【2026年度（令和8年度）】朝霞市の蓄電池補助金は10万円｜工事前申請が必須

2026年度、朝霞市で家庭用の定置用リチウムイオン蓄電池を設置する場合、市の「創エネ・省エネ設備設置費補助金」で10万円を受けられます。対象となるのは蓄電容量2kWh以上の未使用品で、SII（環境共創イニシアチブ）の補助対象機器として指定されたもの、または市長が同等の機能を有すると認める設備です。

ただし、朝霞市の制度で最も注意したいのは工事後申請ではないことです。「補助金は設置してから申請するもの」というイメージのまま蓄電池を契約し、工事を終えてから朝霞市へ相談すると、その時点でもう対象外になっています。2026年度の応募要領では、設備の設置工事へ着手する前に交付申請し、交付決定通知書が届いてから着工する必要があります。すでに設置した蓄電池を後から申請しても対象になりません。

受付期間は2026年4月1日～2027年2月26日。実績報告は2027年3月12日までです。ただし、この期間いっぱい申請できるとは限りません。前年度（令和7年度）は、本来2026年2月27日までの予定だった受付が、2025年9月4日午後3時という早い段階で予算に達して終了しています。2026年8月20日時点で朝霞市公式ページに掲載されている最新の予算残額は、6月30日時点で406万3,000円。当初予算620万円の約65.5％が残っていますが、これは蓄電池専用ではなく、太陽光・エネファーム・雨水タンク・HEMS・V2Hを含む6設備共通の予算です。前年の実績を踏まえると、年度末を待たずに受付が終わる可能性を見込んでおく方が安全です。

さらに、既存住宅に太陽光発電がある、または蓄電池と同時に太陽光を設置する場合は、埼玉県の蓄電池補助10万円も対象候補です。市と県の両方を使える場合は、蓄電池だけで合計20万円を検討できます。この記事では、朝霞市・埼玉県・国の一次情報をもとに、正しい申請タイミング、対象条件、県との併用方法まで詳しく整理します。

朝霞市の蓄電池補助金は10万円｜2kWh以上・既存住宅が対象

朝霞市の2026年度制度では、定置用リチウムイオン蓄電池の補助額は10万円です。容量が5kWhでも10kWhでも、市の補助額は原則として同じ10万円となります。

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補助額は10万円ですが、応募要領では雨水貯留槽を除く設備について、補助金額が「設置等に係る費用」を超えないよう定めています。極端に安い設備では、必ずしも10万円満額になるとは限りません。

また、朝霞市の蓄電池要件は「再生可能エネルギーで発電した電力や夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時などに住宅の電力として使える機能」を求めています。単に持ち運べるポータブル電源ではなく、住宅へ据え付ける定置用蓄電池が対象です。

「購入後でも申請可」ではない｜交付決定前に工事すると10万円を受けられない

朝霞市の蓄電池補助で、最も大きな損失につながりやすいのが申請タイミングです。2026年度の公式応募要領とQ&Aでは、設備の設置前に交付申請が必要で、交付決定通知書が届いてから工事へ着手するよう明記されています。

交付申請だけ済ませればすぐ工事できるわけでもありません。市の交付決定前に着工すると、原則として申請を取り消し、補助金を受けられなくなります。

市は申請受付から交付決定通知まで原則2週間程度を予定しています。書類内容を確認できない場合や現地確認が必要な場合は、さらに時間がかかることがあります。工事日を先に固定するのではなく、交付決定を受けてから施工日を確定できる余裕を持たせましょう。

申請前に撮る「着工前写真」も忘れない

交付申請では、住宅の全景写真と蓄電池を設置する予定場所の写真が必要です。応募要領では、申請提出から概ね2週間以内に撮影した日付入りの写真を求めています。

工事が終わってから「設置前の写真が必要だった」と気づいても撮り直せません。見積もりが固まった段階で、施工会社にも朝霞市の補助を使うことを伝え、申請前に写真を残してください。

