愛知で家を貸したい個人向け｜失敗しない手順と契約の選び方

愛知県にある自宅や相続した家を貸したいと思っても、「個人でそのまま貸していい？」「住宅ローンが残っているけれど問題ない？」「数年後に戻るなら、どんな契約にすればいい？」と迷うことは多いものです。

個人が自分で所有する家を貸すこと自体は可能です。宅地建物取引業法で免許の対象となるのは、宅地・建物の売買や交換、売買・交換・賃貸借の代理・媒介などを「業」として行う場合です。自分の家を自ら貸すだけなら、宅建業者として営業するわけではありません。

ただし、「個人で貸せる」ことと、「全部を自己流で進める」のは別です。賃料設定、入居者募集、審査、契約、設備故障、家賃滞納、退去、原状回復まで、貸主の仕事は入居後も続きます。

さらに愛知県は、名古屋市中心部・尾張・西三河・東三河などで住宅需要の条件が大きく違います。県全体の平均家賃だけで判断するより、物件の生活圏・最寄り駅・駐車場・通勤先・戸建てかマンションかまで見て貸し方を決めることが大切です。

この記事では、2026年9月時点の国・愛知県・名古屋市の一次情報を確認しながら、個人が愛知で家を貸す手順、住宅ローン、普通借家と定期借家、管理方法、税金、空室対策、売却との比較までまとめます。

愛知で個人が家を貸すなら、最初に4つ確認する

不動産会社へ賃料査定を頼む前に、次の4項目を確認してください。ここを飛ばすと、入居者が見つかってから「住宅ローンの契約上貸せなかった」「数年後に自宅へ戻れない」と困る可能性があります。

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たとえば、豊田市の自宅を転勤中の3年間だけ貸す人と、相続した一宮市の実家を長期運用する人では、同じ「家を貸す」でも優先順位が違います。前者は戻る日を守れる契約設計、後者は長期の空室・修繕・管理負担まで見た収支が重要です。

全国共通の基本的な流れは、個人で家を貸す手順と注意点でも整理しています。本記事では、愛知県で貸すときの地域差、県独自の支援制度、50歳以上向けの借上げ制度まで含めて解説します。

自分の家を貸すだけなら宅建業免許は不要｜ただし貸主の責任は残る

愛知県の宅地建物取引業免許の案内では、免許対象を「宅地や建物の売買・交換、または売買・交換・賃貸借の代理や媒介を業として行う者」としています。所有者本人が自己所有の家を直接貸すことは、他人の賃貸借を仲介する宅建業とは異なります。

そのため、戸建て1棟や自宅マンション1室を自分で貸すだけなら、宅建士資格を取る必要はありません。

一方で、自主管理を選ぶと、次の実務を自分で行うことになります。

• 周辺物件を調べて賃料・敷金・礼金などを決める
• 広告、問い合わせ、内見へ対応する
• 入居申込を受け、保証会社などを使って審査する
• 普通借家・定期借家に合った契約書類を準備する
• 毎月の家賃入金を確認し、滞納へ対応する
• 給湯器・エアコン・水回りなどの修理を手配する
• 近隣トラブルや設備不具合の連絡を受ける
• 更新、退去、敷金精算、原状回復を行う
• 家賃収入・必要経費を記録して税務申告に備える

資格が不要だから簡単なのではなく、貸主本人が責任を持つなら直接貸すこともできるという意味です。初めて家を貸す場合は、募集と契約だけ仲介会社へ任せる、入居後の管理まで管理会社へ委託する、といった分担も検討してください。

住宅ローン返済中なら、入居者募集より先に金融機関へ相談する

住宅ローンは原則として「本人や家族が住む住宅」を前提とする商品が多いため、ローンが残っている家を貸したい場合は、借入先へ先に確認してください。

転勤、介護、家族事情などで一時的に転居する場合と、今後戻る予定がなく投資物件として貸し続ける場合では、金融機関側の判断が変わることがあります。無断で賃貸を始めず、転居理由・貸す予定期間・将来戻る予定を具体的に伝えます。

