【2026年度（令和8年度）】川崎市の蓄電池補助金10万円/kWh｜70万円と30万円の分かれ目

2026年度、川崎市で家庭用蓄電池を導入する場合、市の補助額は10万円/kWhです。ただし、誰でも最大70万円になるわけではありません。新たに設置する非FIT太陽光と蓄電池を連系する場合は最大70万円、FIT太陽光または既設太陽光と連系する場合は最大30万円です。

「川崎市は蓄電池最大70万円」という見出しだけを見て見積もりを取り、実際は30万円区分だったと後から知る——この記事を読んでいるあなたが避けたいのは、まさにこの後悔ではないでしょうか。70万円と30万円の差は40万円にもなります。自宅がどちらの区分になるのかを最初に見極めないまま契約すると、想定していた資金計画が崩れてしまいます。

さらに実際の補助額は、「初期実効容量×10万円」「国・県補助を差し引いた税抜の購入・設置費用×1/2」「70万円または30万円の上限」の3つを比べ、最も低い額で決まります。広告で「10万円/kWh」とだけ見て計算すると、想定より補助額が下がることがあります。

2026年8月19日時点で川崎市の申請受付は継続しており、交付申請は12月28日まで。ただし予算に達すれば早期終了します。しかも、交付決定通知を受け取る前に工事へ着手すると補助対象外です。神奈川県の蓄電池15万円との併用を考えている方は、県が2026年8月18日に発表した第2期の詳細（9月7日8:30から電子申請のみ・先着順500件程度）も踏まえて計画する必要があります。

この記事では、川崎市・神奈川県・国の一次情報をもとに、70万円と30万円の違い、既設太陽光でも使える条件、同一条件での補助額計算、県15万円との併用、申請書類、共同住宅まで詳しく解説します。

川崎市の蓄電池補助金は10万円/kWh｜最大70万円・30万円の2区分

川崎市の2026年度「太陽光発電設備等設置費補助金」では、家庭用蓄電池を2つの区分に分けています。違いを決めるのは蓄電池そのものではなく、連系する太陽光発電設備が新設の非FITか、それ以外かです。

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たとえば7kWhの対象蓄電池なら、容量だけで計算すると70万円です。新設の非FIT太陽光と同時に連系する区分では70万円まで届く可能性がありますが、FIT太陽光や既設太陽光と連系する区分では、容量が7kWhあっても市の上限は30万円です。

「川崎市は蓄電池最大70万円」とだけ書かれた情報では、自宅の条件を判断できません。すでに太陽光がある家庭は、原則として30万円側から確認する必要があります。

最大70万円になるのは「新しい非FIT太陽光」と同時に設置する場合

70万円の上限が適用されるのは、蓄電池を新たに設置するFITを適用しない太陽光発電設備と連系するケースです。太陽光は2kW以上で、申請者が自己所有する設備である必要があります。

非FITとは、固定価格買取制度の認定を受けず、自家消費を中心に使う太陽光発電です。売電する場合でも全量売電ではなく余剰売電であることなど、市の要件を満たさなければなりません。

太陽光側にも最大28万円の補助がある

非FIT太陽光を同時に新設する場合、太陽光側は7万円/kW、設置費用の1/2、上限28万円です。そのため、太陽光4kW以上と蓄電池を組み合わせ、双方で対象経費が十分なら、川崎市だけで太陽光28万円＋蓄電池70万円＝最大98万円になります。

ただし、98万円は「太陽光を4kW以上、蓄電池を7kWh以上設置すれば自動でもらえる金額」ではありません。太陽光・蓄電池それぞれに設置費用1/2の上限があるため、実際の対象経費が少なければ補助額も下がります。

太陽光の施工事業者は川崎市の登録事業者が必要

太陽光発電設備の市補助を受ける場合、川崎市の「太陽光発電設備普及事業者登録制度」に登録された事業者が施工・設置した設備であることが条件です。交付申請時に未登録でも、設置完了届を出すまでに登録されていなければ補助金は支払われません。