予算到達後は補欠申請ができるが、交付は保証されない

朝霞市は、通常受付が予算額へ達した後でも、希望者は補欠者として交付申請を申し出ることができる制度を用意しています。

ただし、補欠者になれば10万円が確保されるわけではありません。先に交付決定を受けた人からキャンセルが出なければ交付されないため、通常受付中に申請できる方が確実性は高くなります。また、補欠申請では工事着手の扱いが通常申請と異なるため、市へ確認してから進めてください。

朝霞市の蓄電池補助を受ける主な条件｜新築は対象外

朝霞市の10万円を利用するには、蓄電池そのものだけでなく、住宅・申請者・過去の受給歴にも条件があります。

• 朝霞市内に住所があり、自ら居住している既存住宅へ設置すること
• 集合住宅では、自ら居住する専有部分へ設置して使用する個人であること
• 申請時点で市税等の滞納がないこと
• 同じ建物などで、過去に同種の省エネ設備補助を受けていないこと
• 蓄電容量2kWh以上であること
• SIIの補助対象機器、または市長が同等機能と認める設備であること
• 未使用品で、自作品ではないこと
• 工事着手前に交付申請し、交付決定後に着工すること

市税等には、市県民税、固定資産税、国民健康保険税、都市計画税、軽自動車税が含まれます。分割納付中で申請日時点に滞納が残っている場合は対象外です。一方、同居家族に滞納があっても、申請者本人に滞納がなければ申請できます。

新築・建替えは対象外｜中古住宅も入居前の設置は対象外

朝霞市は「既存住宅」が対象です。新築住宅や建替えで、住宅の完成と同時に蓄電池を設置するケースは対象になりません。

また、すでに建っている中古住宅を購入する場合でも、入居前に蓄電池を設置すると対象外です。市のQ&Aでは、居住後も朝霞市内に住所を有し、その住宅に自ら住んだ状態で設置する場合は対象になり得るとしています。

中古住宅を買ってすぐ蓄電池を付けたい方は、売買契約から入居、住民登録、補助申請、工事の順番を整理してください。住宅引渡し直後に工事を入れてしまうと、市の「自ら居住する既存住宅」という条件を満たせない可能性があります。

過去に朝霞市の同種補助を受けた蓄電池は再申請できない

朝霞市では、過去に同じ建物などで同種の省エネ設備に対する補助金を受けている場合、新たに同制度の対象にはなりません。

熊谷市などのように「一定年数が経過すれば再申請できる」というルールは、2026年度の朝霞市公式Q&Aでは確認できません。以前に朝霞市の蓄電池補助を利用した家庭は、買い替えだから自動的に対象になると考えず、市へ確認してください。

リースは対象外｜ローン・クレジットは条件付きで利用できる

リース契約の蓄電池は朝霞市の補助対象外です。申請者が代金を支払い、設備の所有権を持つことが必要です。

一方、ローンやクレジット契約は、申請者名義で契約し、申請者が設備費用を支払ったことを領収書で確認できれば対象候補です。初期費用を分割したい場合でも、市の補助を諦める必要はありません。

2026年8月20日時点の最新公表残額は406万3,000円｜6設備で共有

2026年8月20日時点で朝霞市公式ページに掲載されている最新の予算残額は、2026年6月30日時点で406万3,000円です。当初予算は620万円なので、単純計算では約65.5％が残っています。

ただし、406万3,000円は蓄電池だけの予算ではありません。次の6設備で共有する予算です。

• 住宅用太陽光発電システム
• 定置用リチウムイオン蓄電池
• 家庭用燃料電池（エネファーム）
• 雨水貯留槽
• HEMS
• V2H

したがって、「残額406万3,000円÷蓄電池10万円＝約40件分ある」と考えるのは正確ではありません。太陽光やV2Hなど別設備の申請でも同じ予算を消化します。

市は予算額に達し次第、通常受付を終了します。前年度（令和7年度）は、本来2026年2月27日までの受付予定が、実際には2025年9月4日午後3時という早い段階で終了しました。年度末近くまで余裕があると考えず、公式ページの残額は更新日時点の情報として捉え、工事契約を決める直前には最新残額を確認し、申請書を提出できる状態まで早めに準備してください。