フラット35の返済中も、住所が変わった場合は返済中の金融機関へ住所変更を届け出るよう公式案内があります。また、家族全員が融資住宅に居住しなくなると、住宅ローン控除の対象外になる点も案内されています。

転勤で住宅ローン控除が止まっても、再居住後に再適用できる場合がある

住宅ローンの契約と住宅ローン控除は別です。国税庁は、勤務先からの転任命令などやむを得ない事情で家を離れた後、一定の要件を満たして再居住した場合、残っている控除期間について住宅ローン控除を再適用できる制度を案内しています。

転居前の届出が関係する場合もあります。また、再居住した年にその家を賃貸していた場合、再適用は翌年からとなる扱いもあります。転勤で数年間だけ貸す人は、金融機関だけでなく、転居前に税務署・国税庁の手続きも確認してください。

数年後に愛知の家へ戻るなら、普通借家と定期借家を先に選ぶ

「2年契約で貸せば、2年後に必ず退去してもらえる」とは限りません。普通借家契約は、契約期間が満了しただけで貸主の都合により当然終了する仕組みではなく、貸主側から更新を拒絶する際には正当事由などが問題になります。

一方、定期建物賃貸借は、法律上必要な手続きを正しく行えば、更新のない契約として期間満了で終了します。転勤や海外赴任などで愛知の自宅へ戻る時期がある程度決まっているなら、募集前に検討したい契約です。

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たとえば「名古屋の自宅へ3年後に戻る」と決まっているなら、賃料を少し高くできるかだけで普通借家を選ぶより、契約終了の確実性を優先する考え方があります。

定期借家では、契約書へ「定期借家」と書くだけでは不十分です。国土交通省は、契約前の事前説明を別途行うこと、期間が1年以上の場合は満了の1年前から6か月前までに終了通知を行うことを示しています。管理会社へ任せる場合も、誰が事前説明と満了通知を管理するのかまで確認しましょう。

愛知県は「県平均の家賃」で判断しない｜地域差と空き家43万戸をどう見るか

愛知県の2023年住宅・土地統計調査では、総住宅数は366万4,700戸、空き家は43万3,000戸、空き家率は11.8％でした。空き家数は1963年以降で最多です。名古屋市に限ると、住宅数131万600戸のうち空き家は17万3,000戸、空き家率13.2％、持ち家住宅率46.6％です。

この数字から分かるのは、「愛知なら家を出せばすぐ借り手が見つかる」とは言えないことです。住宅ストックが多い中で選ばれるには、物件ごとに家賃・設備・立地・募集条件を合わせる必要があります。

しかも、愛知県内はひとつの賃貸市場ではありません。名古屋市の地下鉄・JR・名鉄沿線、尾張の名古屋通勤圏、西三河の企業集積地、東三河などでは、借り手が重視する条件が変わります。

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この表は「この地域なら必ずこの借り手がいる」という意味ではありません。賃料査定では、県平均ではなく、同じ駅・同じ学区や生活圏・似た広さ・似た築年数・似た駐車条件まで寄せた募集事例を確認します。

たとえば戸建てで月14万円という査定が出ても、同条件の成約事例がなく、3か月以上空室になるなら年間収入は大きく下がります。査定会社には「いくらで貸せるか」だけでなく「その賃料なら何か月程度で決まりそうか」「決まらなければいつ条件を見直すか」まで聞いてください。

自主管理・管理委託・借上げは「手数料」ではなく仕事の分担で選ぶ

入居者が決まった後も、家賃回収、設備故障、更新、退去などの管理は続きます。管理方法は、大きく「自主管理」「管理会社への委託」「借上げ・サブリース」の3つです。

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自主管理なら月々の管理料を抑えられますが、給湯器が壊れた夜や、家賃の入金が止まった月も自分で対応します。愛知から遠方へ転勤する人は、金額だけでなく「自分が現地へ行かなくても解決できるか」で管理方法を判断したほうがよいでしょう。

借上げ・サブリースは、事業者が所有者から家を借りて入居者へ転貸する仕組みです。一般募集より手取り賃料が低くなることがありますが、管理負担や空室リスクの持ち方が変わります。

