【2026年度（令和8年度）】蓄電池補助金は神奈川県でいくら？第2期はいつ・どう申請する？

2026年度、神奈川県の住宅用蓄電池補助は1システムあたり15万円です。ただし、蓄電池だけを設置すれば受け取れる制度ではありません。県の主制度では、太陽光発電設備と蓄電池を同時に導入することが条件です。

さらに、記事作成時点で押さえておきたい大事な発表がありました。神奈川県は2026年8月18日、第2期の受付を2026年9月7日（月曜日）午前8時30分から、電子申請のみ・完全先着順（受付可能件数はおよそ500件程度）で開始すると正式に発表しています。第1期は開始からわずか2日で締め切られた実績があるうえ、第2期は「早い者勝ち」の方式に変わったため、9月になってから準備を始めたのでは、書類が整う前に枠が埋まってしまう可能性があります。

「蓄電池を検討しているけれど、補助金の条件が複雑で自分の家が対象なのか分からない」「せっかく調べたのに、もう受付が終わっていたらどうしよう」——そう感じている方は少なくないはずです。すでに太陽光発電を設置している方は、「県の15万円は同時導入が条件」と聞いて肩を落とした経験があるかもしれません。横浜市や川崎市など、住んでいる市区町村によって使える制度がバラバラで、「結局、自分の家はいくらもらえるのか」が分かりにくいのも事実です。

この記事を読んでいるあなたが知りたいのは、おそらく次のようなことではないでしょうか。

• 神奈川県の蓄電池補助金は、今、実際にいくらもらえるのか
• 第2期はいつから、どうやって申請すればいいのか
• すでに太陽光がある家でも使える制度はあるのか
• 県と市区町村を併用すると、合計でどれくらいお得になるのか

この記事では、神奈川県・市町村・国の2026年度一次情報を横断し、県制度の中身から第2期の申請戦略、既設太陽光の場合の選択肢、市町村との併用額のシミュレーション、必要書類、そして今日から始められる準備の手順まで、実際に申請へ進めるところまで解説します。

神奈川県の蓄電池補助金は15万円｜第2期は9月7日8:30から先着順スタート

神奈川県の「住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金」では、太陽光発電設備と蓄電池を同時に導入する住宅を支援しています。蓄電池の補助額は容量ではなく、対象となる蓄電システム1台につき15万円です。

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「15万円」は蓄電池ユニットの個数ではなく、SIIに登録されたパッケージ型番ごとの蓄電システムで数えます。1つのシステム内に複数の電池ユニットがあっても、それだけで15万円×ユニット数になるわけではありません。神奈川県も公式Q&Aで「蓄電池ユニットの数ではありません」と明確に注意喚起しています。

2026年度の第1期は、5月11日の受付開始から翌日の5月12日には「申請額が予算額に達する見込み」として締め切られました。第2期はこれよりもさらに厳しいルールです。先着順のため、受付開始と同時に申請できる状態にしておくかどうかが、補助金を受け取れるかどうかを大きく左右します。詳しい戦略は後述の「第2期は先着順500件」の章で解説します。

県15万円を使うには太陽光と蓄電池の「同時導入」が必要

神奈川県の主制度で最も重要な条件は、太陽光発電設備と蓄電池を併せて導入することです。

すでに自宅に太陽光発電があり、2026年度に蓄電池だけを追加する場合、県の住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金では対象になりません。「太陽光と連系して使う」だけでは足りず、県制度では同時導入が前提です。

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この違いは大きく、検索上位の記事で「県15万円＋市の補助」を見つけても、自宅が既設太陽光なら県15万円を足せない場合があります。一方、横浜市YGrEPや川崎市、相模原市は既設太陽光と連系する蓄電池も対象になるルートがあります。

これから太陽光も導入するか迷っている方は、補助金だけで決めず、屋根条件、自家消費量、売電、停電対策まで含めて検討してください。太陽光そのものの判断材料は、太陽光発電のメリット・デメリットで詳しく整理しています。

県補助の対象になる住宅・蓄電池・申請者の条件

戸建ては所有者本人、共同住宅は管理組合・所有者も対象になり得る

戸建住宅では、対象住宅を所有または区分所有する個人が申請者です。賃貸戸建住宅は県の主制度の対象外です。一方、共同住宅では、県内の分譲共同住宅の管理組合や、県内の賃貸共同住宅を所有する個人・法人も対象になり得ます。