予算が尽きても補欠者制度はあるが、10万円は確保されない

通常受付終了後も、朝霞市には補欠者制度があります。キャンセルが発生した場合に繰り上がって交付対象になる可能性があります。

ただし、キャンセルがなければ交付されません。補欠申請は「追加予算の予約」ではないため、補欠になった時点で10万円を資金計画へ確定的に入れない方が安全です。

申請者・契約者・電気契約・振込口座は同一名義にそろえる

朝霞市の応募要領では、申請者、設備設置工事の契約者（購入者）、電力会社との契約者、補助金の振込先口座を同一名義にする必要があります。

たとえば、蓄電池の契約者が夫、電気契約が妻、振込口座が夫という状態では、そのままでは交付対象になりません。見積もりの段階で、誰を申請者にするか決めて名義をそろえておきましょう。

世帯内で日常的に電気料金を支払う人と住宅設備の契約者が異なる家庭は少なくありません。補助金申請のために契約名義を変える場合は、電力会社の手続きに時間がかかる可能性もあるため、工事予定より前に確認しておく必要があります。

共有名義住宅は全共有者の同意を得る

申請者自身も住宅の共有名義人である場合、朝霞市のQ&Aでは同意書の提出は不要としています。ただし、他の共有名義人全員から設備設置への同意を得る必要があります。

申請者と住宅所有者が異なるケースでは、応募要領上、所有者全員の承諾が必要です。名義関係が複雑な住宅は、申請前に市へ確認してください。

蓄電池だけでなく太陽光・HEMS・V2Hも併用できる｜市制度だけで最大31万円

朝霞市の2026年度制度は、1種類の設備しか選べない仕組みではありません。応募要領では、複数種類の対象設備を設置する場合、それぞれの設備について補助金を受け取れるとしています。

戸建住宅で、蓄電池と組み合わせやすい設備を同じ条件で計算すると次のとおりです。

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太陽光は1kWあたり3万5,000円で、既存の戸建住宅は上限10万円です。3kWなら3万5,000円×3＝10万5,000円ですが、上限を適用して10万円となります。

そのため、太陽光3kW以上・蓄電池・HEMS・V2Hをすべて対象条件どおり導入した場合、市制度だけで名目31万円です。ただし、各設備には別々の機器要件があり、設置費が補助額を下回る場合はその費用を超えて交付されません。

また、太陽光発電システムについては、低圧配電線との逆潮流がある系統連系、電灯契約、余剰電力の売買契約など独自の要件があります。FIT認定そのものは必須ではありませんが、全量売電は対象外です。

V2H10万円はEV・PHEVを所有していなくても市の要件上は申請候補

朝霞市のQ&Aでは、V2HについてEVやPHEVの所有・使用そのものは補助要件ではないとしています。ただし、V2H本体は国の補助事業の対象機器として登録され、住宅へ電力を供給できる機能を備える必要があります。

実際にV2Hを導入する価値は、EVの購入予定、停電対策、充放電の使い方によって変わります。補助額だけを理由に追加せず、設備全体の利用目的から判断してください。

埼玉県の蓄電池10万円と併用可能｜市と県の両方が事前申請

朝霞市は、国や埼玉県の補助制度に特段の規定がなければ併用可能と案内しています。2026年度の埼玉県「家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金」でも、市町村補助との併用が可能です。

埼玉県の蓄電池補助は1件10万円。朝霞市10万円と双方の条件を満たせば、蓄電池について合計20万円を検討できます。

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朝霞市と埼玉県の大きな共通点は、どちらも交付決定前に工事を始められないことです。市の交付決定が出ても、県を併用するなら県の交付決定も待ってから着工する必要があります。

反対に条件の大きな違いは太陽光です。朝霞市の蓄電池10万円には太陽光の同時設置を必須とする記載がありませんが、埼玉県10万円は既設太陽光または同時設置の太陽光が必要です。

太陽光がない既存住宅へ蓄電池だけ導入する場合は、朝霞市10万円は対象候補でも県10万円は対象外です。既設太陽光がある家庭は、市・県の両方を確認しましょう。

市10万円＋県10万円＝最大20万円｜同じ条件で再計算

朝霞市10万円と埼玉県10万円は、双方の条件を満たせば併用できます。ただし、県では国や市町村から蓄電池向けの補助を受ける場合、その補助額を蓄電池購入にかかる税抜金額から差し引いて県の補助対象経費を計算します。