蓄電池だけを既設太陽光へ追加する人と、太陽光も同時に市補助へ申請する人では、施工会社確認のポイントが違います。太陽光も新設する場合は、見積もり段階で市の登録状況を確認しておきましょう。

既設太陽光へ蓄電池を追加する場合は最大30万円

すでに自宅へ太陽光発電設備を設置している場合でも、新しく蓄電池を追加すれば川崎市の補助対象になり得ます。上限は30万円です。

既設太陽光は2kW以上で、原則として申請者が自己所有する設備であることが必要です。蓄電池はその太陽光と連系し、平常時に充放電を繰り返して使う設備でなければなりません。停電時だけ使う非常用予備電源は対象外です。

既設太陽光がFIT期間中でも、卒FIT後でも、川崎市の蓄電池区分では「すでに設置済みの設備と連系するもの」として30万円上限の対象候補です。実際の連系状況と所有関係を確認してください。

既設太陽光の証明書類は申請前に用意する

既設太陽光へ蓄電池だけ追加する申請では、太陽光発電設備が設置済みであることを証明する書類が必要です。市の手引きでは、申請者名・住所・太陽光の発電出力が確認でき、交付申請日から遡って3か月以内の売電実績などが分かる資料を求めています。

電力契約名義と補助申請者が異なる場合は、設置完了時に同一生計を確認するため世帯分の住民票が必要になるケースがあります。家族名義の太陽光を使っている家庭は、工事契約前に確認すると後戻りを減らせます。

10万円/kWhをそのまま掛けない｜補助額は3つのうち最も低い金額

川崎市の蓄電池補助額は、単純な「容量×10万円」ではありません。市の手引きでは、次の3つを計算し、最も低い額を補助金額とします。

1. 初期実効容量×10万円/kWh
2. 税抜の補助対象経費×1/2
3. 区分ごとの上限額70万円または30万円

そのため、容量が大きくても設置費用が安ければ「費用の1/2」で頭打ちになります。反対に対象経費が十分でも、FIT・既設太陽光区分では30万円を超えません。

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たとえば非FIT太陽光と7kWh蓄電池を新設しても、蓄電池の税抜対象経費が100万円なら、費用の1/2は50万円です。容量計算は70万円でも、実際の市補助は50万円になります。

一方、同じ7kWh・税抜160万円でも既設太陽光と連系する場合は30万円が上限です。同じ蓄電池でも、太陽光の導入状況で40万円の差が生まれます。

計算に使うのは「初期実効容量」

川崎市は補助額の計算に「初期実効容量」を使います。カタログで大きく表示される公称容量や定格容量と必ず同じとは限りません。

見積書に「7kWhクラス」と書かれていても、自分で7を掛けて補助額を確定しないでください。環境省のZEH化等支援事業に登録された対象製品情報で、補助金計算に使う初期実効容量を確認します。

2026年度の対象条件｜PPA・リースは市補助の対象外

川崎市の蓄電池補助は、購入した新品設備を自宅へ設置する制度です。PPAやリースなど、申請者が購入したものではない設備は対象外と明記されています。

• 川崎市内の住宅に居住、または居住予定の個人であること
• 申請者が購入する新品設備であること
• PPA・リースではないこと
• 2kW以上の自己所有太陽光と連系すること
• 蓄電池が令和7年度以降のZEH化等支援事業の対象製品として登録されていること
• 市民税・県民税・森林環境税の未納がないこと
• 交付決定前に工事へ着手しないこと
• 2027年1月31日までに工事または住宅引渡しを完了すること

新築注文住宅・新築建売・既築のいずれも対象になり得ます。ただし、新築建売では住宅の引渡し自体が「着手」とみなされるため、交付決定前に引渡しを受けると対象外です。

また、川崎市の補助は同一年度内に1度しか申請できません。太陽光・蓄電池・ZEHなど複数設備を同じ年度に計画している場合は、申請時期を分けてしまわないよう全体計画を確認してください。