事務所・店舗との併用住宅も対象

意外と見落とされがちですが、神奈川県の公式Q&Aでは「住宅兼事務所として使っている建物は対象になりますか」という質問に「対象となります」と明記されています。自宅の一部を店舗や事務所として使っている方でも、住宅部分があれば申請の候補になります。

既存住宅だけでなく、新築注文・新築分譲も対象になり得る

神奈川県のQ&Aでは、既存住宅、新築注文住宅、新築分譲住宅を分けて申請する仕組みが示されています。太陽光発電・蓄電池付きの新築や、新築時に設備を導入する場合も、条件を満たせば対象候補です。

新築分譲住宅でも、すでに引渡しを受けた後に設備を設置するなら、県制度上は既存住宅として扱うケースがあります。住宅区分は築年数だけではなく、引渡しの状況で判断します。

住宅には耐震性能が求められる

県の対象住宅には、耐震性能を確保していることが求められます。昭和56年6月1日より前に建築確認を得て着工した住宅は、耐震基準適合証明書等の提出が必要です。古い住宅や耐震性の確認書類がすぐに出せない住宅では、設備の見積もりだけ進めても申請書類がそろわない可能性があります。

蓄電池はSIIに令和7年度以降登録された対象製品

蓄電システムは、SIIの対象機器として令和7年度以降に登録されている製品である必要があります。メーカー名や商品シリーズ名だけではなく、パッケージ型番まで確認してください。

県の申請では、太陽光モジュール、パワーコンディショナー、蓄電システムの型番や数量を確認できる書類が求められます。見積書に「蓄電池一式」としか書かれていない場合は、申請前に内訳を出してもらう方が確実です。

FITを利用しても県補助の対象になり得る

神奈川県のQ&Aでは、固定価格買取制度（FIT）の活用は可能とされています。県の主制度を使うために必ず非FITにしなければならないわけではありません。

ただし、市町村の高額補助では非FITや一定の自家消費率を条件にする制度があります。県はFIT可でも、市町村分を重ねるために非FITが必要になることがあるため、売電方法は市町村制度まで見て決めてください。

第2期は「先着順500件」｜第1期との違いと出遅れないための準備

神奈川県は2026年8月18日、第2期の受付方法を正式に発表しました。第1期と第2期では、締切の仕組みそのものが変わっている点に注意してください。

第1期は「抽選なし・全件確認」に方針転換していた

第1期は5月11日に受付が始まり、5月12日には「申請額が予算額に達する見込み」として締め切られました。当初、県は「締切日の申請の中から抽選で交付対象を選ぶ場合がある」と案内していましたが、その後の5月19日の更新で「現在受け付けている申請については抽選を行わないこととした」と方針を変更し、受け付けた申請はすべて内容を確認する扱いになりました。ただし、後述する「不受理となる可能性のある案件」に該当するものは、抽選の有無にかかわらず不受理となります。

第2期は完全先着順｜受付可能件数500件程度

第2期はこの「全件確認」方式ではなく、受付可能件数（500件程度）に達した時点で、期限（9月30日）前でも受付が終わる先着順です。しかも、電子申請システム上の処理状況が「完了」と表示されていても、それは提出の受付が完了しただけを意味し、受付可能件数を超えていた場合には不受理になる可能性がある、と県は注意喚起しています。

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この表からも分かる通り、第2期は「不備がなければいつか受け付けてもらえる」制度ではありません。受付開始の8時30分に近いタイミングで、不備のない状態で申請できるかどうかが結果を大きく左右します。

9月7日8:30に向けて今日から進める準備リスト

• 太陽光と蓄電池を同時導入する計画になっているか確認する
• SII対象の蓄電システムを型番まで決める
• 太陽光モジュール・パワコンの型番を整理する
• 設備費・工事費を分けた見積もりを用意する
• 契約書または契約内容を示す書類を準備する
• 発行から3か月以内の住民票など、公的書類の取得時期を逆算する（9月7日時点で有効なタイミングで取得する）
• 住宅所有・住宅区分・耐震性能を確認する
• 電子申請システムのアカウント登録・ログイン確認を事前に済ませておく
• 市町村補助を併用するなら、その申請順も確認する
• 交付決定まで2～3か月かかっても工事日を後ろ倒しできるか、施工会社と確認する

神奈川県は「契約日が申請受付開始後でなければならない」という条件ではありません。県Q&Aでも、契約日そのものにその条件はないとされています。一方、設置工事への着手は交付決定後でなければなりません。