「市10万円＋県10万円＝20万円」が成立するのは、市10万円を差し引いた後も、県側の補助対象経費が10万円以上残るケースです。制度の計算方法を同じ条件で比べると、次のようになります。

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1つ目と2つ目は、市10万円を差し引いても県側の対象経費が10万円以上残るため、県10万円も満額となり、合計20万円です。3つ目は残額が5万円しかないため、県補助も5万円となります。

これらは制度の計算方法を説明するための想定で、蓄電池の市場価格を示すものではありません。また、朝霞市の「設置等に係る費用」と埼玉県の「補助対象経費」は範囲が同じではありません。県では蓄電池部や電力変換装置などが対象で、工事費は蓄電池補助の対象外です。

太陽光3kW＋蓄電池なら市20万円＋県蓄電池10万円で最大30万円が一つの目安

太陽光も新しく設置する場合、朝霞市では戸建住宅の太陽光が3万5,000円/kW・上限10万円、蓄電池が10万円です。3kWなら太陽光は10万5,000円の計算ですが、上限10万円となるため、市制度は太陽光10万円＋蓄電池10万円＝20万円です。

さらに、既存住宅で埼玉県の蓄電池要件を満たし、県側の対象経費が十分なら県蓄電池10万円を加え、名目では最大30万円が一つの目安です。ただし、2026年度の埼玉県の太陽光発電設備補助はすでに予算へ達して受付終了しているため、現在の新規申請で県の太陽光補助まで足してはいけません。

埼玉県10万円の対象条件や最新受付状況は、埼玉県の蓄電池補助金2026で詳しく整理しています。太陽光そのものを導入するか迷っている方は、太陽光発電のメリット・デメリットもあわせて確認してください。

市と県を併用する正しい順番｜両方の交付決定が出てから工事する

朝霞市と埼玉県は、どちらも工事着手前に申請し、交付決定後に工事する制度です。併用する場合は、片方だけの交付決定で工事を始めないようにしてください。

1. 既存住宅・太陽光の有無を確認する
   県10万円を使う場合は既設または同時設置の太陽光が必要です。
2. 2kWh以上のSII対象蓄電池を型番まで確認する
3. 埼玉県を使うなら、契約相手が認定「あんしん事業者」か確認する
4. 見積書・費用内訳をそろえる
5. 朝霞市の着工前写真を撮影する
6. 朝霞市と埼玉県へ交付申請する
7. 両方の交付決定通知を待つ
8. 交付決定後に工事へ着手し、設置・支払いを完了する
9. 朝霞市へ実績報告を提出する
10. 埼玉県へも期限内に実績報告する

日程を決めるうえでは、県の方が早い締切を持っています。県の交付申請は2027年1月29日17時まで、実績報告は2027年2月26日17時まで。一方、朝霞市は交付申請が2月26日まで、実績報告が3月12日までです。

両方利用するなら「朝霞市は2月26日までだからまだ間に合う」と考えず、県の1月29日を実質的な交付申請期限として逆算する方が安全です。県は交付決定まで2か月程度かかる場合もあるため、年明けに慌てて申請するより早めに準備しましょう。

朝霞市の申請に必要な書類｜見積書・型番・着工前写真を工事前にそろえる

朝霞市は着工前申請なので、設置が終わってから書類を集め始める制度ではありません。契約予定の設備と費用を確認できる資料、現在の住宅状況を示す写真などを交付申請時にそろえます。

• 創エネ・省エネ設備設置費補助金交付申請書
• 設備の設置場所が分かる案内図
• 見積書と費用内訳
• メーカー名・型番・仕様が分かるカタログや資料
• 住宅全景と設備設置予定場所の着工前写真
• 申請者と住宅所有者が異なる場合などに必要となる所有者の承諾関係書類
• 代理人が申請手続きを行う場合の代理人選任関係書類
• その他、市が審査に必要として求める資料

設置完了後は実績報告書に加えて、領収書、保証書や出荷証明など型番を確認できる資料、設置後の日付入り写真などを提出します。領収書は原本と写しを持参する扱いが案内されています。

