【2026年度（令和8年度）】横浜市の蓄電池補助金12万円分｜県併用は9月7日先着順

2026年度、横浜市で家庭用蓄電池を新しく設置する場合、市の「横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業（YGrEP）」で12万円分/件の還元を受けられます。現金振込ではなく、キャッシュレスポイント等で受け取る仕組みです。

「12万円もらえるなら申請しよう」——そう思って調べ始めた方の多くが、途中でつまずくポイントがあります。それは、YGrEPは工事が終わってから申請する制度ではないということです。参加・導入支援申請を先に済ませ、それから設備を設置しなければ、12万円分は受け取れません。「見積もりを取って、工事して、あとから補助金を申請しよう」という一般的な流れとは順番が逆なのです。

さらに、神奈川県の蓄電池15万円との併用を考えている方には、もう一つ重要な最新情報があります。神奈川県は2026年8月18日、第2期の受付を2026年9月7日（月）午前8時30分から、電子申請のみ・完全先着順（受付可能件数およそ500件程度）で始めると正式発表しました。横浜市はいつでも参加できるわけではなく、県は9月7日の開始と同時に動けるかどうかが重要になる、というわけです。

対象になるのは、申請時点でSIIの対象機器として登録されている蓄電池を、横浜市内の自宅へ新設または増設するケース。さらに、太陽光発電設備を同時に設置するか、すでに設置していることが必要です。蓄電池の買い替えは対象外です。この記事では、横浜市YGrEPの条件・申請順・受取方法から、神奈川県との併用の考え方、今日から進める手順まで、一次情報をもとに整理します。

横浜市の蓄電池補助は12万円分｜YGrEPは現在受付中

横浜市の2026年度YGrEPでは、家庭用蓄電池に12万円分/件のキャッシュレスポイント等を還元しています。対象設備を設置した横浜市民がYGrEPへ参加し、条件を満たして申請する仕組みです。

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YGrEPで最も誤解しやすいのは、「12万円の補助金が銀行口座へ振り込まれる」と思ってしまうことです。実際はポイント等による還元なので、見積もりから12万円を現金値引きした状態とは意味が異なります。

また、12月25日まで申請できるとは限りません。横浜市は予算上限へ達した場合に受付を終了すると案内しています。導入する機種と施工会社が固まったら、工事日だけでなくYGrEPの受付状況も確認しましょう。

12万円は現金ではない｜ポイント・商品券で受け取る

YGrEPの蓄電池支援は、12万円分のキャッシュレスポイント等です。日常的にキャッシュレス決済を使う人はポイントを選べますが、キャッシュレスを使わない人向けにJCBギフトカードも用意されています。

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受取方法によって「12万円分」という額そのものが増えるわけではありません。普段利用する決済手段で使いやすいものを選ぶのが基本です。交換後に別のポイントへ変更できないため、設置完了申請後の案内を確認してから選びましょう。

見積もり比較では、12万円分を販売店値引きと混同しないことも大切です。購入時にいったん設備代を支払い、YGrEPの審査・設置完了申請を経てポイント等が付与される流れとして考えてください。

横浜市の蓄電池12万円分を受ける7つの条件

YGrEPは「横浜市民ならどの蓄電池でも12万円分」という制度ではありません。購入前に次の条件をまとめて確認します。

• 横浜市民であること：横浜市内の自宅に対象設備を設置します。
• 新品・未使用の設備であること：中古品は対象外です。
• SII登録機器であること：申請時点で国の補助対象機器としてSIIに登録されている型番を確認します。
• 太陽光発電設備と常時接続すること：太陽光は同時設置でも既設でも構いません。
• 充電した電力を設置住宅で消費すること：家庭での自家消費を前提とします。
• 敷地内に設置する定置用蓄電池であること：ポータブル電源などとは別です。
• 新設または増設であること：既存蓄電池からの買い替えは対象外です。