川崎市は現在受付中｜予算7.2億円は蓄電池だけの予算ではない

2026年度の交付申請期間は4月24日から12月28日までです。川崎市公式ページは8月12日時点の予算執行状況を公開しており、原則毎週水曜日に更新すると案内しています。

2026年度は、太陽光・蓄電池・ZEH等を合わせた補助予算として7億2,000万円が示されています。設備ごとの予算配分は撤廃され、申請総額が予算へ達した場合に受付終了となります。したがって、「蓄電池だけで7.2億円残っている」という意味ではありません。

申請期限が12月28日でも、予算到達なら前倒しで終了します。工事会社から見積もりを取った段階で、公式ページの最新予算執行状況も確認してください。

神奈川県15万円と併用可能｜第2期は9月7日8:30から先着順

川崎市は、国や神奈川県が実施する他の補助金との併用を認めています。ただし、同じ設備で国・県補助を受ける場合、その補助額を税抜の本体購入費・工事費から差し引いた後の金額を、市の補助対象経費として計算します。

神奈川県の2026年度住宅用太陽光発電・蓄電池補助は、太陽光と蓄電池を同時に導入することが条件で、蓄電池は1システム15万円、太陽光は7万円/kWです。第1期は終了し、県は2026年8月18日、第2期の受付を2026年9月7日（月）午前8時30分から、電子申請のみ・先着順（受付可能件数およそ500件程度）で始めると正式発表しました。申請期限は9月30日ですが、件数に達し次第それより前に終了します。

非FIT太陽光4kW＋蓄電池7kWhなら名目最大141万円

制度の組み合わせを理解するため、非FIT太陽光4kW＋初期実効容量7kWhの蓄電池を同時に導入し、県第2期でも2026年度と同じ補助額・条件が適用され、双方の対象経費が十分に残ると仮定します。

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名目上は141万円ですが、川崎市では県補助を受ける設備の対象経費から県補助額を差し引き、さらに1/2を計算します。実際の対象経費が低ければ市98万円を満額受けられません。

たとえば蓄電池の税抜購入・設置費用が100万円で県15万円を受ける場合、市の対象経費は85万円。1/2は42万5,000円なので、非FIT新設区分でも市の蓄電池補助は最大42万5,000円です。容量7kWhだから70万円、と単純にはなりません。

また、神奈川県第2期は先着順で受付可能件数に達すると期限前でも終了します。141万円を「今すぐ確実に使える補助額」として契約の前提にせず、9月7日8:30の受付開始に間に合うよう準備を進めたうえで、実際の交付結果を確認してください。

神奈川県の15万円、第2期の準備リスト、県内市町村の違いは神奈川県の蓄電池補助金2026で詳しく整理しています。

国のDR家庭用蓄電池・最大60万円は2026年5月29日に終了

国の「令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業」は最大60万円/申請の制度でしたが、2026年5月29日に交付申請額が予算へ達し、公募を終了しました。公式サイトでは再開予定なしと案内されています。

そのため、2026年8月19日から新しく蓄電池を検討する場合、「国60万円＋川崎市70万円＋神奈川県15万円」のように現在の受給額を計算するのは適切ではありません。

今からの資金計画は、受付中の川崎市制度を中心にし、太陽光と蓄電池を同時導入する人は神奈川県第2期（9月7日8:30〜先着順500件程度）の準備も並行して進めるのが現実的です。

申請は交付決定前｜審査は目安4週間、工事を先に始めない

川崎市の補助で最も大きな失敗につながるのが、交付決定前の着工です。既築住宅や新築注文住宅では、交付決定通知を受け取る前に対象設備の設置工事を始めると補助対象外になります。

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市の手引きでは、交付決定までと補助額確定までをそれぞれ4週間程度の目安として示しています。ただし、書類不備や申請状況によって長引く可能性があります。