申請時に提出した見積もりから設備や費用が変わり、補助額へ影響する場合は、勝手に変更せず市へ変更申請の要否を確認してください。交付決定後であっても、申請内容と違う設備へ交換すると審査に影響します。

市が設置前に現地確認する場合がある

朝霞市は、必要に応じて交付決定前に設置予定場所などを現地確認する場合があります。申請から交付決定まで原則約2週間という目安は、追加確認が不要なケースを想定したものです。

工事会社へ「申請から2週間後なら必ず工事できる」と確定日を伝えるのではなく、交付決定通知を受けてから着工する条件でスケジュールを組む方が安全です。

見積もりは補助金を差し引く前の総額で比較する

販売会社から「朝霞市10万円と埼玉県10万円を使えば実質○万円」と提示されると、補助後価格だけで比較したくなります。しかし、補助金は販売会社独自の値引きではありません。

同じ型番・工事内容なら、一度補助金を足し戻して販売会社の元価格を比べると判断しやすくなります。

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この想定ではA社の130万円が安く見えますが、市・県の20万円を足し戻すと補助前150万円です。B社は補助前145万円なので、同じ機種・工事ならB社の方が5万円低い計算になります。

実際には、市10万円・県10万円を必ず満額受け取れるとは限りません。見積もりでは、パッケージ型番、蓄電容量、全負荷・特定負荷、パワーコンディショナー、基礎、配線・分電盤工事、保証までそろえたうえで、補助前の契約総額を比較してください。

補助金が不交付になった場合の契約価格や工事延期・キャンセル条件も確認しておくと安心です。「補助金が出る前提」で高額契約を確定すると、要件外や予算終了時の負担が大きくなります。

国のDR家庭用蓄電池・最大60万円は2026年5月29日に公募終了

国の「令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業」は、1申請あたり最大60万円の制度でした。しかし、2026年5月29日に交付申請額が予算へ達し、公募は終了しています。公式サイトでは公募再開の予定もないと案内されています。

そのため、2026年8月20日から新しく蓄電池を検討する場合、「国60万円＋朝霞市10万円＋埼玉県10万円＝最大80万円」を現在使える補助額として計算することはできません。

現在は朝霞市10万円を基本に、既存住宅・太陽光・認定事業者など県の条件を満たす家庭は埼玉県10万円も確認する、という順番で資金計画を立てるのが現実的です。

朝霞市の蓄電池補助で避けたい10の見落とし

• 工事後に10万円を申請する：朝霞市は工事着手前に申請し、交付決定後に工事します。
• 申請を出した直後に工事する：交付決定通知が届く前の着工は原則対象外です。
• 新築・建替えでも対象と思う：朝霞市は既存住宅が対象です。
• 中古住宅なら入居前に設置してよいと思う：自ら居住する既存住宅になってから申請・設置する必要があります。
• リースでも市10万円を使えると思う：朝霞市ではリースは対象外です。
• 過去に同じ建物で同種補助を使っていても再申請する：2026年度FAQでは同種の過去受給がある場合は対象外です。
• 申請者・契約者・電気契約・口座名義が違う：同一名義にそろえる必要があります。
• 年度末まで予算が残っていると思う：前年度は本来2月末までの受付が9月4日で終了しています。
• 朝霞市10万円が使えれば県10万円も使えると思う：県は太陽光と認定事業者など追加条件があります。
• 国DR60万円を現在の合計へ足す：2026年5月29日に公募終了し、再開予定もありません。

特に影響が大きいのは、工事前申請、新築対象外、県併用時は両方の交付決定を待つ、という3点です。蓄電池の機種を決める前に制度を確認し、工事日を確定する前に申請書類をそろえておきましょう。