特にSII登録は「メーカーが対象」ではなく、申請時点の対象製品・パッケージ型番で確認します。同じメーカーの蓄電池でも、型番によって対象可否が変わる可能性があります。

既設太陽光＋新しい蓄電池は対象候補

すでに自宅に太陽光発電設備がある場合、新しい蓄電池を追加して常時接続すれば、YGrEP12万円分の対象候補になります。太陽光を同時に買い直す必要はありません。卒FITを迎えた住宅など、すでに太陽光がある家庭が「蓄電池だけ追加したい」というニーズに応えられるのが、YGrEPの大きな特徴です。

これは神奈川県の主制度との大きな違いです。県の住宅用太陽光発電・蓄電池補助は、太陽光と蓄電池を併せて導入することが条件なので、既設太陽光へ蓄電池だけ追加するケースは県制度の対象外です。

蓄電池の「増設」は対象、「買い替え」は対象外

YGrEPは蓄電池の新設だけでなく増設も対象としています。既存システムへ容量を追加する計画なら、対象製品や増設内容を確認して申請できます。

一方、古くなった蓄電池を撤去し、新しい蓄電池へ置き換える「買い替え」は対象外です。販売店の「交換」「更新」「増設」という表現だけで判断せず、YGrEP上で新設・増設に該当するかを確認してください。

太陽光がない家に蓄電池だけ設置しても12万円分は対象外

蓄電池は太陽光発電設備との常時接続が必要です。太陽光がまったくない住宅へ蓄電池だけを設置する場合、YGrEP12万円分は利用できません。

太陽光も一緒に導入する場合は、太陽光側にも1万5,000円分/kW・上限4kWの還元があります。太陽光を導入するか迷っている方は、補助額だけでなく屋根条件や自家消費量まで含めて判断してください。詳しくは太陽光発電のメリット・デメリットで整理しています。

太陽光も新設するとYGrEPは最大18万円分

新しい太陽光発電設備と蓄電池を同時に設置する場合、YGrEPは太陽光分と蓄電池分をそれぞれ計算できます。

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太陽光は1万5,000円分/kWで、計算対象は最大4kWです。したがって4kW以上を設置しても太陽光分は6万円分が上限。蓄電池12万円分を足すと、YGrEPだけなら最大18万円分です。

ここで注意したいのは、太陽光側は「新たに設置」が条件で、太陽光の買い替え・増設は対象外という点です。既設太陽光に蓄電池を追加する家庭では、蓄電池12万円分のみを考えます。

また、太陽光発電設備の導入支援には、月別または累計で発電量・売電量を記録・表示できる装置（リモコン、HEMS、スマホアプリ対応など）の設置が必須と横浜市が案内しています。太陽光を同時に新設する場合は、モニタリング装置の有無も見積もり段階で確認してください。

神奈川県15万円との併用｜第2期は9月7日8:30から先着順

YGrEPは国や神奈川県の制度と併用できるものがあります。横浜市の公式ページでも、神奈川県の住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金について、2026年度上期の募集へすでに申請済みの場合はYGrEPと併用可能と案内しています。

神奈川県は2026年8月18日、第2期の受付詳細を正式発表しました。2026年9月7日（月）午前8時30分から、電子申請システムのみで受付開始。先着順で、受付可能件数はおよそ500件程度。申請期限は9月30日（水）ですが、件数に達し次第、期限前でも受付を終了します。第1期は開始からわずか2日で締め切られた実績があり、第2期は完全な早い者勝ち方式に変わっているため、これから太陽光と蓄電池を同時導入して県15万円も狙う場合は、9月7日8:30に申請できる準備をしておくことが重要です。

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県第1期へ申請済みで、太陽光4kW＋蓄電池1システムを導入する想定では、県が太陽光28万円＋蓄電池15万円＝43万円、YGrEPが太陽光6万円分＋蓄電池12万円分＝18万円分です。双方を満額使える条件なら、名目上は合計61万円相当になります。