つまり、「契約したら即アウト」ではなく、「交付決定前に工事を始めない」ことが重要です。施工会社には、第2期の審査が長引いた場合でも着工日を変更できる契約内容か確認しておきましょう。

神奈川県内の市町村にも蓄電池支援がある｜2026年度の主な制度

県の15万円に加えて、市町村独自の支援を利用できる場合があります。重要なのは「補助額が高いか」だけでなく、現在受付中か、既設太陽光でもよいか、工事前申請かまで見ることです。

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この表からも、神奈川県内は制度差が大きいことが分かります。川崎市では条件次第で蓄電池だけで上限70万円まで届きますが、横須賀市の家庭向け重点枠はすでに受付停止。藤沢市の通常5万円枠も7月28日で終了しています。

一方、相模原市は9月に第1期申請が始まり、事業完了後に申請する方式です。鎌倉市の通常枠は蓄電池単独でも対象になり得ます。県の15万円だけを基準にせず、住所と太陽光の状況から利用制度を分けてください。市町村の制度は予算到達や期間終了で状況が変わりやすいため、申請前には各自治体の最新ページで受付状況を確認することをおすすめします。

既設太陽光がある人は県15万円より「市町村制度」を先に確認

すでに太陽光発電を設置している家庭は、県制度の15万円を前提にしない方が分かりやすくなります。県主制度は太陽光との同時導入が必要ですが、市町村には既設太陽光との連系で使える制度があります。

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たとえば川崎市で既設太陽光がある家庭なら、県15万円は使えなくても、市の蓄電池補助は10万円/kWh・上限30万円の対象になり得ます。相模原市なら既設太陽光との連系で20万円です。

「県が対象外＝補助金ゼロ」ではありません。逆に、市町村側の太陽光連系条件や対象型番を満たさなければ、市の補助も受けられません。既設太陽光のメーカー・パワコン・容量と、導入予定の蓄電池を施工会社へ伝えて確認してください。

県＋市町村を併用するといくら？川崎市で同じ条件を再計算

神奈川県は国や市町村の補助金との併用を認めています。川崎市も国・神奈川県の補助金と併用できると明記しています。そこで、太陽光と蓄電池を同時に新設する想定で計算します。

条件は、川崎市内の個人住宅、非FITの太陽光4kW、初期実効容量7kWhの蓄電池1システム、県・市の対象経費がそれぞれ補助額以上残るケースとします。

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この想定では、県43万円＋川崎市98万円＝合計141万円です。ただし、川崎市側は設置費用の2分の1も上限になるため、実際の工事費が低ければ98万円を下回ります。県側も補助対象経費が上限です。

また、同じ7kWhでもFIT太陽光や既設太陽光との連系なら、川崎市の蓄電池上限は30万円です。住所が同じでも、FIT・非FIT、新設・既設で合計額は変わります。

この計算は制度理解のための想定で、市場価格を示すものではありません。実際は見積書の対象経費、型番、補助対象設備、他制度との重複条件をそろえて再計算してください。

横浜市は「12万円の現金」ではなく12万円分のポイント

横浜市の2026年度YGrEPでは、蓄電池に12万円分/件のキャッシュレスポイントが還元されます。現金12万円の振込ではありません。

対象蓄電池はSII登録機器で、常時太陽光発電設備と接続し、住宅で電力を消費する定置用設備です。太陽光は同時設置でも既設でもよく、蓄電池は新設または増設が対象。買い替えは対象外です。

新たに太陽光も設置する場合、太陽光には1.5万円/kW、上限4kW分のポイントがあります。4kWなら太陽光6万円分＋蓄電池12万円分＝18万円分が一つの目安です。

YGrEPでは、県第1期へすでに申請済みの太陽光発電について県補助との併用可と案内しています。県第2期との組み合わせは、募集要領が公表された時点で改めて確認してください。

補助金だけでなく「共同購入」も比較｜蓄電池だけの購入も選べる

県15万円の主制度は太陽光と蓄電池の同時導入が必要ですが、神奈川県は別に「住宅用太陽光発電・蓄電池の共同購入事業」を行っています。

共同購入は補助金ではありません。県民などから購入希望者を集め、まとめて入札・購入することで価格低減を目指す仕組みです。2026年度は太陽光のみ、太陽光＋蓄電池、蓄電池のみの3プランがあり、参加募集は9月17日まで予定されています。

