【2026年度（令和8年）】深谷市の蓄電池補助金は経費1/2・最大10万円｜3kWh以上に変更

2026年度、深谷市で家庭用の定置用リチウムイオン蓄電池を設置した場合、市の「住宅用省エネ設備設置費補助金」を利用できます。蓄電池の補助額は補助対象経費の2分の1・上限10万円です。

「深谷市の蓄電池補助は10万円」という紹介だけを見て見積もりを進めると、思ったより少ない金額に戸惑うかもしれません。10万円は一律額ではなく、対象経費が10万円なら5万円、19万9,000円なら9万9,000円、20万円以上なら上限10万円という計算です。さらに、2026年度は機器条件も変わりました。2025年度は蓄電容量1kWh以上でしたが、2026年度は蓄電容量の合計3kWh以上が必要です。昨年度の記事や古い一括見積もりサイトの情報を見て1～2.9kWhの機器を選ぶと、市補助の対象になりません。

申請は購入・設置した後に行います。受付は2026年4月1日～2027年3月31日で先着順。2026年8月20日時点で市公式ページに掲載されている最新残額は、7月末時点で2,264万円です。当初予算2,800万円の約80.9％が残っています。

さらに、既存住宅に太陽光発電がある、または蓄電池と同時に太陽光を設置する場合は、埼玉県の家庭向け蓄電池補助10万円も対象候補です。ただし、深谷市は設置後申請、埼玉県は交付決定前に着工すると対象外です。両方使うなら、県の申請を先に進めます。この記事では、深谷市・埼玉県・国の一次情報をもとに、正しい補助額の計算方法、2026年度の容量条件、必要書類、県との併用方法まで詳しく整理します。

深谷市の蓄電池補助は経費1/2・最大10万円｜2026年度は受付中

深谷市の2026年度制度では、定置用リチウムイオン蓄電池の補助上限は10万円です。対象経費には蓄電池本体だけでなく、電力変換装置と設置工事費も含まれます。

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最初に確認したいのは、「10万円が必ずもらえるわけではない」「3kWh未満は2026年度の対象外」「先着順なので年度末まで待てばよいとは限らない」の3点です。

また、深谷市の蓄電池要件には太陽光発電との連系を必須とする記載はありません。再生可能エネルギーで発電した電力または夜間電力などを蓄え、停電時や電力需要ピーク時などに活用できる3kWh以上の定置用システムであれば、市補助の対象候補です。

10万円は一律ではない｜2分の1・1,000円未満切り捨てを再計算

深谷市の交付要綱では、補助対象経費に2分の1を掛け、1,000円未満を切り捨てた額を基本とし、設備ごとの上限額を適用します。蓄電池は上限10万円です。

同じ計算式で対象経費を変えると、実際の補助額は次のようになります。金額は制度の計算方法を説明するための想定で、蓄電池の市場価格ではありません。

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19万9,000円なら2分の1は9万9,500円ですが、1,000円未満を切り捨てるため9万9,000円です。対象経費20万円で上限10万円へ到達します。

実際の家庭用蓄電池では上限へ達するケースも想定されますが、制度上は「定額10万円」ではありません。見積書の総額ではなく、深谷市が対象経費として認める部分を領収書と内訳で確認して計算します。

設置工事費も市の対象経費に含まれる

深谷市の蓄電池補助では、購入費として蓄電池部・電力変換装置、さらに設置工事費が補助対象経費に含まれます。

これは埼玉県10万円との大きな違いです。県の蓄電池補助では本体、パワーコンディショナー、分電盤、架台、モニター、ケーブル類などは対象ですが、工事費は対象外です。同じ見積書でも、市と県で計算対象が一致するとは限りません。

2026年度は最低3kWhへ変更｜昨年度の「1kWh以上」は使えない

深谷市は2026年度の変更点として、蓄電池の蓄電容量を見直しました。2025年度は合計1kWh以上でしたが、2026年度は合計3kWh以上です。

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たとえば2.5kWhの定置用蓄電池は、前年の最低容量だけを見れば条件を満たしましたが、2026年度は3kWh未満なので対象外です。販売会社の古い資料や前年記事ではなく、2026年度の型式・容量資料で確認してください。

申請では、型式と蓄電容量の合計が3kWh以上と分かるパンフレットなどの写しが必要です。「シリーズ名」だけでなく、実際に導入するパッケージの型式と容量まで確認しておくと申請時の行き違いを減らせます。

