【2026年度（令和8年）】越谷市の蓄電池補助金は5万円｜後期は先着順ではなく抽選

2026年度、越谷市で家庭用の定置用リチウムイオン蓄電池を導入する場合、市の「家庭用ゼロカーボン推進補助金」で1件5万円を受けられます。

「後期は予定24件」という数字だけを見て、「先着24件だから早く出さないと」と焦っていないでしょうか。実はこれは先着順ではありません。受付期間内に予算を超える申請があれば抽選です。逆に「抽選だから運任せ」と後回しにすると、見積書や着工前写真が間に合わず、期限内に提出できないという別の失敗が待っています。前期募集はすでに終了し、2026年6月10日に家庭用補助全体の抽選が行われました。次の後期募集は2026年10月5日～10月16日です。2026年度の家庭用パンフレットでは、蓄電池の予定件数は前期56件、後期24件、年間約80件（予算は前期910万円、後期390万円、合計1,300万円）とされています。

もう一つ重要なのは、申請書を出しただけでは蓄電池を購入・着工できないことです。越谷市の後期交付決定は10月30日予定で、交付決定日より前に購入または工事へ着手すると補助対象外になります。抽選で外れても、若干名の補欠当選枠があり、辞退が出れば繰り上がる仕組みも用意されています。

既存住宅に太陽光発電がある、または蓄電池と同時に太陽光を設置する場合は、埼玉県の家庭用蓄電池補助10万円も対象候補です。市と県の双方の条件を満たし、県側の対象経費も十分なら、蓄電池について合計15万円を検討できます。この記事では、越谷市・埼玉県・国の一次情報をもとに、後期申請の正しい進め方、家庭用と事業者用の条件の違い、県との併用方法まで詳しく整理します。

越谷市の蓄電池補助金は5万円｜後期は10月5日～16日

越谷市の2026年度家庭用ゼロカーボン推進補助金では、定置用リチウムイオン蓄電池の補助額は1件5万円です。蓄電池の容量に応じて金額が増える制度ではありません。

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後期の蓄電池は約24件を予定していますが、これは「先着24件」という意味ではありません。受付期間内の申請が予算を超えれば抽選で交付対象者を決めます。申請初日に出せば必ず有利になる制度ではありません。

ただし、抽選だから締切ぎりぎりでよいわけでもありません。郵送で書類に不備があった場合、修正版が受付期間内に到着しなければ受付できない可能性があります。見積書・写真・平面図などを早めにそろえておくことが重要です。

後期は予定24件｜申請が多ければ抽選、少なければ受付継続

越谷市の後期募集は10月5日～16日です。この期間内に予算を超える申請があった場合は抽選となり、後期の抽選日は10月21日、交付決定通知は10月30日予定です。

一方、後期募集の受付終了時点で申請総額が予算内であれば、2026年度のパンフレットでは、その後も申請受付を継続し、予算へ達した時点で終了すると案内されています。

つまり、後期には2つの展開があります。

• 10月16日時点で予算超過：抽選で交付対象者を決定
• 10月16日時点で予算内：その後も受付を継続し、予算到達で終了

前期の家庭用補助は実際に抽選が行われました。ただし、公開された抽選結果は家庭用補助全体の結果であり、「蓄電池だけで予定56件を超えた」とまでは確認できません。後期24件という数字を見て、蓄電池だけの前期倍率を推測しないようにしましょう。

後期で補助金を使う予定なら、10月5日の受付開始までに機種・見積もり・設置場所・工事会社を決め、申請資料を提出できる状態にしておくとスムーズです。

抽選に外れても補欠当選の可能性がある

抽選で交付対象外になった場合でも、越谷市は申請状況に応じて若干数の補欠当選者を設けています。交付決定者から申請の取り下げなどの辞退が出れば、補欠順に繰り上げ当選の連絡があります。

後期の場合、補欠当選者への当落連絡は2026年11月27日までに行われる予定です。ただし、辞退が出なければ繰り上がりません。補欠になった時点で5万円を確定的な資金計画に入れず、当落の連絡を待ちましょう。