朝霞市の蓄電池補助金でよくある質問

2026年度の朝霞市の蓄電池補助金はいくらですか？

定置用リチウムイオン蓄電池は10万円です。蓄電容量2kWh以上で、SIIの補助対象機器など所定の条件を満たす必要があります。

蓄電池を設置した後でも朝霞市へ申請できますか？

できません。設備設置前に交付申請し、交付決定通知書が届いてから工事へ着手します。交付決定前に着工した場合は原則として補助対象外です。

新築住宅に蓄電池を設置する場合も10万円の対象ですか？

対象外です。朝霞市は既存住宅が対象で、新築・建替えは対象外です。中古住宅も、自ら居住する前に設置する場合は対象になりません。

太陽光がない住宅でも朝霞市の蓄電池10万円を使えますか？

2026年度の朝霞市の蓄電池要件には、太陽光の設置を必須とする記載はありません。その他の要件を満たせば市補助の対象候補です。ただし埼玉県10万円を使う場合は既設または同時設置の太陽光が必要です。

朝霞市10万円と埼玉県10万円は併用できますか？

双方の制度条件を満たせば併用可能です。ただし県では市町村補助額を蓄電池購入の税抜金額から差し引いた後の対象経費で県補助額を計算します。

市と県を併用する場合、どちらの交付決定を待てばよいですか？

両方です。朝霞市と埼玉県はいずれも交付決定前着工が対象外なので、双方の交付決定通知を確認してから工事へ着手してください。

ローンやクレジットで蓄電池を購入しても対象ですか？

申請者名義で契約し、申請者が費用を支払ったことを領収書等で確認できれば対象候補です。一方、リース契約は朝霞市の対象外です。

朝霞市の予算はまだ残っていますか？

2026年8月20日時点で公式ページに掲載されている最新公表額は、6月30日時点で406万3,000円です。ただし太陽光・蓄電池・エネファーム・雨水貯留槽・HEMS・V2Hで共有する予算のため、申請前に最新残額を確認してください。前年度は本来2月末までの受付予定が9月4日に予算到達で終了しており、年度末まで余裕があるとは限りません。

予算がなくなった後は完全に申請できませんか？

朝霞市には補欠者制度があります。通常受付終了後でも補欠申請を申し出ることはできますが、先の交付決定者からキャンセルが出なければ補助金は交付されません。

以前に朝霞市の蓄電池補助を使った場合、買い替えでも申請できますか？

2026年度FAQでは、過去に同じ建物などで同種の省エネ設備補助を受けている場合は対象外としています。年数経過による自動的な再申請ルールは確認できないため、市へ個別確認してください。

国の最大60万円のDR家庭用蓄電池補助は今から使えますか？

2026年5月29日に予算到達で公募終了し、公式サイトでは再開予定もないと案内されています。2026年8月20日から新規に検討する場合は現在の補助額へ含めないでください。

まとめ｜朝霞市は10万円・着工前申請、県併用なら両方の交付決定を待つ

2026年度の朝霞市では、2kWh以上の対象となる定置用リチウムイオン蓄電池に10万円を補助しています。対象は自ら居住する既存住宅で、新築・建替え、リース、工事済み設備は対象外です。

申請期間は2026年4月1日～2027年2月26日ですが、予算へ達すれば通常受付は終了します。2026年8月20日時点の最新公表残額は6月30日時点406万3,000円で、6種類の設備で共有する予算です。前年度は本来の期限より半年近く早い9月4日に予算が尽きた実績もあり、早めの準備が欠かせません。

これから蓄電池を導入するなら、次の順番で進めてください。

• 自ら住む既存住宅か確認する
• 2kWh以上の対象蓄電池を型番まで確認する
• 過去に同じ建物で同種補助を受けていないか確認する
• 申請者・契約者・電気契約・振込口座の名義をそろえる
• 県10万円も使うなら、太陽光と県認定事業者を確認する
• 補助金を差し引く前の価格で複数見積もりを比較する
• 着工前写真と見積書をそろえ、市・県へ申請する
• 利用する制度すべての交付決定を待ってから工事する
• 設置・支払い後は、それぞれの期限までに実績報告する

参考リンク

• 朝霞市｜創エネ・省エネ設備設置費補助金制度
• 朝霞市｜令和8年度 創エネ・省エネ設備設置費補助制度 応募要領
• 朝霞市｜創エネ・省エネ設備設置費補助金に関するよくある質問
• ZEH Web｜蓄電システム登録済製品一覧
• 環境ネットワーク埼玉｜令和8年度 家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金
• 環境ネットワーク埼玉｜令和8年度補助金 よくある質問
• SII｜令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業