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上表は神奈川県が2026年度の共同購入で公表した一例で、どの住宅でも同額になるわけではありません。屋根形状や設置場所、追加工事などで最終価格は変わります。また、共同購入では設置事業者を自由に選べない点もあります。

それでも、すでに太陽光があり県15万円を使えない人や、蓄電池単独で導入したい人にとっては、補助金以外の費用削減策になります。補助金ありの一般見積もりと、共同購入の最終見積もりを同じ機種・容量・工事範囲で比べると判断しやすくなります。

初期費用を抑えたいなら「0円ソーラー＋蓄電池」という別ルートもある

神奈川県には、登録された「住宅用0円ソーラー」サービスを対象にする補助制度もあります。これは住宅所有者本人に直接15万円が振り込まれる制度ではなく、サービス提供事業者への補助です。

事業者が県の補助を受け、利用料金の低減などを通じて住宅所有者へ還元する仕組みです。蓄電池を組み合わせる場合、県の補助額は1システム15万円です。

「蓄電池を所有したい」「初期費用をできるだけ抑えたい」では向いている契約形態が違います。PPA・リース期間、途中解約、設備の所有権、契約終了後の扱いまで確認して、現金購入・ローン・共同購入と比較してください。

国のDR家庭用蓄電池補助・最大60万円は2026年5月29日に終了

国の「令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業」は、1申請あたり最大60万円の制度でした。しかし、2026年5月29日に申請額が予算へ到達し、公募は終了しています。公式サイトでは再開予定なしと案内されています。

そのため、この記事を読んでいる時点から新たに検討する人が「国60万円＋県15万円＋市町村補助」と現在の最大額を計算するのは適切ではありません。

検索結果には「国・県・市の3階層」を前提にした記事が残っていますが、国のDR補助は現在受付できません。今からの資金計画は、県第2期、市町村制度、共同購入など現在利用できる・今後募集予定の制度を中心に組み立てましょう。

県と市町村を併用する申請順｜「交付決定前に着工」が一番危険

神奈川県と市町村を併用する場合、制度ごとに申請のタイミングが違います。特に県は、交付決定前に工事へ着手すると対象外です。

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県と川崎市のように両方が交付決定前着工NGなら、双方の交付決定を待ってから工事を始めるのが安全です。片方だけ決定した時点で工事へ進むと、もう片方を失う可能性があります。

相模原市は、事業完了後に「交付申請書兼実績報告書」を出す方式です。ただし、県と併用するなら、相模原市が設置後申請だからといって県の交付決定前に工事を始めることはできません。一番早い事前手続きが必要な制度に合わせて工事日を決めるのが基本です。

神奈川県の第2期申請で必要になる主な書類｜不受理になりやすい6つの落とし穴

県の戸建住宅申請では、申請書や事業計画だけでなく、設備・費用・住宅・申請者を確認できる書類が必要です。第2期は電子申請のみのため、PDF化やデータ整理まで想定しておくと進めやすくなります。

• 交付申請書・事業計画書（必ず令和8年度の様式を使用）
• 契約書の写し、または契約内容を確認できる書類
• 太陽光・蓄電池それぞれの設備費・設置工事費が分かる内訳
• 太陽光モジュール、パワーコンディショナー、蓄電システムの型番・数量
• 設備仕様を確認できるカタログ等
• 発行から3か月以内でマイナンバー記載のない住民票等
• 住宅所有や新築・既存など住宅区分を確認する書類
• 必要に応じて耐震性能を確認する書類
• 補助対象者が複数いる場合は委任状及び委任者の住民票（設置事業者への申請委任のためのものではない点に注意）

神奈川県公式は、次の6つを「不受理となる可能性のある案件」として明示しています。

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①〜⑤の理由で不受理になった場合は、受付期間内であれば再度申請できます。しかし⑥の「件数超過」だけは再申請が認められません。先着順である以上、書類に不備があって差し戻されている間に枠が埋まってしまうと、修正して出し直しても間に合わない可能性があります。締切間際に慌てて提出するのではなく、事前に施工会社と書類をダブルチェックしておきましょう。

電子申請の「完了」は交付決定ではない

県の電子申請システムで処理状況が「完了」と表示されても、補助金の交付決定ではありません。あくまで提出受付が完了した状態です。

交付決定は審査後に申請者本人へ通知されます。施工会社から「電子申請が完了したので工事できます」と言われても、交付決定通知を確認するまでは着工しないでください。

蓄電池の見積もりは「補助金を引く前」に戻して比較する

県・市町村の補助金が使えると、販売店から「補助後○万円」と提示されることがあります。しかし、業者ごとに補助金の前提が違えば価格比較になりません。

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たとえばA社が「県43万円を引いて220万円」、B社が「補助前258万円」と提示しているなら、A社の補助前価格は263万円です。同じ設備・工事範囲なら、B社の方が5万円安いことになります。