申請が受理されても工事はまだできない｜10月30日の交付決定を待つ

越谷市の補助金は、後期受付期間に申請書を提出しただけで工事を始められる制度ではありません。市の審査・抽選を経て、補助金交付決定通知を受けた後に購入・着工します。

2026年度の後期は、10月21日に抽選、10月30日に交付決定予定です。抽選が不要になった場合でも、実際の交付決定日を確認するまでは購入・工事へ進まないでください。

市のQ&Aでは「購入」は代金の全額を支払うことを指すと説明されています。工事着手だけでなく、交付決定前に全額決済することも避けます。契約自体をどの時点で結ぶかは、交付決定前に購入・着工しない条件を満たせるよう、施工会社と支払条件まで確認してください。

交付決定後に機種や施工会社を変えるなら変更承認を先に取る

交付決定後、「在庫がなくなったので別型番にする」「見積もりを取り直して施工会社を変更する」といった変更が発生することもあります。

越谷市は、交付決定後に契約業者、設備の型式、太陽光の最大出力などを変更する場合、変更後の設備を購入・着工する前に変更承認等申請書を提出するよう求めています。

変更後の内容で補助額が増える場合でも、交付決定済みの金額を超えて増額されるとは限りません。交付決定後の「ちょっとした変更」を施工会社だけで進めず、市への手続きが必要か確認してください。

家庭用は「4kWh以上」「太陽光の同時設置必須」ではない｜事業者用との混同に注意

越谷市の検索結果では、家庭用と事業者用の補助ページが近い位置に表示されることがあります。蓄電池の補助額はどちらも5万円ですが、条件は同じではありません。

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家庭用の現行要綱では、事業者用にある「4.0kWh以上」という最低容量や「太陽光がなければ同時設置」という条件は記載されていません。2026年度の家庭用パンフレットのQ&Aでも、蓄電池は「太陽光発電設備等で発電した電力等を蓄え自宅で使用する」ことが条件とされており、太陽光の同時設置そのものを義務付ける文言はありません。

そのため、家庭用の越谷市5万円だけを検討する場合に、事業者用の4kWh・太陽光同時設置条件をそのまま当てはめないようにしてください。

一方、埼玉県10万円を併用する場合は話が変わります。県制度では既設または同時設置の太陽光が必要で、対象蓄電池もSII登録機器であることが条件です。市5万円の条件と県10万円の条件を別々に判定する必要があります。

越谷市5万円の対象になる人・住宅・蓄電池の条件

家庭用ゼロカーボン推進補助金は、越谷市内の住宅に住む人だけでなく、申請年度内に越谷市へ居住予定の人も対象者に含まれています。マンションでは、共用部分へ対象設備を設置する一定の管理組合も対象です。

• 市内に居住している、または年度内に越谷市へ居住予定であること
• 交付決定後に購入・着工し、2027年3月15日までに設置できること
• 市税等の滞納がないこと
• 設置する建物・敷地に法令違反がないこと
• 蓄電池は新規購入する未使用品であること
• 太陽光発電等の電力や夜間電力等を繰り返し蓄え、停電時などに活用できること
• ポータブル蓄電池ではないこと
• リース品ではないこと
• 同一の対象設備について補助は1回までであること

家庭用の市補助では、蓄電池についてSII登録機器であることは現行の市要綱に明記されていません。ところが埼玉県10万円ではSII登録対象機器が必要です。県も使う家庭は、契約前にSII対象製品か確認しておく方が安全です。

新築・転入予定でも市制度の対象候補｜県10万円は既存住宅向け

越谷市の家庭用制度は、申請年度内に市へ居住予定の人を対象者に含めています。また、家庭用蓄電池の要綱には「既存住宅のみ」という限定はありません。

そのため、新築住宅や転入に合わせて蓄電池を導入する計画でも、市5万円の対象候補になり得ます。ただし、実際の申請時点・所有関係・居住予定日の確認が必要になるため、新築工事の一部として蓄電池を組み込む場合は、交付決定前着工にならないよう市へ事前確認してください。

一方、埼玉県10万円は「自ら居住する既存住宅」が対象です。新築で越谷市5万円を使える場合でも、県10万円をそのまま足して15万円と考えないでください。

住宅所有者が別でも同意があれば申請できる場合がある

住宅が共有名義、または申請者と所有者が異なる場合でも、所有者全員の同意など必要書類をそろえれば申請できる場合があります。

ただし、申請者、対象設備の購入・工事契約者、電力受給契約者などの名義関係も確認されます。夫婦・親子で名義が分かれている家庭は、見積書や契約書を作る前に誰を申請者にするか決めておきましょう。