予算は7月末で2,264万円残｜約80.9％でも蓄電池専用枠ではない

深谷市の2026年度住宅用省エネ設備設置費補助金は、当初予算2,800万円です。2026年8月20日時点で公式ページに掲載されている最新残額は、7月末時点で2,264万円。単純計算では約80.9％が残っています。

ただし、この2,264万円は蓄電池だけに確保された予算ではありません。太陽光、エネファーム、蓄電池、V2H、V2H対応のEV・PHEV・FCVなど、制度全体で共有する予算です。

「残額2,264万円÷蓄電池10万円＝226件以上ある」と計算することはできません。他設備の申請でも同じ予算を消化します。

受付は先着順なので、予算が残っているうちに設置を終えて、書類をそろえた状態で申請することが重要です。郵送の場合、書類不備があると受付できないため、年度末ぎりぎりの提出は避けた方がよいでしょう。

深谷市10万円の対象になる主な条件｜設置後に現に居住していること

蓄電池の容量だけでなく、住宅・居住・税金・過去の受給歴にも条件があります。申請時点で次の内容を確認してください。

• 深谷市の住民基本台帳に記録された住所地の住宅に現に居住していること
• 補助事業を実施した本人、またはその人と生計を一にする人が居住していること
• 申請者以外に住宅所有者がいる場合は、すべての所有者の同意を得ること
• 市税を滞納していないこと
• 蓄電容量3kWh以上の要件を満たすこと
• 2026年度に購入・設置した未使用品であること
• 同一世帯で過去に同種の深谷市補助を受けていないこと

「設備を設置する予定」では申請できません。住宅全体、蓄電池の設置状況、型式・容量が分かる写真、領収書、保証書など、設置完了後の証拠書類を提出する制度です。

新築は一律対象外とは書かれていないが、申請時の居住条件を満たす必要がある

深谷市の現行要綱は、蓄電池について「既存住宅のみ」とは限定していません。一方、補助対象者は、申請時に市の住民基本台帳に記録された住所地の対象住宅へ現に居住する個人であることが必要です。

そのため、新築住宅へ蓄電池を組み込む場合は、住宅完成・住民登録・居住開始・蓄電池購入設置・申請の関係を確認する必要があります。「新築だから必ず対象」「完成前でも申請可能」とは断定せず、工事計画段階で環境課へ確認してください。

通常のリース・PPAは市10万円を前提にしない

深谷市の蓄電池要件には「当該年度に購入及び設置をしたもの」とあります。申請者が蓄電池を購入せず、事業者が設備を所有する通常のPPA・リースは、市10万円を受け取れる前提で契約しない方が安全です。

一方、埼玉県の制度は所定条件を満たすPPA・リースを対象にできる場合があります。購入とリースで利用できる制度が変わるため、初期費用だけでなく契約期間全体の支払額、解約条件、所有権まで比較してください。

申請書類は「領収書の内訳」と「市税に滞納がない証明書」が重要

深谷市は設置後申請なので、工事が終われば申請書だけ出せるわけではありません。設備の設置状況・型式・容量・支払額・納税状況を確認できる書類をそろえます。

• 住宅用省エネ設備設置費補助金申請書兼請求書
• 蓄電池が写った住宅全体の写真
• 蓄電池を住宅のどこへ設置したか分かる写真
• 蓄電池の型式・容量が読める銘板・ラベル写真
• 補助事業に係る領収書の写し
• 必要な場合は領収書の内訳書
• 型式・3kWh以上の容量を確認できるパンフレット等
• 住所・氏名・型式を記載した保証書など、設置完了を証する書類
• 住宅の所在が分かる案内図
• 申請前1か月以内に作成された「市税に滞納がないことの証明書」
• 振込先口座情報が分かる資料

領収書に他工事が混ざるなら「領収書の内訳」が必要｜見積書の内訳では代用不可

深谷市は、領収書に補助対象外の工事費が含まれている場合や、1枚の領収書に2種類以上の補助対象設備が含まれる場合、領収書の内訳書を求めています。

ここで重要なのが、見積書の内訳では代用できないことです。太陽光＋蓄電池を一括契約した場合などは、支払い後の領収書側でも「蓄電池本体」「電力変換装置」「設置工事」など対象経費を分けて確認できるよう、施工会社へ事前に伝えておきましょう。

「納税証明書」ではなく「市税に滞納がないことの証明書」

税関係書類も名称に注意が必要です。深谷市が求めるのは一般的な「納税証明書」ではなく、「市税に滞納がないことの証明書」です。申請前1か月以内に作成されたものを提出します。

