【2026年度（令和8年度）】東京都の外壁塗装補助金｜対象外で損しない申請前チェック

東京都で外壁塗装を考えていると、「補助金は使えるの？」「普通の塗り替えでも対象になる？」「どの自治体なら申請できる？」と気になりますよね。せっかく大きな工事費をかけるなら、使える制度は取りこぼしたくないものです。

東京都全体で「外壁塗装なら誰でも一律で使える補助金」があるわけではありません。ただし、区市町村によっては、遮熱塗装・高反射率塗料・省エネリフォームとして補助対象になる場合があります。たとえば足立区では、近赤外線領域の日射反射率50％以上の塗料で塗装する「遮熱塗装」が、省エネリフォーム補助金の対象工事に含まれています。工事着工前の申請が必要で、工事着工予定日の5開庁日前までに提出する必要があります。

一方で注意も必要です。高反射率塗料の制度があっても、外壁ではなく屋上・屋根だけが対象の自治体もあります。さらに世田谷区のように、以前は対象だった外壁塗装が2026年度から対象外に変更された自治体もあります。「東京都で補助金があるらしい」と聞いても、自分の外壁塗装がそのまま対象になるとは限りません。

この記事では、2026年8月時点の公式情報をもとに、東京都で外壁塗装補助金を探すときの見方、対象になりやすい工事、対象外になりやすいケース、申請前に確認すべきポイントを分かりやすく解説します。

東京都で外壁塗装補助金は使える？押さえておきたい大前提

東京都で外壁塗装の補助金を探すときは、最初に次の考え方を持っておくと迷いにくくなります。

普通の外壁塗装は対象外になりやすく、遮熱・断熱・省エネ目的の工事は対象になる可能性があります。

外壁塗装には、大きく分けて次のような目的があります。

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この表で分かるように、「外壁塗装」と一言でいっても、目的や使う塗料によって補助金の扱いは変わります。単に色あせた外壁を塗り替えるだけでは、対象外になる可能性があります。一方で、遮熱塗料を使い、自治体が定める性能条件を満たし、工事前に申請すれば、補助対象になる自治体もあります。

東京都の補助金制度と区市町村の補助金は別に考える

東京都で外壁塗装補助金を探すときに、混同しやすいのが「東京都の制度」と「区市町村の制度」です。

東京都の制度は、外壁塗装そのものというより、断熱材・窓・ドア・高断熱浴槽などの省エネ改修を対象にしたものが中心です。クール・ネット東京の令和8年度「既存住宅における省エネ改修促進事業」でも、高断熱窓・ドア・断熱材・浴槽などが対象として整理されています。断熱材では、外気に接する部分への設置や熱抵抗値などの基準が示されています。

一方で、区市町村の制度では、足立区のように遮熱塗装を補助対象に含める自治体があります。つまり、外壁塗装に近い補助金を探すなら、東京都全体の制度だけでなく、住んでいる区市町村の公式ページを見る必要があります。

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外壁塗装の補助金を探すときは、「東京都」「区市町村」「国」の3つを同時に見る必要があります。ただし、全部をいきなり調べると混乱します。まずは自宅がある区市町村の公式ページで、遮熱塗装や高反射率塗料の制度があるかを確認しましょう。

外壁・屋根・断熱材で補助対象は変わる

外壁塗装補助金で特に注意したいのは、対象部位です。同じ「塗装」でも、外壁が対象の制度もあれば、屋根・屋上だけが対象の制度もあります。また、東京都の省エネ改修のように、塗装ではなく断熱材工事が中心になる制度もあります。

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補助金では、制度名だけで判断してはいけません。たとえば「高反射率塗料助成」と書かれていても、外壁が対象とは限りません。屋上・屋根だけが対象のこともあります。見積もり前に、自宅で塗る場所が補助対象部位に入っているかを確認しましょう。

自治体別の代表例｜23区・市部の違いを比較する

東京都内の補助金は、区市町村ごとに内容が大きく違います。ここでは代表的な自治体を比較します。実際に申請する場合は、必ず自分の自治体の最新公式ページを確認してください。

表は横にスクロールできます。制度内容・金額・受付状況は年度により変わるため、必ず各自治体の最新公式ページで確認してください。

足立区の省エネリフォーム補助金では、遮熱塗装について、近赤外線領域の日射反射率が50％以上の塗料で塗装することが条件として示されています。また、遮熱塗装の場合は戸建て住宅であること、区内業者との契約であることなども条件に含まれます。