太陽光・V2H・ZEHとも組み合わせ可能｜市制度だけで最大30万円の例

越谷市の家庭用補助は、蓄電池5万円だけでなく、太陽光、V2H、EV・PHEV、ZEHにも支援があります。複数設備を組み合わせられますが、太陽光とZEHだけは併用申請できません。

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太陽光は2万円/kWで、一戸建て住宅の上限は8万円です。越谷市に本店登記がある法人、または市内住所・事業所を持つ個人事業主と工事契約・支払いを行う場合は、太陽光の上限が10万円へ上がります。

ここで注意したいのは、市内事業者を使っても蓄電池5万円が増えるわけではないことです。市内事業者による上限アップは太陽光発電設備の制度です。蓄電池は市内・市外事業者の別にかかわらず5万円です。

また、ZEH20万円は太陽光発電設備の補助とは併用できませんが、蓄電池やV2Hとは組み合わせられます。ZEH＋蓄電池＋V2Hなら名目30万円です。Nearly ZEH・ZEH Orientedは市のZEH20万円の対象外です。

太陽光を同時に導入するか迷っている場合は、補助額だけでなく自家消費・売電・屋根条件も確認しましょう。詳しくは太陽光発電のメリット・デメリットで整理しています。

埼玉県の蓄電池10万円と併用可能｜市5万円＋県10万円が対象になる条件

越谷市の5万円と、埼玉県の家庭向け蓄電池10万円は、双方の条件を満たせば併用できます。ただし、越谷市の家庭用補助が使える人すべてが県10万円も使えるわけではありません。

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既存住宅に太陽光があり、県のSII対象蓄電池を認定「あんしん事業者」と契約して導入する家庭は、市・県の両方を検討しやすいケースです。

反対に、太陽光がない住宅では、越谷市5万円は家庭用要綱上の対象候補でも、県10万円は対象外です。新築や年度内転入予定の場合も、市は対象候補になり得る一方、県10万円は既存住宅向けなので同じ条件ではありません。

さらに、市では蓄電池について施工会社を市内事業者に限定していませんが、県10万円は契約相手自身が県の認定「あんしん事業者」である必要があります。市5万円と県10万円を両方使いたい場合は、契約前に県の認定状況まで確認しましょう。

埼玉県10万円の対象条件、現在の受付状況、県内市町村との違いは、埼玉県の蓄電池補助金2026で詳しく整理しています。

市5万円＋県10万円＝最大15万円｜同じ条件で再計算

越谷市5万円と埼玉県10万円を併用する場合、県は市町村などから受ける蓄電池向け補助額を、蓄電池購入にかかる税抜金額から差し引いて補助対象経費を計算します。

そのため、県側の対象経費が小さい場合は、県10万円を満額受けられないことがあります。同条件で計算すると次のようになります。

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1つ目と2つ目は、市5万円を差し引いた後も県側の対象経費が10万円以上残るため、県10万円を満額受ける計算になります。合計は15万円です。

3つ目は、市5万円を差し引いた後の県対象経費が7万円なので、県補助も7万円までとなり、合計12万円です。

これらは制度の計算方法を説明するための想定で、蓄電池の市場価格ではありません。また、県の対象経費には蓄電池本体、電力変換装置、分電盤、架台、モニター、ケーブル類などが含まれますが、工事費は含まれません。見積書では機器費と工事費を分けてもらうと計算しやすくなります。

市と県を併用するなら「両方の交付決定」が出てから工事する

越谷市も埼玉県も、補助金の交付決定前に工事へ着手すると対象外です。市5万円と県10万円を併用する家庭は、片方だけ交付決定が出ても工事を始めないでください。

2026年8月20日時点では、埼玉県の蓄電池10万円は受付中です。越谷市の後期受付は10月5日からなので、県の条件を満たす家庭は県側の準備を先に進められます。

1. 住宅・太陽光の条件を確認する
   県10万円は既存住宅かつ既設または同時設置の太陽光が必要です。
2. 県を使うならSII対象型番と認定「あんしん事業者」を確認する
3. 本体・付属機器・工事費を分けた見積もりを取る
4. 埼玉県へ交付申請する
5. 越谷市後期の着工前写真・平面図・見積書を準備する
6. 10月5日～16日に越谷市へ申請する
7. 越谷市と埼玉県、両方の交付決定を確認する
8. 交付決定が遅い方を待ってから購入・着工する
9. 2027年3月15日までに越谷市の対象設備を設置する
10. 市・県それぞれへ実績報告し、請求まで完了する