ただし、この61万円相当は「誰でも今すぐ申し込める最大額」ではありません。県は先着順で受付可能件数に達すると期限前でも終了しますし、県側では補助対象経費が上限になるため、実際の交付額は見積内容でも変わります。

神奈川県全体の15万円補助、第2期の具体的な準備リスト、他市町村との違いは神奈川県の蓄電池補助金2026で詳しく解説しています。

YGrEPは申請してから設置｜工事業者への丸投げはできない

2026年度YGrEPの申請は、工事業者に任せておけば完了する制度ではありません。横浜市は、WEBでも郵送でも申請者本人が申請する必要があると明記しています。

工事業者の連絡先を登録し、機種や施工内容について事務局から専門的な確認をしてもらうことはできますが、申請者専用マイページを施工会社が代理操作する仕組みではありません。

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重要なのは3と4の順番です。「工事が終わったので12万円分を申請しよう」と考えても、申請前に設置済みなら対象になりません。契約時に施工会社へYGrEP利用予定を伝え、申請を終えてから設置日を確定する方が安全です。

また、参加・導入支援申請を出せば必ず12万円分が確保されるという意味でもありません。申請内容の審査や予算上限があるため、対象機器・申請内容を正確にそろえます。

申請期限は12月25日でも、予算上限で早期終了する

参加・導入支援申請の期限は2026年12月25日です。しかし、横浜市はキャッシュレスポイント等還元が予算上限に達した時点で終了すると案内しています。

特設サイトでは申請状況を更新しています。残予算を推測で書かず、申請直前に特設サイトの最新表示を確認するのが確実です。

施工会社の納期が長い蓄電池では、12月25日の参加申請だけでなく、2027年1月22日までに設置完了申請を出せるかも確認します。機種在庫・工事日・電力会社との手続きが必要になる場合を見込み、余裕を持って進めましょう。

YGrEP参加後は年1回程度のモニタリングが必要

12万円分を受け取ったら手続きが完全に終わるわけではありません。YGrEPは、導入設備によるCO2削減量を横浜市が把握し、環境価値を活用するプロジェクトです。

参加者には年1回程度、導入設備のデータ提出依頼があります。太陽光発電設備なら発電量・売電量などが対象です。初回の依頼は2027年4月以降を予定しています。

「ポイントを受け取るだけのキャンペーン」と考えると、後からデータ提出を面倒に感じるかもしれません。YGrEPへ参加する前に、モニタリングまで含めた制度であることを理解しておきましょう。

PPA・リースでも利用可能だが契約内容の確認が必要

YGrEPは、PPAやリースによる設備導入も利用可能と案内しています。ただし、申請者に環境価値があることなどを契約書で確認し、契約内容によって対象外になる場合があります。

初期費用ゼロのプランを検討している場合は、「YGrEP12万円分を誰が受け取る契約なのか」「環境価値が誰に帰属するか」「契約期間中・終了後の設備所有権」を確認してください。

購入とPPA・リースでは支払構造が違うため、12万円分だけを基準に選ぶのではなく、契約期間全体の支払額で比較します。

国のDR家庭用蓄電池・最大60万円は2026年5月29日に終了

国の「令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業」は最大60万円/申請の制度でしたが、2026年5月29日に交付申請額が予算へ達し、公募を終了しました。再開予定もありません。

そのため、この記事を読んでいる時点から新しく蓄電池を検討する場合、「国60万円＋県15万円＋横浜市12万円分」のような3階層合計を現在使える金額として見積もるのは適切ではありません。

現在はYGrEP12万円分を確実に確認し、太陽光と蓄電池を同時に新設する人は神奈川県第2期（9月7日8:30〜先着順）の準備も並行して進める、という順番が現実的です。

県の共同購入は補助金ではないが、蓄電池だけでも参加できる

神奈川県は、住宅用太陽光発電・蓄電池の共同購入事業も行っています。2026年度の参加募集は9月17日まで予定され、太陽光のみ、太陽光＋蓄電池、蓄電池のみの3プランがあります。