12月に申請してから「1月31日までに工事を終えればよい」と考えると、審査期間や機器納期が足りなくなる可能性があります。受付終了だけでなく、工事完了期限から逆算して申請してください。

紙申請は不可、請求書だけ郵送

交付申請・設置完了届などは、オンライン手続かわさき（e-KAWASAKI）で行います。紙による交付申請は受け付けていません。補助額確定後の請求書のみ郵送です。

差戻しの連絡も原則としてe-KAWASAKIの自動送信メールで届きます。申請後は登録メールを定期的に確認してください。

申請手続きは委任できる｜ただし「誰でも有料代行できる」わけではない

川崎市は、本人または委任を受けた事業者からの申請を認めています。横浜市YGrEPのように「本人申請のみ」という制度ではありません。

一方、市の手引きは、行政書士でない人が業として報酬を得て官公署へ提出する書類を作成することについて、行政書士法上の注意を明記しています。施工会社や相談サービスへ頼む場合は、「条件確認」「資料収集」「入力サポート」「申請書類の作成・提出」のどこまで対応するのかを確認してください。

手続きを委任しても、補助金の振込先は申請者本人です。交付決定通知・補助額確定通知も、事務手続者を通じて申請者へ渡される場合があります。

交付申請で必要になる主な書類｜写真は工事前に撮る

交付申請では、補助金算定表、納税証明書、現況写真、契約書などをe-KAWASAKIへアップロードします。既築住宅で蓄電池を申請する場合は、蓄電池の設置予定場所を工事前に撮影しておく必要があります。

• 交付申請フォームへの入力
• 補助金算定表
• 最新の市民税・県民税・森林環境税の納税証明書
• 3か月以内に撮影した住宅・蓄電池設置予定場所のカラー写真
• 工事請負契約書・売買契約書
• 住宅所有者と申請者が異なる場合などの同意書
• 既設太陽光へ蓄電池を追加する場合の太陽光設置証明資料

契約書は補助申請者と契約者の名義が同一で、補助対象設備の費用が確認できる必要があります。「太陽光・蓄電池工事一式」とだけ記載された契約書では内訳資料が必要になる場合があります。

設置完了後は保証書・出荷証明・接続契約資料まで必要

工事が終わったら、領収書、設置後写真、太陽光の接続契約資料、蓄電池の保証書または出荷証明書、住民票などを提出します。

蓄電池の保証書・出荷証明書では、申請者名、設置場所、設置日、メーカー、製品型番、製造番号などを確認できることが求められます。工事会社へ補助金を使うことを伝え、必要情報がそろう書類を発行してもらってください。

PPA・リースは市補助対象外｜0円ソーラーは別制度で比較

川崎市の家庭向け蓄電池補助は、申請者が購入した設備が対象です。PPA・リースの蓄電池は対象外なので、「初期費用ゼロの蓄電池でも市70万円・30万円を使える」と考えないでください。

一方、神奈川県には登録された0円ソーラー事業者を対象とする別の補助制度があります。太陽光と必要に応じて蓄電池を組み合わせる仕組みですが、補助金を受ける主体はサービス事業者です。

購入とPPA・リースでは、初期費用、月額、契約期間、途中解約、設備の所有権が違います。川崎市補助の金額だけで決めず、契約期間全体の負担で比較してください。

共同住宅は2026年度から対象拡大｜EV充電設備の同時申請が条件

2026年度は、川崎市内の共同住宅の管理組合・所有者等にも補助対象が拡大されました。非FIT太陽光と連系する蓄電池は10万円/kWh、設置費用の1/2、上限70万円です。

ただし、管理組合・共同住宅所有者等がこの補助を使う場合、川崎市EV用充電インフラ補助金との同時申請が条件です。戸建ての条件だけを見てマンションへそのまま当てはめないでください。