国土交通省はサブリースについて、契約時の賃料が将来も必ず維持されるとは限らないこと、家賃改定、修繕費、契約解除などを十分確認するよう注意喚起しています。「家賃保証」という言葉だけで決めず、通常管理で貸した場合の手取りと同じ期間で比較してください。

50歳以上なら「マイホーム借上げ制度」も比較できる

愛知で家を貸す方法は、不動産会社による一般的な賃貸管理だけではありません。名古屋市は、一般社団法人移住・住みかえ支援機構（JTI）が運営する「マイホーム借上げ制度」を公式サイトで案内しています。

この制度は、所有者からJTIがマイホームを最長終身で借上げ、入居者へは定期借家契約（3年間・更新可）で転貸する仕組みです。入居者募集、入居中の管理、退去立会いなどは全国の協賛事業者（宅地建物取引業者）が行います。

名古屋市の案内では、最初の入居者が決まった後は、空室時にも最低保証賃料が支払われ、その目安は周辺相場の80％とされています。自宅に戻りたくなった場合や、相続で親族へ引き継ぎたい場合も、転貸借契約満期の6か月前までに解約を通知すれば、契約満了時に自宅へ戻ったり親族へ相続したりできます。

利用には条件もあります。原則50歳以上（共有名義なら1名が50歳以上であればよい）、事業用物件ではなくマイホームであること（アパートや店舗、倉庫などは対象外）、土地・建物に抵当権等が設定されていないことに加え、昭和56年5月31日以前に建築された建物は耐震診断・必要に応じた改修が、すべての建物には劣化診断（築25年以内は簡易診断）が求められます。

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制度利用が常に得とは限りません。一般賃貸ならより高い家賃で決まる物件もありますし、JTIには利用条件があります。50歳以上なら、一般管理の査定とJTIの借上げ条件を並べて、手取り・空室リスク・将来自宅へ戻る可能性まで比べるのが現実的です。制度の詳細や利用条件は、名古屋市住宅都市局住宅部住宅企画課（電話052-972-2942）または一般社団法人移住・住みかえ支援機構（JTI）へ確認してください。

空室対策の一案として「愛知県あんしん賃貸支援事業」も知っておく

愛知県には、高齢者、障害者、外国人、一人親、小さい子どもがいる世帯、被災者、失業者、DV被害者などの住まい探しを支援する「あんしん賃貸支援事業」があります。

この制度では、対象世帯を受け入れる民間賃貸住宅、不動産協力店、居住支援団体を登録し、契約の手伝い、通訳、安否確認などの支援につなげています。愛知県は賃貸住宅の大家に対しても登録を案内しており、登録受付窓口は愛知県住宅供給公社 賃貸住宅課（電話052-954-1361）、制度に関する問い合わせは愛知県住宅計画課 民間住宅グループ（電話052-954-6568）です。

すべての物件・貸主に適する制度ではありませんが、「高齢だから」「外国人だから」という理由だけで募集対象を狭めず、居住支援を組み合わせながら入居対象を広げたい場合の選択肢になります。

空室対策というと、家賃を下げることばかり考えがちです。しかし実際には、保証会社、居住支援、外国語対応、見守りなどの仕組みを整えることで、貸主側の不安を抑えながら対象世帯を広げられるケースがあります。管理会社へ「あんしん賃貸支援事業の登録・活用は可能か」と相談してみるのも方法です。

家賃ではなく年間の「手残り」で貸すか判断する

「月13万円で貸せる」と聞くと、年間156万円がそのまま残るように感じます。しかし実際には、空室、管理費、固定資産税、保険、修繕などがかかります。

以下は愛知県の相場を示すものではなく、同じ条件で収支を比較するための仮定例です。

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この仮定では、1か月空室になるだけで年間の手残りは122,850円減ります。家賃を高く設定して空室が長引けば、月数千円の賃料差より損失が大きくなる可能性があります。

