘板写真
• SII対象製品であることを確認できる資料
• 住宅所有者が別にいる場合の同意関係書類
• リースの場合の料金低減等を確認する書類
• カード・ローン等で領収書が出ない場合の支払い証明

インターネット購入などで工事請負契約書・領収書がない場合でも、市は両方を申請に必要な書類としているため、購入先へ作成を依頼する必要があります。

また、振込先は申請者本人名義の口座に限られます。契約者・申請者・支払い名義が家族内で分かれている場合は、申請前に市へ確認した方が安全です。

二世帯住宅は工事契約の発注者が申請者になる

二世帯住宅で両世帯が使う蓄電池を1台設置する場合、市のQ&Aでは工事請負契約書または売買契約書の発注者が申請者になるとしています。

補助金を誰が受け取るかを工事後に決めるのではなく、見積もり・契約の段階で申請者を決めておく方が書類の名義をそろえやすくなります。

書類の書き方や、担当窓口への問い合わせ先は次のとおりです。電話でのお問い合わせ番号は年度によって変わることがあるため、最新の連絡先は船橋市公式ページでご確認ください。

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申請は郵送か市役所4階窓口｜予算が少ない時期は持参を検討

船橋市の2026年度申請は、郵送または市役所本庁舎4階の環境政策課窓口で受け付けています。電子メールでは申請できません。

郵送する場合は、書留など郵送記録が残る方法を使います。午後5時以降や閉庁日に届いたものは翌開庁日の扱いとなり、申請受付終了日は午後5時到着分までです。

特に予算残額が少なくなっている時期は、郵送日ではなく市への到着・書類完備が重要です。市も期限直前や予算が少ない際は窓口持参を案内しています。

施工会社などに申請手続きを依頼することもできます。ただし、申請内容・期限は申請者自身も把握し、書類控えを保管してください。

見積もりは補助金を足し戻して比較する｜県ルートなら総支払額で比べる

販売会社から「船橋市7万円を引けば実質○万円」と提示された場合は、一度補助金を足し戻して販売会社の元価格を比較します。

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A社は143万円と安く見えますが、市7万円を足し戻すと150万円です。B社は145万円なので、同じ型番・工事範囲ならB社の方が5万円低い計算になります。

これは比較方法を説明する想定で、市場価格ではありません。実際は蓄電容量、全負荷・特定負荷、パワーコンディショナー、基礎、分電盤、配線、製品保証、施工保証までそろえて比較してください。

県の共同購入は提示された共同購入価格、市7万円を使う通常購入は補助前価格から7万円を差し引いた負担、リース・PPAは契約期間中の総支払額で比べます。導入形態が違うものを「補助額」だけで比較しないことがポイントです。

契約前に見極めたい「注意した方がいい業者」の3つのサイン

ここまで制度や比較の話が続いたので、少し違う角度の話もしておきます。蓄電池は決して安い買い物ではないので、残念ながら強引な営業や、事実と異なる説明で契約を急がせる業者がいるのも事実です。契約してから後悔しないために、次の3つのサインは覚えておいてください。

• 「今日契約しないと予算がなくなる」と強く急かす：船橋市の受付は先着順ですが、その日のうちに個別の枠が消えるかどうかを販売員が正確に把握しているとは限りません。冷静に検討する時間をくれない業者は要注意です。
• 「非FITでも市の担当者が対象と言っていた」など、行政の名前を使って断定する：船橋市の担当課は、特定の業者の見積もりや契約内容を保証する立場にありません。行政の名前を使って安心させようとするトークには距離を置きましょう。
• 見積書に型番や構成機器の内訳がなく、「一式」としか書かれていない：補助金の審査では型番や銘板写真、対象経費の内訳が必要です。内訳を出せない、または出し渋る業者は、そもそも補助金の実務に不慣れな可能性があります。

逆に言えば、質問にきちんと答えてくれる、型番や構成機器を書面で出してくれる、複数の支払い方法やキャンセル条件を説明してくれる業者は、比較的信頼しやすい傾向にあります。契約前に「一度持ち帰って検討します」と言って嫌な顔をする業者とは、そもそも長い付き合いをしないほうが安心です。

船橋市で蓄電池7万円を使う10ステップ

1. 住宅に太陽光があるか確認する
   なければ蓄電池7万円は対象外なので、太陽光同時導入も含めて検討します。
2. 県共同購入・県リースPPAを使うか先に決める
   同じ蓄電池へ県支援を使うと市7万円が対象外になる場合があります。
3. 2024年度以降のSII対象型番を確認する
4. 新築・既築・建売それぞれの設置期間要件を確認する
5. 複数見積もりを補助前価格で比較する
6. 市申請に必要な写真・銘板・契約書類を工事前から確認する
7. 2026年4月1日以降に工事を開始し、設置・引渡しを完了する
8. 申請時までに対象住宅へ住民登録を完了する
9. 必要書類一式をそろえ、郵送または市役所窓口で申請する
10. 交付決定後の振込を確認し、蓄電池と申請書類を6年間適切に管理する

船橋市では契約時に補助金を予約する制度ではありません。工事後に「予算がまだある」「書類がすべてそろう」の2条件を満たせるよう、施工会社へ補助金利用を早めに共有しておくことが大切です。