市役所本庁舎の総合窓口と各総合支所市民生活課で取得できますが、キララ上柴では取得できません。直近1週間以内に納付書払いや口座振替で市税を納めた場合は、領収書または通帳記録が必要になることもあります。

2026年度は申請書兼請求書の押印が廃止された一方、記載ミスは原則として訂正できず、作り直して提出します。先着順の制度なので、氏名・口座・金額・設備区分を提出前に確認してください。

蓄電池だけでなく太陽光・V2Hも申請可能｜市制度の上限を組み合わせて計算

深谷市は2種類以上の対象設備を申請できます。蓄電池のほか、太陽光6万円、V2H10万円、V2H対応の対象EV・PHEV・FCV20万円などがあります。

各設備で対象経費の2分の1を計算し、それぞれの上限へ達するものと仮定した場合、制度上の上限合計は次のようになります。

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太陽光＋蓄電池なら上限合計16万円、太陽光＋蓄電池＋V2Hなら26万円です。V2H対応のEV等20万円は、V2Hを設置し、住宅へ給電できる車両などの条件を満たす場合に限られます。

なお、表の金額は各設備の対象経費がそれぞれ上限額へ届くことを前提にした最大例です。深谷市は各設備とも対象経費の2分の1が基本なので、導入費が小さければ合計額も下がります。

太陽光そのものを導入するか迷っている場合は、補助額だけでなく屋根条件・自家消費・売電・維持費も含めて判断してください。太陽光発電のメリット・デメリットで詳しく整理しています。

埼玉県の蓄電池10万円と併用可能｜市と県では申請順が逆

深谷市10万円と埼玉県の家庭向け蓄電池10万円は、双方の要件を満たせば併用できます。ただし、同じ蓄電池に対する制度でも条件は大きく異なります。

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太陽光がない住宅では、深谷市10万円は対象候補でも、埼玉県10万円は対象になりません。逆に、既存住宅に太陽光があり、SII対象蓄電池を県認定事業者との契約で導入する場合は、市・県の併用を検討しやすくなります。

もっとも大きな違いは申請時期です。深谷市だけなら工事を終えてから申請しますが、県を使う場合は県の交付決定前に工事を始めてはいけません。市の「設置後申請」だけを見て先に工事すると、県10万円を失う可能性があります。

埼玉県10万円の最新受付状況や県全体の条件は、埼玉県の蓄電池補助金2026で詳しく整理しています。

市10万円＋県10万円＝最大20万円｜県は市補助を差し引いて再計算

市と県の条件を両方満たす場合、蓄電池について最大20万円を検討できます。ただし、埼玉県は国や市町村の蓄電池補助を受ける場合、その補助額を蓄電池購入にかかる税抜金額から差し引いた金額を県の補助対象経費とします。

そのため、市10万円を受けた後の県側対象経費が10万円未満なら、県10万円も満額にはなりません。

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1つ目は市10万円を差し引いても県対象経費が70万円残るため、県10万円も満額となり合計20万円です。2つ目は県側の対象機器費が15万円なので、市10万円を引くと5万円しか残らず、県補助も5万円となります。

3つ目は深谷市の補助自体が7万5,000円です。県側では12万円から7万5,000円を差し引いた4万5,000円が対象経費となる想定なので、合計は12万円になります。

これらは制度計算の説明用で、市場価格ではありません。市は設置工事費も対象、県は工事費対象外なので、実際には同じ「総額」をそのまま双方へ当てはめないでください。

市は設置後、県は着工前｜併用する正しい申請順

深谷市だけなら、2026年度に蓄電池を購入・設置し、領収書や写真などをそろえて市へ申請します。しかし県10万円も使うなら、工事前の段階から手続きが必要です。

1. 既存住宅と太陽光の有無を確認する
   県10万円は既存住宅かつ既設または同時設置の太陽光が必要です。
2. 3kWh以上で、県も使うならSII対象の蓄電池を選ぶ
3. 県を使うなら契約相手が認定「あんしん事業者」か確認する
4. 本体・付属機器・工事費を分けた見積書を取る
5. 埼玉県へ交付申請する
6. 県の交付決定通知を待つ
7. 交付決定後に工事へ着手する
8. 設置・支払いを終え、深谷市の写真・領収書・証明書をそろえる
9. 深谷市へ設置後申請する
10. 県へも期限内に実績報告する