越谷市の後期交付決定は10月30日予定ですが、埼玉県は申請状況によって交付決定まで2か月程度かかる場合があります。たとえば市の決定が10月30日に届いても県の決定が11月中旬なら、県も利用する場合は11月中旬まで工事を待ちます。

逆に県の交付決定が先に出ても、越谷市の5万円を使うなら市の交付決定まで待ちます。「どちらか一方の決定が出れば着工できる」ではなく、利用する制度すべての着工条件を満たすことが大切です。

後期申請に必要な書類｜着工前写真・平面図・見積書をそろえる

越谷市の後期申請では、交付申請書だけでなく、工事前の状態や導入する蓄電池の仕様、費用が分かる資料を提出します。工事が終わってからでは用意できない「着工前写真」があるため、契約前から必要書類を確認しておきましょう。

• 交付申請書：家庭用の所定様式を使用します。
• 案内図：設備を設置する住宅の場所が分かる地図です。
• 着工前写真：建物全体と、蓄電池の設置予定場所を撮影します。
• カタログ等：メーカー・型式・仕様が分かるページに印を付けます。
• 平面図：蓄電池の設置場所が分かる図面を提出します。
• 契約書または見積書：設備・工事内容、金額を確認できる資料を用意します。
• 納税証明書：後期では2026年1月2日以降に越谷市へ転入した人など、該当する場合に転入前自治体の証明書を用意します。
• 所有者の同意関係書類：共有名義や申請者以外の所有者がいる場合に確認します。
• 委任関係書類：代理人に申請手続きを任せる場合に必要です。

郵送申請を使う場合、不備の訂正書類も受付期間内に届く必要があります。10月16日に初めて発送するのではなく、余裕を持って提出しましょう。

実績報告では領収書の内訳まで必要

蓄電池の設置後は、建物全体と設置後の蓄電池の写真、領収書等の写し、内訳書などを添えて実績報告します。

領収書・内訳では、メーカー、型式、購入費、設置・工事費、その他費用などを確認できることが求められます。「工事一式150万円」だけでは内訳が分かりにくいため、見積もり段階から蓄電池本体と工事費を分けてもらうと、県補助の計算にも使いやすくなります。なお、見積もりや領収書の内訳にエコキュートなど対象設備以外の費用が混ざっていても、対象設備の費用が明確に分かれば問題ないと市のQ&Aで案内されています。

工事完了後は2027年3月15日までに設置を終え、当該年度内に速やかに実績報告します。その後、交付額確定通知を受けて請求書を提出し、市が請求書を受理してから約1か月後に指定口座へ振り込まれる流れです。

申請者・契約者の名義をそろえる｜所有者が違うなら同意書を確認

越谷市の家庭用補助では、申請者本人が対象設備を購入・設置することが基本です。市のQ&Aでは、申請者、設備の購入・工事契約者、電力受給契約者などの名義関係を確認するよう案内されています。

夫名義の住宅に妻が蓄電池を設置する、親子共有の住宅へ子が申請する、といったケースでは、申請者以外の所有者から同意を得る書類が必要になることがあります。見積書を発行してから名義を直すと手間が増えるため、誰を申請者にするか先に決めましょう。

同居家族が窓口へ持参するだけなら委任状が不要な場合もある

申請者本人以外が手続きを行う場合、原則として委任関係を確認します。ただし、申請者と同一住所の家族が窓口へ書類を持参する場合は、委任状は不要と市のQ&Aで案内されています。

施工会社へ「申請代行」を依頼するときは、書類の収集、記入、提出のどこまで対応するのか確認してください。官公署へ提出する書類を有料で作成する業務には資格要件が関わることがあるため、サービスの対応範囲を確認することも大切です。