査定会社を比較するときは「月13.5万円」「月13万円」という数字だけで決めず、同じ12か月で、想定空室期間、管理費、募集時費用、修繕負担まで入れて試算してください。

貸すか売るか迷うなら、3,000万円特別控除の期限も確認する

住み替えや転勤で空いた自宅では、「いったん貸して、数年後に売る」という選択もあります。ただし、売却時の税制には期限があるため、家賃収入だけを見て決めると後から選択肢が減ることがあります。

国税庁の「マイホームを売ったときの3,000万円特別控除」は、以前住んでいた家でも、原則として住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売るなど、要件を満たせば対象になります。

国税庁は、家屋については住まなくなった後にどのような用途で使っていても、この要件の判定だけで直ちに対象外になるわけではないと案内しています。つまり、一定期間貸したことだけを理由に、必ず3,000万円控除が使えなくなるわけではありません。

一方、取り壊して土地だけを売る場合は、取り壊し後にその土地を貸すことについて別の要件があります。また、親族への売却、他の特例との関係など条件は複数あります。

たとえば2026年中に愛知の自宅を離れ、「3～4年貸してから売る」と考えているなら、売却時期が特例の期限へ近づく可能性があります。売る可能性が少しでもある人ほど、入居者募集前に税務上の出口を確認してください。

家賃収入の税金｜戸建て1棟と「不動産貸付業」の県税は分けて考える

家を貸して得た収入は、原則として所得税上の不動産所得の計算対象です。国税庁は、不動産所得を「総収入金額－必要経費」で計算し、必要経費の例として固定資産税、損害保険料、減価償却費、修繕費などを挙げています。

一方、愛知県には「個人事業税」があります。不動産貸付業として県税の対象になるかどうかは、貸付ける不動産の種類ごとに基準があり、住宅の場合、アパートなど一戸建て以外は10室以上、一戸建ては10棟以上が基準です（土地は貸付契約10件以上、または住宅用地なら総面積2,000㎡以上）。基準未満でも、建物の延床面積が850㎡以上かつ賃貸料収入が年1,000万円を超える場合は事業と認定されます。

そのため、自宅の戸建て1棟を初めて貸す人が「家賃を受け取った瞬間に愛知県の不動産貸付業として個人事業税がかかる」と考える必要はありません。

ここで混同しやすいのが、所得税の「事業的規模」の目安として知られる、いわゆる「5棟10室基準」（一戸建て5棟または貸間・アパート10室）です。これは青色申告特別控除などに関係する所得税側の考え方で、愛知県の個人事業税が使う「一戸建て10棟」という基準とは棟数が異なります。同じ「棟数」の話でも、どの税金の基準かによって数字が違う点は覚えておくと混同しにくくなります。

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この表で大切なのは、「家賃が入る＝その全額が課税所得」でも、「ローン返済額＝その全額が経費」でもない点です。現金の手残りと税務上の所得は別に計算します。

会社員で初めて1戸を貸す場合でも、所得状況や他の申告内容によって確定申告の要否が変わります。青色申告、減価償却、ローン利息、共有名義、海外転勤などが絡む場合は、初年度に税務署や税理士へ確認すると後から修正しにくい部分を整理できます。

個人で直接貸すなら、契約書と入居前写真を省略しない

知人、親族、勤務先の同僚など借り手が決まっている場合は、「仲が良いから口約束でも大丈夫」と思いやすいものです。しかし、家賃、修繕、ペット、退去時期、原状回復などで認識がずれると、関係が近いほど話しにくくなります。

国土交通省は、民間賃貸住宅向けに「賃貸住宅標準契約書」を公開しています。法律でこの様式の使用が義務づけられているわけではありませんが、賃料、敷金、修繕、禁止行為、解除、明渡しなど、契約時に決めたい基本項目を確認する土台になります。

戸建てなら、室内だけでなく次の項目も契約前に決めておくと安心です。

• 庭木・雑草の管理を誰が行うか
• 駐車場・カーポート・物置の使用範囲
• 浄化槽がある場合の点検・清掃負担
• エアコンや食洗機などを設備として貸すか、残置物とするか
• 自治会費や町内会への対応
• ペット、喫煙、楽器、DIYなどができるかどうか