個人が共同住宅の専有部分で使う設備については、個人住宅向け制度の対象になり得るケースがあります。管理組合申請と個人申請で必要条件が異なるため、どちらの立場で申請するかを最初に整理します。

見積もりは補助金を足し戻して同じ条件で比較する

最大70万円の制度があると、「補助金を引いた実質価格」で見積もりを出す販売会社が増えます。しかし補助金は販売会社の値引きではありません。比較するときは補助額を一度足し戻します。

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この想定ではA社の110万円が安く見えますが、補助50万円を足し戻すと160万円です。B社は補助前155万円なので、同じ機器・工事範囲ならB社の方が5万円低い計算です。

さらに神奈川県補助を併用する場合、川崎市側の補助額が対象経費控除で変わる可能性があります。「市70万円＋県15万円を全部引いた実質価格」だけで比較せず、太陽光・蓄電池それぞれの補助前費用を確認してください。

川崎市で蓄電池補助を使う10ステップ

1. 既設太陽光の有無を確認する
   既設なら最大30万円、新設非FITなら最大70万円の候補です。
2. 太陽光を新設するならFIT・非FITを決める
   補助額だけでなく売電・自家消費の考え方も比較します。
3. 蓄電池のSII対象型番と初期実効容量を確認する
4. 太陽光も市補助を使うなら登録施工事業者を確認する
5. 同条件で複数見積もりを取る
   本体・工事・値引き・保証を分けます。
6. 神奈川県第2期を併用するか確認する
   県は太陽光＋蓄電池同時導入が前提で、9月7日8:30から先着順です。
7. e-KAWASAKIで交付申請する
   工事前写真・契約書・納税証明書等をそろえます。
8. 交付決定通知を受け取ってから着工する
9. 2027年1月31日までに工事を終え、30日以内または2月12日までに設置完了届を出す
10. 補助額確定後20日以内に請求書を郵送し、補助金を受け取る

とくに6～8の順番が重要です。県補助を使う場合、市と県の両方の交付決定前着工条件を確認し、必要な決定がそろう前に工事へ進まないようにします。

川崎市の蓄電池補助で避けたい10の見落とし

• 誰でも最大70万円と思う：既設太陽光・FIT太陽光との連系は最大30万円です。
• 公称容量×10万円で確定する：計算には初期実効容量を使い、費用1/2と上限も比較します。
• 設置費が安くても70万円もらえると思う：対象経費の1/2が低ければ、その額が補助額になります。
• 太陽光なしで蓄電池だけ設置する：2kW以上の自己所有太陽光との連系が必要です。
• PPA・リースでも市補助を使えると思う：申請者が購入していない設備は対象外です。
• 交付決定前に工事する：既築・新築注文とも対象設備の工事着手前に交付決定が必要です。
• 国60万円を現在の合計へ足す：国DR家庭用蓄電池は2026年5月29日に終了しています。
• 県15万円を足せば市補助額は変わらないと思う：県補助額を市の対象経費から控除して再計算します。
• 申請は12月28日まで待てると思う：予算到達で早期終了し、工事完了期限も1月31日です。
• 共同住宅も戸建てと同じと思う：管理組合・所有者等はEV充電インフラ補助との同時申請条件があります。

特に「70万円と30万円の区分」「交付決定前着工NG」「県補助を使うと市の対象経費が変わる」の3点は、契約後に気づくと金額や工事日を大きく変更する原因になります。

川崎市の蓄電池補助金でよくある質問

2026年度の川崎市の蓄電池補助金はいくらですか？

10万円/kWhです。新たに設置する非FIT太陽光と連系する蓄電池は上限70万円、新たなFIT太陽光または既設太陽光と連系する蓄電池は上限30万円です。設置費用の1/2も上限になるため、容量だけで金額は決まりません。