特に押さえておきたいのが世田谷区の変更点です。以前は外壁塗装も補助対象に含まれていましたが、2026年度（令和8年度）からは屋根の高反射改修（遮熱塗装）のみが対象となり、外壁塗装単体では補助金を受けられなくなりました。「去年は世田谷区で外壁塗装の補助金が出た」という情報のまま申請準備を進めると、想定していた金額を受け取れない可能性があります。

ここで見てほしいのは、自治体によって対象がかなり違うことです。「足立区では遮熱塗装が対象だから、東京都ならどこでも外壁塗装が対象」とは考えないでください。港区や江東区のように外壁が対象外の制度もあれば、目黒区や品川区、大田区のように外壁塗装自体が対象に含まれる制度もあります。中野区のように、そもそも塗装関連の助成制度がない自治体もあります。

東京都の既存住宅省エネ改修は外壁塗装とは何が違う？

東京都の制度で外壁に関係しそうなものとして、既存住宅の省エネ改修があります。ただし、これは「外壁塗装にそのまま補助金が出る制度」というより、住宅の断熱性能を高める改修が中心です。

クール・ネット東京の令和8年度「既存住宅における省エネ改修促進事業」では、断熱材について、外気に接する部分に設置することや、熱抵抗値の基準を満たすことなどが示されています。また、遮熱塗料を補助対象経費に含める場合は、JIS K5602による近赤外線波長領域の日射反射率50％以上であること、本事業で断熱材を設置した部位に施工することが要件として示されています。

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外壁塗装だけを予定している人にとっては、東京都の省エネ改修は少し分かりにくい制度です。ただ、外壁の断熱改修や大きなリフォームも同時に考えているなら、確認する価値があります。逆に、通常の塗り替えだけであれば、区市町村の遮熱塗装制度を先に確認したほうが現実的です。

補助対象になりやすい塗装・なりにくい塗装

外壁塗装の補助金で大事なのは、塗料の種類です。補助対象になりやすいのは、遮熱塗料や高反射率塗料です。これらは、太陽の熱を反射しやすくすることで、建物の温度上昇を抑える目的があります。

一方で、通常のシリコン塗料やフッ素塗料などを使った一般的な塗り替えは、補助対象外になりやすいです。塗料のグレードが高いかどうかではなく、自治体が求める省エネ性能を満たすかどうかが重要です。

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遮熱塗料とは、太陽の熱の原因になりやすい近赤外線を反射しやすい塗料のことです。ただし、「遮熱」と商品名に書いてあるだけで補助対象になるとは限りません。自治体が求める日射反射率や試験結果の証明書類が必要になることがあります。見積もり時には、業者に「この塗料は自治体の補助条件を満たしますか」と確認しましょう。

申請前に確認すべき7つのポイント

外壁塗装補助金でつまずきやすいのは、工事内容よりも「申請前の確認不足」です。工事が始まってから「補助金を使いたい」と言っても、間に合わないことがあります。多くの制度では、工事前申請が必要です。

申請前に、次の7つを確認しましょう。

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この中でも特に大切なのは、外壁が対象かどうかと、工事前申請です。足立区では、工事着工前の申請が必要で、遮熱塗装の場合は足場をかけた時点で工事着工と判断されます。外壁塗装では足場を先に組むことが多いため、「まだ塗っていないから大丈夫」と思うのは危険です。足場をかける前に申請が必要か、必ず確認しましょう。

外壁塗装の補助金申請で失敗しやすいケース

外壁塗装の補助金は、条件を満たしていれば助かる制度です。しかし、条件をよく確認しないまま進めると、補助金を受けられないことがあります。よくある失敗を先に知っておきましょう。

工事後に申請してしまう

もっとも多い失敗は、工事を始めた後に申請しようとするケースです。多くの補助金では、工事前申請が必要です。足場をかけた時点で工事着工と判断される自治体もあります。「塗装はまだだから大丈夫」と考えず、足場を組む前に申請条件を確認しましょう。ただし杉並区のように、工事完了後の事後申請が基本という制度もあるため、この点も自治体ごとに異なります。

外壁も対象だと思ったら屋根だけだった

高反射率塗料の助成制度があると、「外壁にも使える」と思ってしまうことがあります。しかし、自治体によっては屋上・屋根だけが対象です。港区の高反射率塗料等の助成でも、屋上・屋根のみが対象で、外壁は対象外とされています。世田谷区も2026年度からは屋根のみが対象です。制度名に「塗料」と書いてあっても、対象部位まで確認しましょう。

対象外の塗料で契約してしまう

遮熱塗装が対象の自治体でも、どの塗料でもよいわけではありません。日射反射率などの基準を満たす必要があります。足立区では、近赤外線領域における日射反射率50％以上の塗料で塗装することが条件として示されています。見積書に「遮熱塗料」と書いてあるだけでは不十分です。製品名、試験結果、証明書類まで確認しましょう。