さらに川崎市や横浜市など市の支援まで見積もりに入っていると、見かけの差はもっと大きくなります。補助金は販売会社の値引きではないため、必ず補助前総額に戻して比べてください。

神奈川県の蓄電池補助金で避けたい10の見落とし

1. 第1期がまだ受付中だと思う
   第1期は5月12日で締め切られ、抽選ではなく全件確認の方針に切り替わりました。すでに終了しています。
2. 既設太陽光に蓄電池を追加すれば県15万円と思う
   県主制度は太陽光と蓄電池の同時導入が条件です。
3. 蓄電池ユニットの数だけ15万円が増えると思う
   県はSII登録の蓄電システム単位で計算します。
4. 交付決定前に工事を始める
   県では交付決定前の事業着手は対象外です。
5. 電子申請の「完了」を交付決定と思う
   電子申請の完了は提出受付です。
6. 第2期も予算到達までは待ってくれると思う
   第2期は完全先着順で、受付可能件数（500件程度）を超えた申請は再申請できません。
7. 住宅の耐震条件を後回しにする
   県対象住宅には耐震性能が必要です。
8. 終了した国DR60万円を現在の合計へ足す
   国制度は5月29日で終了しています。
9. 市町村の受付終了を見ずに最大額だけ比べる
   横須賀市家庭枠や藤沢市通常枠など、すでに停止・終了した例があります。
10. 補助金が出なかった場合の契約条件を確認しない
    不交付時の価格、キャンセル料、工事延期条件まで確認します。

神奈川県で蓄電池補助金を使う人が今日から進める9ステップ

1. 太陽光を同時導入するか決める
   県15万円を狙うなら同時導入が前提です。既設太陽光なら市町村制度中心で考えます。
2. 自宅の市町村制度と現在の受付状況を確認する
   終了・停止・次回募集も見ます。
3. SII登録の蓄電システムを型番まで確認する
4. 同じ条件で複数見積もりを取る
   太陽光kW、蓄電池容量・型番、工事範囲をそろえます。
5. 9月7日8:30の受付開始に合わせて、住宅・耐震・住民票等の書類を準備する
   住民票は発行日から3か月以内である必要があるため、取得時期を逆算します。
6. 電子申請システムのアカウントとログインを事前に確認する
7. 県と工事前型市町村へ必要な申請を行う
8. 必要な交付決定がそろうまで工事を始めない
9. 工事・支払い・引渡しを完了し、証拠書類を残したうえで、県の実績報告と設置後型市町村の申請を期限内に終える

第2期は先着順500件程度という条件が確定した以上、「9月になってから考える」よりも、8月中に機種と見積もり、住宅書類を整理しておく方が明らかに有利です。第1期の早期締切の実績も踏まえ、9月7日8:30に申請できる状態を目標に準備を進めましょう。

神奈川県の蓄電池補助金でよくある質問

2026年度の神奈川県の蓄電池補助金はいくらですか？

県の住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金では、蓄電システム1台につき15万円です。太陽光発電は7万円/kWで、太陽光と蓄電池を同時に導入する必要があります。実際の補助額は補助対象経費が上限です。

神奈川県の第2期はいつ始まりますか？

2026年9月7日（月）午前8時30分から、電子申請システムのみで受付が始まります。受付方法は先着順で、受付可能件数はおよそ500件程度です。申請期限は2026年9月30日（水）までですが、件数に達し次第、期限前でも受付を終了します。電子申請システム上で「完了」と表示されても、受付可能件数を超えていた場合は不受理になることがあるため、書類を早めに整え、受付開始と同時に申請できるよう準備しておくと安心です。

第2期で申請が受け付けられなかったらどうなりますか？

型番の記載不足や様式間違いなど、受付可能件数の超過以外の理由で不受理になった場合は、受付期間内であれば再度申請できます。ただし、先着順の受付可能件数（500件程度）を超えたことによる不受理は、再申請が認められません。書類の不備は事前に施工会社とダブルチェックしておくと安心です。