入居前の写真は、退去時の原状回復トラブルを減らすために残す

国土交通省の原状回復ガイドラインでは、入居時・退去時の物件状況をチェックリストや写真で確認することが、トラブル防止に有効とされています。

壁や床だけでなく、玄関、建具、水回り、設備の型番、庭、外壁、フェンス、駐車場まで撮影しておくと、「この傷は入居前からあったか」を確認しやすくなります。

通常使用による損耗や経年変化まで借主へ一律請求できるわけではありません。高額なクリーニング費用や修繕負担を特約にする場合も、内容の合理性、明確さ、借主の理解などが重要になるため、自己流で一文追加するだけではなく専門家へ確認してください。

管理会社は「管理料○％」だけで比べない

愛知で管理会社を探すと、月額管理料の安さに目が向きます。しかし、同じ料率でも含まれる業務が違えば、数年間の総負担もオーナーの手間も変わります。

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たとえば管理料が月1,000円安くても、更新・退去立会い・緊急対応がすべて別料金なら、数年間では逆転することがあります。転勤で愛知県外へ行く場合は、費用差より「オーナーが現地へ戻らずに済む範囲」を重視するほうが生活への負担を抑えられることもあります。

複数社へ査定を頼むときは、月額管理料だけでなく、募集開始時・更新時・退去時・修繕時・管理解約時まで含む料金表をもらい、同じ項目で比べてください。

相続した愛知の空き家を貸すなら、リフォーム前に賃料査定を取る

相続した実家を貸す場合は、「きれいにリフォームしてから不動産会社へ相談しよう」と考えがちです。しかし、先に工事をすると、家賃アップで回収しにくい工事まで行ってしまうことがあります。

愛知県の2023年住宅・土地統計調査では、現住居以外の住宅を持つ主世帯は8.0％、空き家を所有する世帯は2.2％でした。また土地集計では、現住居以外に所有する宅地などの取得方法の69.9％が相続・贈与です。

相続物件を貸すときは、まず次の順で進めるほうが費用を判断しやすくなります。

1. 所有者・共有者・相続登記の状態を確認する
2. 建物の雨漏り、給排水、給湯器、電気、シロアリなどを点検する
3. 現状のまま・最低限修繕・全面改装の3条件で賃料査定を取る
4. 工事費を家賃差で何年かけて回収するか計算する
5. 貸す以外に売却・借上げも同時に比較する

たとえば300万円の改装で家賃が月1万円上がるだけなら、単純計算でも回収には25年かかります。実際には空室・修繕・税金もあるため、「入居者が喜びそう」という理由だけで工事範囲を広げないことが重要です。

愛知で個人が家を貸す10ステップ

「不動産会社へ査定を依頼する」だけでなく、その前後のローン・契約・管理・税務まで一続きで考えると、やることが整理できます。

1. 貸す目的と期間を決める
   転勤中だけ、相続物件の長期運用、売却までの一時利用など出口を決めます。
2. 住宅ローン・登記・管理規約を確認する
   ローン中なら金融機関へ相談し、共有名義やマンション規約も確認します。
3. 建物・設備を点検する
   水回り、給湯器、エアコン、雨漏り、外壁、火災警報器、庭などを確認します。
4. 2～3社から賃料査定を取る
   家賃額だけでなく、募集期間と根拠となる近隣事例を比較します。
5. 普通借家・定期借家を決める
   戻る予定があれば契約終了の仕組みを優先します。
6. 自主管理・管理委託・借上げを比較する
   毎月の手取りと管理負担を同じ期間で比べます。
7. 募集条件を決める
   家賃、敷金、礼金、ペット、駐車場、保証会社、法人契約などを決めます。
8. 入居審査・契約・現況記録を行う
   契約書を作り、入居前の写真と設備状態を残します。
9. 入居中の家賃・修繕・トラブルを管理する
   誰がどこまで対応するかを決めておきます。
10. 更新・満了・退去・次の活用を管理する
    定期借家の通知、原状回復、再募集、売却、自己使用へつなげます。