県の申請から交付決定までは2か月程度かかる場合があります。深谷市の受付は2027年3月31日までですが、県の交付申請期限は2027年1月29日17時、実績報告期限は2月26日17時です。併用するなら県のスケジュールを基準に早めに動きます。

なお、県は契約日が前年度でも、工事へ着手していなければ申請できる場合があります。重要なのは「契約日」だけではなく、県の交付決定前に工事を始めていないことです。

見積もりは補助金をいったん足し戻して比較する

販売会社から「市10万円＋県10万円を使えば実質○万円」と提示されると、補助後価格だけで比較しがちです。しかし、補助金は販売会社独自の値引きではありません。

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A社は140万円と安く見えますが、20万円を足し戻すと160万円です。B社は155万円なので、同じ型番・工事内容ならB社の方が5万円低い計算になります。

これは比較方法を説明する想定例で、市場価格ではありません。実際には蓄電容量、全負荷・特定負荷、パワーコンディショナー、基礎、分電盤、配線、保証まで条件をそろえ、補助金を引く前の契約総額を比較してください。

深谷市は先着順なので「補助金を使える前提」の価格だけで契約するのも避けたいところです。市・県の補助が不交付になった場合の価格、工事延期、キャンセル条件まで確認しておくと安心です。

蓄電池の置き場所は騒音・振動にも配慮する

深谷市は補助金ページで、家庭用設備でも低周波音を含む騒音や振動が生活環境へ影響する場合があるとして、周辺住宅への配慮を求めています。

補助金の条件だけを満たしても、寝室の窓際や隣家との境界付近など、運転音・振動が気になりやすい場所へ設置すると後悔につながります。機器寸法だけでなく、離隔距離、基礎、換気、保守点検スペース、隣家との位置関係を施工会社と確認しましょう。

写真申請でも「住宅のどこに設置したか分かる」状態が必要なので、設置位置を図面・見積もり段階で明確にしておくと、工事後の申請準備もしやすくなります。

国のDR家庭用蓄電池・最大60万円は2026年5月29日に公募終了

国の「令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業」は、1申請あたり最大60万円の制度でした。しかし2026年5月29日に交付申請額が予算へ達し、公募は終了しています。公式サイトでは公募再開の予定もないと案内されています。

そのため、2026年8月20日から新しく蓄電池を検討する人が「国60万円＋深谷市10万円＋埼玉県10万円＝最大80万円」と現在使える補助額を計算することはできません。

今からの資金計画では、深谷市の最大10万円を基本に、既存住宅・太陽光・SII対象機器・県認定事業者など条件を満たす家庭は埼玉県10万円も確認する、という順番が現実的です。

深谷市で蓄電池補助を使う10ステップ

1. 深谷市だけか、埼玉県も使うか決める
2. 3kWh以上の蓄電池を型式まで確認する
3. 県を使うなら既存住宅・太陽光・SII対象機器・認定事業者を確認する
4. 本体・電力変換装置・工事費を分けた見積もりを取る
5. 県を利用する場合は県へ交付申請し、交付決定を待つ
6. 県交付決定後に工事し、2026年度内に購入・設置・支払いを完了する
7. 住宅全体・設置状況・型式容量の3種類の写真を撮る
8. 領収書内訳、保証書、市税に滞納がないことの証明書をそろえる
9. 深谷市へ先着順で申請する
10. 県を併用する場合は県の実績報告も期限内に終える

市だけを使う場合は5の県手続きが不要です。県を併用する家庭では、工事を始める前の動きが最も重要です。施工会社へ「深谷市だけか、埼玉県も利用したいか」を最初に伝えておきましょう。

深谷市の蓄電池補助で避けたい10の見落とし

• 10万円が一律だと思う：対象経費の2分の1・上限10万円です。
• 2025年度の1kWh条件を見る：2026年度は合計3kWh以上です。
• 年度末まで予算があると思う：先着順で、予算到達時点で終了します。
• 残額2,264万円を蓄電池だけの枠と思う：太陽光・V2Hなどを含む制度全体の予算です。
• 領収書に複数工事が入っているのに見積内訳だけ出す：必要なのは領収書の内訳です。
• 一般の納税証明書を取る：指定は「市税に滞納がないことの証明書」です。
• 市が設置後申請なので先に工事する：県10万円を使う場合は県の交付決定前着工がNGです。
• 太陽光なしでも県10万円を使えると思う：県は既設または同時設置の太陽光が必要です。
• 通常のリース・PPAでも市10万円を足す：市は当年度の購入・設置が要件です。
• 国DR60万円を現在の合計へ足す：2026年5月29日に公募終了しています。