船橋市の蓄電池補助で避けたい10の見落とし

• 太陽光なしで蓄電池7万円を申請する：申請日までに同じ住宅へ太陽光が必要です。
• 非FIT太陽光だから対象外と思う：蓄電池7万円だけならFIT/非FITを問いません。
• 古いSII登録年度の情報を使う：2026年度は2024年度以降の国補助事業の対象機器として登録されたものが条件です。
• 県共同購入で買って市7万円も申請する：県共同購入で購入した蓄電池は市7万円の対象外です。
• 県リースPPAの12万円相当と市7万円を足す：県の別事業で同種設備の補助を受ける場合、市補助は対象外です。
• 契約時点の予算残で安心する：船橋市は設置後・書類完備時の先着順です。
• 予算2,214万円を蓄電池専用枠と思う：太陽光以外の複数設備で共有しています。
• 蓄電池本体の写真だけ撮る：システムを構成するパワコン、コンバーター、モニターなども写真が必要になる場合があります。
• 過去に市補助を使ったから永久に対象外と思う：蓄電池は前回申請から6年以上なら交換・増設で再申請できる場合があります。
• 国DR最大60万円を現在の合計へ足す：2026年5月29日に公募終了し、再開予定もありません。

特に大きな差が出るのは、「県支援と市7万円を単純に併用できない」「契約時点では予算を確保できない」「非FIT太陽光でも蓄電池7万円は対象候補」という3点です。補助額だけでなく、導入ルートと申請時期を先に決めてください。

船橋市の蓄電池補助金でよくある質問

2026年度の船橋市の蓄電池補助金はいくらですか？

定置用リチウムイオン蓄電システムは原則7万円です。ただし、他の補助金を差し引いた補助対象経費の自己負担額が7万円未満なら、その負担額が市補助の上限となります。

太陽光がない住宅でも7万円の対象ですか？

対象外です。申請日までに同じ住宅へ住宅用太陽光発電システムが設置されている必要があります。

卒FIT・非FITの太陽光でも蓄電池7万円を使えますか？

対象候補です。蓄電池を導入する住宅については、FIT/非FITを問わず太陽光が設置されていればよく、蓄電池7万円のためにFIT売電契約は求められていません。

新築住宅でも対象ですか？

対象候補です。注文住宅は2026年4月1日以降に対象設備の設置工事を開始し、申請日までに設置完了することなどが必要です。対象蓄電池付き建売住宅は2026年4月1日以降の引渡しが条件です。

全負荷型と特定負荷型はどちらを選べばいいですか？

停電時にエアコンなど家中の家電を使いたい場合は全負荷型、冷蔵庫や照明など最低限の電気が確保できれば十分な場合は特定負荷型が向いています。船橋市の補助額はどちらのタイプでも原則7万円のため、容量やタイプは暮らし方から選ぶのがポイントです。

千葉県の蓄電池12万円と船橋市7万円は併用できますか？

同じ蓄電池について県のリース・PPA事業の補助を受ける場合、船橋市は「県の他事業で同種設備の補助を受けていないこと」を要件としているため、市7万円との単純併用はできません。県の12万円は事業者へ交付され、料金低減で利用者へ還元される仕組みです。

千葉県の共同購入で蓄電池を買っても船橋市7万円を使えますか？

使えません。船橋市は、千葉県の太陽光発電等共同購入支援事業で購入した蓄電池を市補助の対象外としています。

蓄電池を設置する前に船橋市へ申請できますか？

できません。船橋市は設備導入・設置完了後の事後申請です。申請時には必要書類一式がそろっている必要があります。

リースの蓄電池も船橋市7万円の対象ですか？

一定条件を満たせば対象候補です。設置者とリース事業者が連名で申請し、市補助相当額を月額リース料金の減額で利用者へ還元します。ただし県の同種設備補助を使うリース・PPAとの併用はできません。

過去に船橋市の蓄電池補助を使っていても再申請できますか？

前回の市補助申請日から6年以上経過していれば、交換または増設で再度対象になり得ます。

現在の予算はまだ残っていますか？

2026年8月14日時点で、太陽光以外の設備に共通する予算2,845万円のうち2,214万円が残っています。ただし蓄電池専用枠ではなく、他設備の申請でも減ります。最新の残額は船橋市公式ページで確認してください。

船橋市の蓄電池補助金の問い合わせ先はどこですか？

船橋市環境政策課 ゼロカーボンシティ推進室が窓口です。郵送先は〒273-8501 船橋市湊町2-10-25 船橋市環境政策課、窓口は船橋市役所本庁舎4階、受付時間は午前9時～午後5時（土・日・祝休日、12月29日～1月3日を除く）です。

国の最大60万円のDR家庭用蓄電池補助は今から使えますか？

2026年5月29日に予算到達で公募終了し、公式サイトでは再開予定なしと案内されています。現在の新規申請額には含めないでください。

まとめ｜船橋市は7万円・太陽光必須、県支援は上乗せではなく比較する

2026年度の船橋市では、太陽光発電システムを併設した対象蓄電池に原則7万円を補助しています。申請は設置後で、2027年2月26日または予算到達日の早い方までです。

2026年8月14日時点の予算はまだ残っていますが、契約時に7万円が予約される制度ではありません。工事・引渡し後に必要書類を全部そろえた時点で受付となります。

契約前は次の順番で確認してください。

• 住宅に太陽光発電システムがあるか
• 蓄電池が2024年度以降のSII対象機器か
• 県共同購入・県リースPPAを利用しないか
• 新築・既築・建売の設置期間条件を満たすか
• 同じ型番・工事条件で複数見積もりを取ったか
• 構成機器・銘板・契約書・領収書など申請資料を用意できるか
• 設置後すぐ申請できるよう、最新予算を確認しているか