特に重要なのは、最初と最後です。「貸せる家賃」だけで始めると、戻る時期や売却時期で困ります。最初に出口を決め、その出口から逆算して契約形態と管理方法を選んでください。

愛知で家を貸すときに避けたい7つの失敗

1. 住宅ローンを確認する前に入居者募集を始める
   借り手が決まってから金融機関へ相談すると、契約スケジュールそのものが崩れる可能性があります。
2. 「2年契約なら2年後に戻れる」と思い込む
   普通借家と定期借家では、期間満了時の扱いが違います。
3. 一番高い賃料査定だけで会社を選ぶ
   高い家賃でも空室が長ければ、年間手残りは低くなります。
4. 駐車場や生活動線を軽視する
   愛知では同じ市内でも車利用・駅利用など生活スタイルが異なります。物件の生活圏に合わせて条件を考えます。
5. 「家賃保証」だけで借上げ契約を決める
   賃料改定、修繕負担、免責、解約条件まで確認が必要です。
6. 相続した家を査定前に全面リフォームする
   工事費を家賃アップで回収できるとは限りません。
7. 貸した後に売る可能性を考えていない
   入居中の売却条件だけでなく、マイホーム売却時の税制期限にも影響します。

この中でも、後から直しにくいのは契約形態です。家賃は募集途中で調整できますが、入居者と普通借家契約を結んだ後に「やっぱり3年後に自分が戻りたい」と考えても、貸主の都合だけで予定どおり終了できるとは限りません。

愛知で家を貸す前に、今日やること5つ

1. 住宅ローン残高と借入先を確認する
   ローン中なら、賃貸できるかどうかを金融機関へ相談する準備をします。
2. 自分が戻る可能性と時期を書く
   「3年後」「戻らない」「未定」だけでも、契約設計の方向が変わります。
3. 固定資産税・保険・直近の修繕履歴を集める
   賃料査定後に年間手残りを計算できるようにします。
4. 地域に強い2～3社へ賃料査定を依頼する
   査定家賃だけでなく、想定成約期間、管理範囲、定期借家対応も聞きます。
5. 売却・借上げも含めて出口を比較する
   貸すと決める前なら選択肢を並べられます。

この5つをそろえてから相談すれば、不動産会社との会話が「いくらで貸せますか？」だけで終わりません。「何年貸すか」「空室を含めて年間いくら残るか」「自分が戻るときにどう終わるか」まで具体的に比較できます。

愛知で家を貸したい個人のよくある質問

個人が自分の家を貸すのに宅建士資格は必要ですか？

自己所有の家を自ら貸すだけなら、宅建業者として他人の賃貸借を代理・媒介するわけではないため、宅建士資格を取る必要はありません。ただし、直接貸す場合は募集、契約、管理、退去まで貸主自身が責任を持って進めます。

住宅ローンが残っている愛知の自宅でも貸せますか？

金融機関やローン商品、転居理由、賃貸期間によって扱いが異なります。転勤だから自動的に認められる、住宅ローン中だから絶対に貸せない、と一律には判断できません。募集前に借入先へ相談し、必要な届出や条件変更の有無を確認してください。

3年後に自宅へ戻る予定なら、普通借家と定期借家のどちらがよいですか？

戻る時期を確定させたいなら定期借家を検討する価値があります。正しく契約すれば更新なしで期間満了により終了します。ただし契約前の別書面による説明や、1年以上の契約では満了前の終了通知などの手続きが必要です。

知人に直接貸す場合、不動産会社を通さなくてもいいですか？

所有者本人が直接貸すことは可能です。ただし口約束は避け、家賃、期間、敷金、修繕、禁止事項、解約、原状回復などを書面にしてください。国土交通省の賃貸住宅標準契約書も参考になります。定期借家の場合は別途必要な手続きがあります。