特に金銭的な影響が大きいのは「10万円は上限」「3kWh以上へ変更」「市と県で申請順が逆」の3点です。契約前・工事前・市申請前の3段階で条件を見直すと、補助金を逃すリスクを減らせます。

深谷市の蓄電池補助金でよくある質問

2026年度の深谷市の蓄電池補助金はいくらですか？

補助対象経費の2分の1で、上限10万円です。10万円の定額給付ではありません。1,000円未満の端数は切り捨てます。

蓄電池は何kWh以上が対象ですか？

2026年度は蓄電容量の合計3kWh以上です。2025年度は1kWh以上でしたが、2026年度から条件が変更されています。

工事前に深谷市へ申請する必要がありますか？

市は設置後申請です。2026年度に購入・設置した後、写真、領収書、保証書などをそろえて申請します。ただし埼玉県10万円を併用する場合は、県の交付決定前に工事へ着手できません。

太陽光がない家でも深谷市10万円の対象ですか？

深谷市の蓄電池要件には太陽光設置を必須とする記載はありません。その他条件を満たせば市補助の対象候補です。埼玉県10万円には既設または同時設置の太陽光が必要です。

設置工事費も深谷市の対象経費ですか？

対象です。市は蓄電池部・電力変換装置の購入費と設置工事費を対象経費としています。一方、埼玉県の蓄電池10万円では工事費は対象外です。

深谷市10万円と埼玉県10万円は併用できますか？

双方の条件を満たせば併用できます。県では市などの補助額を蓄電池購入の税抜金額から差し引いて対象経費を計算するため、必ず合計20万円になるとは限りません。

市の予算はまだ残っていますか？

2026年8月20日時点で市公式ページに掲載されている最新値は、7月末時点で2,264万円です。当初予算2,800万円の約80.9％ですが、蓄電池専用ではなく他の対象設備と共有する予算です。

領収書に太陽光や別工事も含まれている場合はどうしますか？

領収書の内訳書を添付します。深谷市は見積書の内訳では代用できないと案内しているため、支払い時に領収書側の内訳を施工会社へ用意してもらいましょう。

納税証明書を出せばよいですか？

指定されているのは「市税に滞納がないことの証明書」です。申請前1か月以内に作成されたものを用意してください。

リースやPPAでも深谷市10万円の対象ですか？

市の蓄電池要件は当年度に購入・設置した設備を対象としているため、申請者が購入しない通常のPPA・リースは市10万円を前提にしない方が安全です。特殊な契約は市へ確認してください。

国の最大60万円のDR補助は今から使えますか？

2026年5月29日に予算到達で公募終了し、公式サイトでは再開予定なしと案内されています。2026年8月20日から新規に検討する場合は現在使える補助額へ含めないでください。

まとめ｜深谷市は経費1/2・最大10万円、2026年度は3kWh以上

2026年度の深谷市では、3kWh以上の対象となる定置用リチウムイオン蓄電池について、補助対象経費の2分の1・上限10万円を受けられます。市は設置工事費も対象で、購入・設置後に申請します。

受付は2027年3月31日までですが先着順です。2026年8月20日時点の最新公表残額は7月末時点2,264万円で、制度全体の当初予算2,800万円の約80.9％。蓄電池だけの予算ではありません。

これから導入する方は、次の点を確認してから契約・工事を進めてください。

• 蓄電容量が2026年度条件の3kWh以上か
• 市の10万円は定額ではなく、対象経費1/2・上限10万円と理解しているか
• 県10万円も使うなら、既存住宅・太陽光・SII対象機器・認定事業者を確認したか
• 県を使う場合、交付決定前に工事しないスケジュールになっているか
• 領収書に他工事が含まれる場合、領収書の内訳を発行してもらえるか
• 申請前1か月以内の「市税に滞納がないことの証明書」を取得できるか
• 設置場所が隣家の騒音・振動に配慮した位置か
• 補助金を足し戻した総額で複数見積もりを比較したか

参考リンク

• 深谷市｜令和8年度住宅用省エネ設備設置費補助金
• 深谷市｜令和8年度住宅用省エネ設備設置費補助金パンフレット
• 深谷市｜住宅用省エネ設備設置費補助金交付要綱
• 環境ネットワーク埼玉｜令和8年度 家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金
• 環境ネットワーク埼玉｜令和8年度補助金 よくある質問
• ZEH Web｜蓄電システム登録済製品一覧
• SII｜令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業