見積もりは補助金を足し戻して比較する｜「実質価格」だけで決めない

販売会社から「市5万円＋県10万円を引けば実質○万円」と提示されることがあります。しかし、補助金は販売会社独自の値引きではありません。同じ型番・工事内容なら、補助金を差し引く前の総額へ戻して比較した方が、販売会社ごとの価格差を判断しやすくなります。

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A社は135万円と安く見えますが、補助15万円を足し戻すと150万円です。B社は145万円なので、機種・工事内容が同じならB社の方が5万円低い計算です。

これは比較方法を説明するための想定で、市場価格を示すものではありません。実際には、蓄電容量、全負荷・特定負荷、パワーコンディショナー、分電盤、基礎工事、配線、保証、自然災害補償まで同条件にそろえて比較します。

特に県10万円を利用する場合、工事費は県側の対象経費に含まれません。本体・付属機器・工事費が分かれた見積書にしておくと、補助額を整理しやすくなります。

国のDR家庭用蓄電池・最大60万円は2026年5月29日に公募終了

国の「令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業」は、1申請あたり最大60万円の制度でしたが、2026年5月29日に交付申請額が予算へ達し、公募を終了しました。

そのため、2026年8月20日から新しく蓄電池を検討する場合、「国60万円＋越谷市5万円＋埼玉県10万円＝最大75万円」を現在使える補助額として計算することはできません。

現在は、後期の越谷市5万円を基本に、既存住宅・太陽光・SII対象機器・認定事業者など県の条件を満たす家庭は埼玉県10万円も確認する、という順番で資金計画を立てます。

越谷市の蓄電池補助で避けたい10の見落とし

• 後期は先着24件だと思う：通常の受付期間内に予算を超えれば抽選です。
• 申請書を出したら工事できると思う：交付決定日より前の購入・着工は対象外です。
• 前期の抽選結果から蓄電池の倍率を推測する：公開結果は家庭用補助全体で、蓄電池だけの倍率とは確認できません。
• 家庭用も4kWh以上と思う：4.0kWh以上は事業者用要綱の条件で、家庭用現行要綱には同じ最低容量の記載がありません。
• 家庭用も太陽光同時設置必須と思う：家庭用要綱には、太陽光がない場合の同時設置必須という記載はありません。県10万円は太陽光が必要です。
• 市内事業者なら蓄電池5万円が増えると思う：市内事業者による上限アップは太陽光発電設備の制度です。
• リース蓄電池でも市5万円を使う：家庭用要綱ではリース品は対象外です。
• 交付決定後に型番や施工会社を勝手に変える：変更内容によっては購入・着工前の変更承認申請が必要です。
• 抽選に外れたら終わりだと思う：若干数の補欠当選枠があり、辞退が出れば繰り上がる場合があります。
• 国DR最大60万円を現在の合計へ足す：2026年5月29日に公募終了しています。

特に影響が大きいのは、「後期は先着順ではない」「申請受理ではなく交付決定後に着工」「家庭用と事業者用の条件を混ぜない」の3点です。検索結果の断片だけで判断せず、家庭用の最新資料で条件を確認してください。

越谷市で蓄電池補助を使う10ステップ

1. 越谷市5万円だけか、埼玉県10万円も使うか決める
   県を使う場合は既存住宅・太陽光など追加条件があります。
2. 家庭用の対象条件で蓄電池を選ぶ
   事業者用の4kWh・太陽光同時設置条件と混同しないようにします。
3. 県を使うならSII登録型番・認定「あんしん事業者」を確認する
4. 本体・付属機器・工事費が分かる見積書を取る
5. 補助前総額で複数見積もりを比較する
6. 着工前の建物全体・設置予定場所を撮影する
7. 県を利用するなら県へ先に申請準備を進める
8. 10月5日～16日に越谷市後期へ申請する
9. 利用する制度すべての交付決定を確認してから購入・工事する
10. 設置後は市・県それぞれの実績報告と請求まで完了する

後期申請の勝負どころは10月ではなく、その前の準備です。10月5日までに機種・施工会社・見積もり・設置場所・着工前写真をそろえておけば、申請期間内の不備修正にも余裕を持てます。