愛知の戸建て1棟を貸すと個人事業税がかかりますか？

愛知県の個人事業税では、住宅の一戸建ては10棟以上が代表的な認定基準です。そのため1棟だけならこの基準には届きません。混同しやすい所得税の「事業的規模（5棟10室基準）」は棟数が異なる別の考え方で、青色申告特別控除などに関係します。複数物件や大規模物件では県税事務所や税理士へ確認してください。

50歳以上なら、普通の管理会社以外に選択肢はありますか？

条件を満たせば、一般社団法人移住・住みかえ支援機構（JTI）のマイホーム借上げ制度を比較できます。名古屋市も制度を案内しており、原則50歳以上（共有なら1名でも可）、事業用物件ではないこと、一定の耐震性・劣化診断など利用条件があります。一般賃貸の査定と借上げ条件を比べて判断してください。

相続した空き家は、リフォームしてから査定したほうがいいですか？

工事前に査定するほうが比較しやすいです。「現状」「最低限の修繕後」「改装後」の想定家賃を確認し、工事費を家賃差で何年かけて回収するか計算してください。貸す以外に売却・借上げも同時に比較すると、不要な工事を防ぎやすくなります。

一度貸した自宅を後から売ることはできますか？

売却自体は可能ですが、入居中なら賃貸借関係を引き継ぐ買主向けの売却となり、空室で売る場合とは買主層や条件が変わります。また、以前住んでいたマイホームの3,000万円特別控除には売却期限などの要件があります。売却可能性があるなら貸す前に税務と契約期間を確認してください。

まとめ｜愛知で家を貸すなら「家賃」より先に出口を決める

愛知で個人が自分の家を貸すことはできます。ただし、賃料査定から始めるより、住宅ローン、戻る予定、契約形態、売却の可能性を先に整理したほうが、後から選択肢を失いにくくなります。

• 自己所有の家を自ら貸すだけなら、宅建士資格を取る必要はない
• 住宅ローン中は、募集前に金融機関へ賃貸できるかどうかを確認する
• 将来自宅へ戻るなら、普通借家と定期借家の出口の違いを理解する
• 愛知県全体の平均ではなく、物件と同じ生活圏の募集・成約事例で査定する
• 空き家・管理負担が気になるなら、一般管理と借上げを同じ条件で比較する
• 50歳以上など条件に合えば、JTIのマイホーム借上げ制度も候補になる
• 愛知県あんしん賃貸支援事業は、居住支援を組み合わせた募集の選択肢になる
• 年間収支は空室・税金・保険・修繕を差し引いて計算する
• 個人事業税と所得税の事業的規模（5棟10室基準）は別の基準として混同しない
• 売却の可能性があるなら、3,000万円特別控除の期限なども確認する

今日やることは、住宅ローン・戻る時期・固定費を確認し、物件の生活圏に強い2～3社へ査定を頼むことです。査定額だけでなく、想定空室期間、年間手残り、契約形態、管理範囲まで同じ質問をしてください。

参考情報

住宅ローン、税金、定期借家、借上げ制度などは個別条件で扱いが変わります。契約・申告・申込前は、以下の一次情報と各金融機関・専門家の最新案内を確認してください。

• 愛知県「宅地建物取引業の免許」
• 愛知県「令和5年住宅・土地統計調査」
• 愛知県「令和5年住宅・土地統計調査 土地集計」
• 名古屋市「令和5年住宅・土地統計調査結果（名古屋の住宅・土地）」
• 国土交通省「定期建物賃貸借 Q&A」
• 国土交通省「定期建物賃貸借契約の流れ」
• 住宅金融支援機構「住所・氏名等の変更」
• 国税庁「住宅借入金等特別控除の再適用を受けるための手続」
• 国税庁「マイホームを売ったときの特例」
• 愛知県「県税Q&A（個人事業税）」
• 国税庁「不動産収入を受け取ったとき（不動産所得）」
• 国土交通省「賃貸住宅標準契約書」
• 国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」
• 国土交通省「賃貸住宅管理業法ポータル サブリース」
• 名古屋市「マイホーム借上げ制度のご案内」
• 一般社団法人移住・住みかえ支援機構（JTI）公式サイト
• 愛知県「あんしん賃貸支援事業」