共同購入は現金補助ではありません。購入希望者を集め、一括発注による価格低減を目指す仕組みです。県が公表した2026年度の価格例では、蓄電池7.4kWhが152万7,502円、参考となる市場価格相当が215万8,403円で、約29.23％低い例が示されています。

これは特定条件の共同購入価格で、どの住宅でも同じ価格になるわけではありません。また設置事業者を自由に選べない点があります。YGrEPを使う一般見積もりと共同購入を比べるなら、機種・容量・工事内容・YGrEP対象可否までそろえて最終負担を比較してください。

見積もりは「12万円分を受け取る前」の価格に戻して比較する

販売店から「YGrEP利用後の実質価格」で提示されると、他社の補助前価格と比較しにくくなります。12万円分は横浜市の制度による還元なので、販売会社の値引きとは分けて考えます。

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この想定では、A社の138万円が安く見えます。しかし12万円分を足し戻すと150万円です。B社は補助前147万円なので、同じ機種・工事ならB社の方が3万円低い計算になります。

実際の見積もりでは、蓄電池のパッケージ型番・容量・全負荷/特定負荷・パワーコンディショナー・基礎・配線・分電盤工事・保証をそろえます。この価格例は比較方法を示す想定で、市場相場ではありません。

横浜市で蓄電池12万円分を受け取る9ステップ

1. 既設太陽光の有無を確認する
   太陽光がなければ同時設置を含めて検討します。
2. 新設・増設・買い替えのどれか整理する
   YGrEPは新設・増設が対象で、買い替えは対象外です。
3. SII対象機器を型番まで確認する
4. YGrEPと神奈川県第2期を併用するか判断する
   県は太陽光と蓄電池の同時導入が必要で、9月7日8:30から先着順です。
5. 同条件で複数見積もりを取る
   YGrEP12万円分を足し戻して補助前価格を比べます。
6. 申請者本人が参加・導入支援申請を行う
   設備を設置する前に申請します。
7. 対象設備を設置する
   申請前の設置は対象外です。
8. 2027年1月22日までに設置完了申請を行う
9. ポイント等を受け取り、以後のモニタリングへ対応する

神奈川県第2期を併用する場合は、9月7日8:30の受付開始に間に合わせるよう書類を準備し、県側の交付決定前着工NGなどの条件も追加で守る必要があります。横浜市だけの手順を見て先に工事日を決めないでください。

横浜市の蓄電池補助で避けたい9つの見落とし

• 12万円が現金振込だと思う：YGrEPはキャッシュレスポイント等の還元です。
• 工事後に申請すればよいと思う：参加・導入支援申請を先に行い、その後に設備を設置します。
• 施工会社が全部代理申請できると思う：WEB・郵送とも申請者本人の申請が必要です。
• 太陽光なしで蓄電池だけ設置する：蓄電池は太陽光発電設備との常時接続が必要です。
• 買い替えでも12万円分もらえると思う：買い替えは対象外。新設・増設が対象です。
• 県15万円をいつでも先着順ではないと思う：県第1期は終了し、第2期は9月7日8:30から完全先着順（500件程度）です。
• 既設太陽光でも県15万円が使えると思う：県主制度は太陽光と蓄電池の同時導入が必要です。
• 国DR60万円を現在の合計へ足す：国制度は2026年5月29日に終了しています。
• ポイント受取後は何もしなくてよいと思う：YGrEP参加者には年1回程度のモニタリング依頼があります。

とくに「申請前に設置しない」「本人が申請する」「既設太陽光なら市と県で対象が違う」の3点は、申請を始めてから気づくと戻しにくい条件です。契約・工事日の確定前に確認しておきましょう。