業者条件を見落とす

自治体によっては、区内業者との契約が条件になる場合があります。足立区では、区内業者による補助対象機器および工事に関する契約締結が条件に含まれています。補助金を使いたい場合は、安さだけで業者を選ばず、自治体の条件を満たす業者か確認しましょう。

見積書の内訳が不明確

補助金申請では、何にいくらかかるのか分かる見積書が必要になることがあります。「外壁塗装工事一式」とだけ書かれていると、補助対象経費が判断しにくい場合があります。遮熱塗料の材料費、塗布面積、工事費、足場代など、内訳が分かる見積書を用意してもらいましょう。

業者に見積もり前に聞くべき質問

外壁塗装の補助金を使いたいなら、業者選びも大切です。ただし、「補助金に詳しいです」と言われただけで安心するのは危険です。最終的には、自分でも公式情報を確認する必要があります。

見積もり前に、業者へ次の質問をしてみましょう。

• この自治体の補助対象工事ですか？
• 外壁も対象ですか？屋根だけですか？
• 使用する塗料は日射反射率などの条件を満たしていますか？
• 塗料の試験結果や証明書類は用意できますか？
• 工事前申請に間に合うスケジュールですか？
• 足場をかける前に申請できますか？
• 見積書に補助対象部分の内訳を分けて書けますか？
• 工事前後の写真撮影に対応できますか？
• 区内業者などの条件を満たしていますか？
• 補助金が不採択でも契約内容に問題はありませんか？

この質問に、はっきり答えられる業者のほうが安心です。逆に、「とりあえず契約してから考えましょう」「補助金はあとで申請できます」「細かい条件は大丈夫だと思います」という説明だけの場合は、一度立ち止まったほうがよいです。

補助金が使えないときの費用対策

東京都で外壁塗装をする場合、補助金が使えないことも珍しくありません。その場合でも、費用を見直す方法はあります。補助金がないからといって、すぐに高額な契約を決める必要はありません。

相見積もりで適正価格を確認する

外壁塗装は、業者によって見積もり金額が大きく変わることがあります。1社だけの見積もりでは、それが高いのか安いのか判断しにくいです。最低でも2〜3社に見積もりを依頼し、工事内容、塗料、塗装回数、保証内容を比較しましょう。

塗料グレードを比較する

塗料には、シリコン、ラジカル、フッ素、無機などさまざまな種類があります。高い塗料ほどよいとは限りません。家の築年数、次のメンテナンス時期、予算に合わせて選ぶことが大切です。補助金が使えない場合は、塗料のグレードを見直すだけでも総額を調整できることがあります。

足場代を有効活用する

外壁塗装では、足場代が大きな費用になります。近いうちに屋根塗装や雨どい修理も必要になりそうなら、同時に行ったほうが足場代を1回分にまとめられる場合があります。ただし、不要な工事まで追加する必要はありません。劣化状態を見てもらい、本当に必要な工事だけを選びましょう。

火災保険と補助金を混同しない

外壁塗装では、「火災保険が使える」と言われることがあります。ただし、火災保険は補助金ではありません。台風や雹など、保険契約上の対象になる被害がある場合に使える可能性があるものです。経年劣化や通常の塗り替えに使えるわけではありません。「補助金が使えないなら火災保険で無料にできます」といった説明には注意しましょう。台風被害と外壁塗装の関係は、外壁塗装に火災保険は使えるかでも詳しく解説しています。

よくある質問

東京都で外壁塗装の補助金はありますか？

東京都全体で通常の外壁塗装に一律で出る補助金があるというより、区市町村ごとの遮熱塗装・高反射率塗料・省エネリフォーム制度を確認する形になります。足立区のように遮熱塗装が対象になる自治体もありますが、自治体によって対象工事や条件は違います。

普通の外壁塗装でも補助金は使えますか？

普通の外壁塗装だけでは、補助対象外になりやすいです。補助金の対象になりやすいのは、遮熱塗装、高反射率塗料、断熱改修など、省エネや環境対策につながる工事です。

遮熱塗装なら必ず対象になりますか？

必ず対象になるわけではありません。自治体に制度があるか、外壁が対象か、使う塗料が日射反射率などの条件を満たすか、工事前申請が必要かを確認する必要があります。

港区では外壁塗装も対象ですか？

港区の高反射率塗料等の助成では、屋上・屋根のみが対象で、外壁は対象外とされています。高反射率塗料の制度があるからといって、外壁も対象とは限りません。必ず公式ページで対象部位を確認しましょう。