越谷市の蓄電池補助金でよくある質問

2026年度の越谷市の蓄電池補助金はいくらですか？

家庭用の定置用リチウムイオン蓄電池は1件5万円です。ポータブル蓄電池・リース品は対象外です。

後期の申請期間はいつですか？

2026年10月5日～10月16日です。後期の電子申請フォームは10月5日に公開予定です。受付期間内に予算を超えれば抽選となります。

後期の蓄電池は先着24件ですか？

先着24件ではありません。パンフレット上の後期予定件数は約24件ですが、通常の受付期間内に予算を超えた場合は抽選です。予算内なら受付期間終了後も受付を継続する場合があります。

申請書を出したら工事を始めてもよいですか？

できません。補助金交付決定通知を受け、交付決定日以後に購入・着工します。2026年度後期の交付決定は10月30日予定です。

抽選に外れたら完全に対象外ですか？

越谷市は申請状況に応じて若干数の補欠当選者を設けています。交付決定者から辞退が出れば、補欠順に繰り上げ当選の連絡があります。後期は2026年11月27日までに当落連絡がある予定です。ただし辞退がなければ繰り上がりません。

家庭用蓄電池は4kWh以上でないと対象外ですか？

現行の家庭用交付要綱には4.0kWh以上という最低容量の記載はありません。4.0kWh以上は事業者用の蓄電池要件です。

太陽光がない住宅でも越谷市5万円の対象ですか？

家庭用要綱には、太陽光がない場合に同時設置を必須とする記載はありません。太陽光等の電力を蓄えて活用できる未使用の定置用蓄電池など、その他条件を満たす必要があります。埼玉県10万円を使う場合は太陽光が必要です。

越谷市5万円と埼玉県10万円は併用できますか？

双方の条件を満たせば併用可能です。県では市5万円など他補助額を蓄電池購入の税抜金額から差し引いて対象経費を計算するため、必ず合計15万円になるとは限りません。

市内業者へ頼むと蓄電池の補助額も増えますか？

増えません。市内事業者を利用した場合の上限アップは太陽光発電設備に対する制度です。家庭用蓄電池は市内・市外業者の別にかかわらず5万円です。

交付決定後に蓄電池の型番を変えても大丈夫ですか？

契約業者や型式など申請内容を変更する場合は、変更後の購入・着工前に変更承認等申請書の提出が必要になる場合があります。施工会社だけで変更を進めず、市へ確認してください。

国の最大60万円のDR家庭用蓄電池補助は今から使えますか？

令和7年度補正のDR家庭用蓄電池事業は2026年5月29日に予算到達で公募終了しています。2026年8月20日から新規に検討する場合は現在使える補助額へ含めないでください。

まとめ｜越谷市は5万円・後期10月5日開始、交付決定後に工事する

2026年度の越谷市では、家庭用の定置用リチウムイオン蓄電池に1件5万円を補助しています。前期は終了し、次の後期募集は10月5日～16日です。蓄電池は後期約24件を予定していますが、先着順ではなく、予算超過時は抽選です。抽選で外れても、若干名の補欠当選枠があります。

後期の交付決定は10月30日予定で、申請を提出しただけでは購入・工事へ進めません。市5万円を使うなら市の交付決定後、県10万円も使うなら市・県の両方の交付決定後に着工します。

申請前に、次の点を確認しておきましょう。

• 家庭用5万円の条件で蓄電池を確認し、事業者用の4kWh条件と混同していないか
• リース品・ポータブル蓄電池ではないか
• 県10万円を使うなら、既存住宅・太陽光・SII対象機器・認定事業者の条件を満たすか
• 本体・付属機器・工事費を分けた見積もりを取ったか
• 建物全体と蓄電池設置予定場所の着工前写真を残したか
• 10月5日～16日に申請できる書類がそろっているか
• 交付決定前の購入・全額支払い・工事を避けられる契約になっているか

参考リンク

• 越谷市｜令和8年度越谷市ゼロカーボン推進補助金について
• 越谷市｜令和8年度 家庭用ゼロカーボン推進補助金のご案内
• 越谷市｜家庭用ゼロカーボン推進補助金交付要綱
• 越谷市｜令和8年度家庭用ゼロカーボン推進補助金 交付申請案内
• 環境ネットワーク埼玉｜令和8年度 家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金
• 環境ネットワーク埼玉｜令和8年度補助金 よくある質問
• ZEH Web｜蓄電システム登録済製品一覧
• SII｜令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業