すでに太陽光がある家に蓄電池だけ追加しても対象ですか？

対象候補です。2kW以上の自己所有太陽光と連系し、SIIの対象製品などの要件を満たせば、上限30万円の区分を利用できます。

7kWhの蓄電池なら70万円もらえますか？

必ず70万円ではありません。初期実効容量×10万円、税抜対象経費×1/2、70万円または30万円の上限を比べ、最も低い額が補助額です。既設太陽光なら7kWhでも市の上限は30万円です。

公称容量と初期実効容量は同じですか？

必ず同じとは限りません。川崎市の補助額計算では初期実効容量を使用します。対象製品の登録情報で補助計算に使う容量を確認してください。

太陽光がない家に蓄電池だけ設置しても補助対象ですか？

対象外です。蓄電池は原則2kW以上の自己所有太陽光発電設備と連系する必要があります。新たに太陽光も設置する場合はFIT・非FITで補助上限が変わります。

川崎市と神奈川県の蓄電池補助は併用できますか？

併用可能です。ただし川崎市では、国・県補助額を税抜の本体購入費・工事費から差し引いた額を市の補助対象経費として再計算します。神奈川県制度は太陽光と蓄電池の同時導入が条件で、第2期は2026年9月7日8:30から電子申請のみ・先着順（500件程度）で始まります。

工事を始めてから申請できますか？

できません。既築・新築注文では交付決定通知を受け取る前に対象設備の工事を開始すると補助対象外です。先にe-KAWASAKIで交付申請し、交付決定を待ってください。

施工会社に申請を任せられますか？

川崎市は本人または委任を受けた事業者からの申請を認めています。ただし、市は行政書士法への注意も明記しています。有料で書類作成を依頼する場合などは、依頼先が対応できる業務範囲を確認してください。

PPA・リースの蓄電池も対象ですか？

川崎市のこの補助制度では対象外です。申請者が購入した設備であることが必要です。初期費用ゼロサービスを検討する場合は、神奈川県の0円ソーラーなど別制度と総額を比較してください。

国の最大60万円のDR家庭用蓄電池補助は今から使えますか？

2026年5月29日に予算到達で公募終了し、再開予定もありません。2026年8月19日から新規に検討する場合は、現在使える補助額へ60万円を足さないでください。

まとめ｜川崎市は最大70万円だが、既設太陽光は30万円・費用1/2にも注意

2026年度の川崎市では、家庭用蓄電池に10万円/kWhの補助があります。新たな非FIT太陽光と連系する場合は最大70万円、新たなFIT太陽光または既設太陽光と連系する場合は最大30万円です。

ただし、実際の金額は初期実効容量×10万円、税抜対象経費×1/2、70万円・30万円の上限を比べた最も低い額です。神奈川県補助を併用する場合は、その補助額を市の対象経費から差し引いて再計算します。神奈川県第2期は2026年9月7日8:30から電子申請のみ・先着順（500件程度）で始まるため、併用予定なら9月7日に間に合う準備が欠かせません。

これから導入するなら、次の順番で進めると判断しやすくなります。

• 既設太陽光か、新しくFIT・非FIT太陽光を設置するか決める
• SII対象蓄電池の型番と初期実効容量を確認する
• 同じ条件で複数見積もりを取り、補助前総額で比べる
• 神奈川県第2期を併用するか確認し、9月7日8:30に間に合う準備をする
• e-KAWASAKIで交付申請する
• 交付決定通知を受け取るまでは工事を始めない
• 工事後30日以内の設置完了届・請求まで期限管理する

太陽光を新設するか迷っている方は、補助金額だけでなく自家消費・売電・屋根条件まで比較してください。詳しくは太陽光発電のメリット・デメリットで解説しています。

参考リンク

• 川崎市｜令和8年度「太陽光発電設備等設置費補助金」について
• 川崎市｜令和8年度 太陽光発電設備等設置費補助金 申請の手引き（個人住宅編）
• かわさき太陽光広場｜助成金等について
• ZEH Web｜蓄電システム登録済製品一覧
• 神奈川県｜令和8年度住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金
• 神奈川県｜令和8年度太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金
• SII｜令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業