横浜市の蓄電池補助金でよくある質問

2026年度の横浜市の蓄電池補助金はいくらですか？

YGrEPで12万円分/件です。現金振込ではなく、キャッシュレスポイント等で還元されます。JCBギフトカードを選ぶこともできます。

すでに太陽光がある家に蓄電池だけ追加しても対象ですか？

対象候補です。YGrEPの蓄電池は、太陽光発電設備を同時に設置するか、すでに設置していることが条件です。蓄電池を太陽光と常時接続し、その他の要件も満たす必要があります。

太陽光がない家に蓄電池だけ設置しても12万円分もらえますか？

対象外です。YGrEPの家庭用蓄電池は太陽光発電設備と常時接続することが条件です。太陽光がない場合は同時導入を検討するか、共同購入など別の費用削減策も比較してください。

古い蓄電池の買い替えでも対象ですか？

買い替えは対象外です。2026年度YGrEPでは蓄電池の新設または増設が対象です。

横浜市と神奈川県の補助は併用できますか？

併用できるケースがあります。YGrEPは国や県制度との併用を認めていますが、一部併用不可制度もあります。県の住宅用太陽光・蓄電池補助は第1期が終了し、第2期は2026年9月7日（月）午前8時30分から電子申請のみ・先着順（受付可能件数500件程度）で始まります。また県は太陽光と蓄電池の同時導入が必要です。

施工会社にYGrEP申請を代行してもらえますか？

できません。横浜市はWEB申請・郵送申請とも申請者本人が行うよう案内しています。施工会社の連絡先を登録し、技術的な問い合わせ先にすることは可能です。

工事が終わった後から申請できますか？

できません。参加・導入支援申請を行い、その後に設備を設置する流れです。申請前に設置した設備はポイント還元の対象外です。

国の最大60万円のDR蓄電池補助は今から使えますか？

2026年5月29日に予算到達で公募終了し、再開予定もありません。この記事を読んでいる時点から新規に検討する場合は、現在使える金額に含めないでください。

PPAやリースで蓄電池を導入してもYGrEPを利用できますか？

利用可能と案内されています。ただし、環境価値の帰属など契約内容の確認があり、内容によっては対象外となる場合があります。契約前にYGrEP事務局と事業者へ確認してください。

ポイントを受け取った後に必要なことはありますか？

YGrEP参加者には年1回程度、設備のモニタリングデータ提出が求められます。初回依頼は2027年4月以降の予定です。

まとめ｜横浜市は12万円分・既設太陽光でも対象、県は9月7日8:30から先着順

2026年度の横浜市では、条件を満たす家庭用蓄電池の新設・増設にYGrEPで12万円分/件が還元されます。既設太陽光と接続する蓄電池も対象候補ですが、買い替えや太陽光なしの蓄電池単独設置は対象外です。

太陽光も新設する場合は、太陽光1万5,000円分/kW・上限4kWを加えて、YGrEPだけで最大18万円分。神奈川県第1期へ申請済みの世帯なら県制度との併用も検討できますが、今から新しく県へ申し込む人は2026年9月7日（月）8:30から電子申請のみ・先着順（500件程度）で始まる第2期に間に合うよう準備する必要があります。

これから動くなら、次の順で確認してください。

• 既設太陽光の有無、新設・増設・買い替えを整理する
• SII対象蓄電池をパッケージ型番まで確認する
• 神奈川県第2期も使うか検討し、9月7日8:30に間に合う準備をする
• 補助前総額へ戻して複数見積もりを比べる
• 設備を設置する前に、自分でYGrEPの参加・導入支援申請を行う
• 設置後、期限内に設置完了申請を行う
• ポイント等受取後のモニタリングにも対応する

参考リンク

• 横浜市｜令和8年度横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業（YGrEP）
• 横浜市｜横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業
• 横浜市｜令和8年度YGrEP開始の記者発表
• 神奈川県｜令和8年度住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金
• 神奈川県｜住宅用太陽光発電・蓄電池の共同購入事業
• 神奈川県｜2026年度共同購入の購入価格・募集案内
• SII｜令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業