すでに太陽光がある家に蓄電池だけ付けても県15万円を使えますか？

県の主制度では対象外です。太陽光発電と蓄電池の同時導入が必要です。ただし、横浜市、川崎市、相模原市、鎌倉市など、既設太陽光との連系や蓄電池単独を対象にする市町村制度があります。

神奈川県と市町村の補助金は併用できますか？

神奈川県は国・市町村補助との併用を可能としています。ただし、相手制度側が県との併用を認めていることも必要です。川崎市のように県との併用可を明記する自治体があります。国交付金を財源とする高額制度などは独自の重複制限に注意してください。

契約してから県へ申請できますか？

県Q&Aでは、契約日が申請受付開始後でなければならないという条件はありません。ただし、設備工事への着手は必ず交付決定後です。契約後に工事開始日を変更できるかも確認してください。

申請を施工会社に全部代行してもらえますか？

県の電子手続きでは申請者本人の対応が必要と案内されている部分があり、施工事業者へ補助金申請そのものを委任するための委任状ではないことも明記されています。条件確認や書類準備のサポートは受けられても、本人が行う必要のある操作・申請は残ると考えてください。

国のDR家庭用蓄電池補助金は今から申請できますか？

2026年5月29日に予算到達で公募終了となり、公式サイトでは再開予定なしと案内されています。今からの資金計画では、国60万円を現在利用できる補助額へ含めないでください。

太陽光を付けずに蓄電池だけ安く導入する方法はありますか？

県の主補助15万円は使えませんが、市町村の蓄電池単独補助や、神奈川県の共同購入事業を確認できます。共同購入には蓄電池単独プランがあり、2026年度は9月17日まで参加募集予定です。

新築住宅でも県の補助金を使えますか？

条件を満たす新築注文住宅や新築分譲住宅も対象になり得ます。県では既存住宅・新築注文・新築分譲を区分して申請します。引渡し後に設備を付ける場合は既存住宅として扱うケースがあるため、住宅区分を確認してください。

まとめ｜神奈川県の蓄電池補助金は「9月7日・同時導入・市町村」を押さえて動く

2026年度の神奈川県では、太陽光発電と蓄電池を同時に導入する場合、蓄電システム1台あたり15万円、太陽光発電7万円/kWの補助があります。

第1期は受付開始翌日の5月12日で締め切られ、抽選ではなく全件確認の方針に切り替わりました。そして第2期は2026年9月7日（月）午前8時30分から、電子申請のみ・先着順（受付可能件数500件程度）で始まります。第2期を狙うなら、SII対象型番、見積内訳、住宅・耐震書類、市町村制度を先に整理し、受付開始のタイミングに間に合わせることが何より重要です。

既設太陽光へ蓄電池だけ追加する場合、県15万円は対象外ですが、横浜・川崎・相模原・鎌倉など市町村制度を利用できる可能性があります。蓄電池単独なら共同購入も比較できます。

• 太陽光を同時導入するか、既設太陽光を使うか決める
• 9月7日8:30の第2期先着順受付に間に合うよう自宅の市町村制度と合わせて確認する
• 対象蓄電池をパッケージ型番まで確認する
• 補助前総額で複数見積もりを比較する
• 必要な事前申請・交付決定が終わるまで着工しない

参考リンク

• 神奈川県｜令和8年度神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金
• 神奈川県｜令和8年度太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金
• 神奈川県｜住宅用太陽光発電・蓄電池の共同購入事業
• 神奈川県｜2026年度共同購入の購入価格・募集案内
• SII｜令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業
• 横浜市｜令和8年度横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業
• 川崎市｜令和8年度太陽光発電設備等設置費補助金
• 相模原市｜住宅用スマートエネルギー設備等導入奨励金
• 横須賀市｜令和8年度重点対策加速化事業費補助金
• 鎌倉市｜住宅用再生可能エネルギー・省エネ機器等設置費補助金
• 鎌倉市｜重点対策加速化事業費補助金
• 藤沢市｜令和8年度住宅用太陽光パネル等設置費補助金
• 平塚市｜太陽光発電設備導入補助金
• 海老名市｜令和8年度環境保全対策支援事業補助金
• 座間市｜スマートハウス関連設備設置補助金
• 大和市｜住宅用太陽光発電システム等設置費補助金
• 大和市｜自家消費型太陽光発電設備・蓄電池補助
• 綾瀬市｜個人住宅用再エネ・省エネ設備等導入費補助金
• 南足柄市｜地球温暖化対策推進事業補助金