世田谷区で外壁塗装の補助金は使えますか？

2026年度（令和8年度）から、世田谷区エコ住宅補助金の対象工事から外壁塗装単体が外れました。対象となるのは屋根の高反射改修（遮熱塗装）のみです。以前の年度の情報のまま申請準備を進めると想定と異なる結果になるため、必ず最新の公式情報を確認してください。

足立区の遮熱塗装補助はいくらですか？

足立区の省エネリフォーム補助金では、補助対象経費の3分の1に相当する額で、上限5万円とされています。対象経費は税抜き5万円以上であることなどの条件があります。

東京都の既存住宅省エネ改修で外壁塗装は対象ですか？

東京都の既存住宅省エネ改修は、高断熱窓・ドア・断熱材・浴槽などが中心です。遮熱塗料を補助対象経費に含める場合は、日射反射率50％以上であることや、断熱材の設置を行った部位に施工することなどの条件があります。外壁塗装単体で使える制度とは考えないほうがよいです。

工事後に申請できますか？

制度によって異なります。多くの制度では工事前申請が必要で、足立区では工事着工予定日の5開庁日前までに申請書類を提出する必要があり、遮熱塗装では足場をかけた時点で着工と判断されます。一方、杉並区の制度のように工事完了後の事後申請が基本という自治体もあります。自分の自治体がどちらの方式か、必ず確認してください。

補助金対応業者に頼めば必ず申請できますか？

必ず申請できるとは限りません。自治体の制度、対象工事、塗料性能、施工業者の条件、申請時期を満たす必要があります。業者任せにせず、自分でも公式ページを確認しましょう。

国の補助金と併用できますか？

制度によって異なります。国、東京都、区市町村の補助金は、併用できる場合もあれば、同じ工事への重複補助ができない場合もあります。申請前に、それぞれの公式ページや窓口で確認しましょう。

補助金がない自治体ではどうすればよいですか？

補助金がない場合は、相見積もりで適正価格を確認し、塗料グレードや工事範囲を見直しましょう。また、外壁だけでなく屋根や断熱改修も検討している場合は、省エネリフォームの別制度が使える可能性もあります。

まとめ｜東京都で外壁塗装補助金を使うなら、自治体・対象部位・事前申請を必ず確認

東京都で外壁塗装補助金を探す場合、まず知っておきたいのは、普通の外壁塗装がそのまま補助対象になるとは限らないということです。補助対象になりやすいのは、遮熱塗装・高反射率塗料・断熱改修など、省エネや環境対策につながる工事です。

ただし、自治体によって条件は大きく違います。足立区や品川区、目黒区、大田区のように外壁塗装が対象になる自治体もあれば、港区や江東区、そして2026年度からの世田谷区のように屋上・屋根のみ対象で外壁は対象外という自治体もあります。中野区のように、そもそも制度自体がない自治体もあります。

最後に、大切なポイントを整理します。

• 東京都全体で通常の外壁塗装に一律補助があるわけではない
• 区市町村ごとの遮熱塗装・高反射率塗料制度を確認する
• 普通の塗り替えは対象外になりやすい
• 外壁ではなく屋根・屋上だけ対象の制度もある
• 世田谷区は2026年度から外壁塗装単体が対象外になった
• 東京都の省エネ改修は断熱材・窓・ドアなどが中心
• 遮熱塗料は日射反射率などの性能条件が必要
• 多くの制度で工事前申請が必要だが、事後申請制の自治体もある
• 足場をかけた時点で着工と判断される自治体もある
• 区内業者など施工業者の条件がある場合もある
• 補助金が使えない場合は、相見積もりや塗料選びで費用を見直す

外壁塗装は、家を守るための大きな工事です。補助金が使えるかどうかも大切ですが、それだけで業者や塗料を決めるのは危険です。まずは自分の区市町村の公式ページで、外壁が対象か、対象塗料の条件は何か、工事前申請が必要かを確認しましょう。

そのうえで、補助金に対応できる業者へ見積もりを依頼し、金額だけでなく、工事内容・塗料・保証・申請スケジュールまで比較して判断することが大切です。

参考リンク

• 東京都｜補助金検索
• クール・ネット東京｜令和8年度 既存住宅における省エネ改修促進事業
• クール・ネット東京｜既存住宅における省エネ改修促進事業
• 足立区｜省エネリフォーム補助金
• 港区｜高反射率塗料等の材料費助成
• 中央区｜自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成
• 世田谷区｜令和8年度 世田谷区エコ住宅補助金 特設サイト
• 東京都環境局｜建物のリフォーム・解体工事を考えている方へ
• 国土交通省｜住宅リフォームの支援制度