【2026年度（令和8年度）】草加市の蓄電池補助金は5万円｜太陽光不要・工事前申請が条件

2026年度（令和8年度）、草加市で定置型の家庭用蓄電池を購入・設置する場合、市の「地球温暖化防止活動補助金」で一律5万円を受け取れる可能性があります。

2026年8月25日時点で、市の補助金は受付中です。草加市が2026年8月4日に更新した情報では、8月1日時点で蓄電池の申請は60件。制度全体の予算1,000万円に対する執行見込額は625万円で、残り件数は75件と公表されています。「まだ12月まで時間がある」と余裕を感じてしまうかもしれませんが、この数字を見る限り、のんびり構えていられる状況ではありません。

ただし、申請期限の2026年12月28日まで待てばよいわけではありません。市の予算へ達した時点で受付終了となります。さらに草加市は購入・設置工事前の事前申請が必要で、交付決定までおおむね10〜14開庁日かかります。

埼玉県にも既存住宅向けの蓄電池補助10万円/件がありますが、「草加市5万円＋県10万円＝必ず15万円」とは断定できません。2026年度の県要綱は国・市町村補助を受ける場合の控除ルールを設けている一方、草加市は国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を財源としているため、国・県補助と併用できない場合があると明記しています。併用を考える場合は、工事前に県の補助窓口へ確認する必要があります。

なお、国のDR家庭用蓄電池事業は1申請あたり最大60万円でしたが、2026年5月29日に予算へ達して公募終了となり、再開予定もありません。現在使える補助金だけで資金計画を組み直しましょう。気になる見出しから読んでもらって大丈夫です。

草加市の蓄電池補助金は5万円｜8月1日時点で残り75件

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草加市の2026年度予算は1,000万円で、太陽光発電、エネファーム、定置型家庭用蓄電池、V2Hの4種類が同じ予算を使います。2026年度はこの4種類すべてが一律5万円です。

8月1日時点の申請件数は、太陽光54件、エネファーム9件、蓄電池60件、V2H2件で合計125件。5万円×125件＝625万円となり、市が公表する執行見込額625万円と一致します。

ここでの75件は蓄電池専用枠ではありません。太陽光やエネファーム、V2Hの申請が増えても減ります。蓄電池だけを見ると8月1日時点ですでに60件の申請があるため、導入を決めているなら「12月28日までまだ時間がある」と先延ばしにしないほうが安全です。

草加市で5万円を受ける蓄電池の条件｜太陽光は必須ではない

草加市の蓄電池補助で特徴的なのは、市の制度だけなら太陽光発電の設置を必須条件にしていないことです。太陽光で発電した電力だけでなく、夜間電力などを利用して繰り返し充電し、停電時やピーク時に活用できる定置型蓄電池が対象です。

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よくある誤解が、「蓄電池の補助＝太陽光必須」というものです。埼玉県の10万円は太陽光発電設備と一体的に使うことが条件ですが、草加市の5万円は夜間電力等を使う蓄電池も対象要件に含まれています。

そのため、太陽光なしの住宅でも、市の要件を満たす定置型蓄電池なら5万円の対象候補になります。一方で県10万円は太陽光が必要なので、「市の対象＝県も対象」と考えないでください。

太陽光発電そのもののメリット・デメリットを整理してから同時導入を決めたい場合は、太陽光発電のメリット・デメリットと費用対効果も参考にしてください。

草加市5万円と埼玉県10万円は併用できる？15万円と断定しないほうが安全

草加市の補助金5万円と、埼玉県の蓄電池補助10万円を合わせれば15万円になるように見えます。実際、2026年度の埼玉県交付要綱は、国や市町村等の補助金を受ける場合に、その補助金額を蓄電池の補助対象経費から差し引くルールを設けています。

このルールだけを見ると、市町村補助との併用を想定した制度設計です。しかし、草加市側にはもう一つ重要な注意書きがあります。2026年度の草加市補助金は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用して実施しているため、国または埼玉県の補助金と併用できない場合があると市が明記しています。

そのため、草加市では「市5万円＋県10万円＝必ず15万円」と記事や見積書だけで確定させないことが重要です。県補助を申請する前に、環境ネットワーク埼玉の補助金窓口へ「草加市の令和8年度地球温暖化防止活動補助金5万円を併用予定」と伝え、対象になるかどうかを確認してください。

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太陽光なしなら草加市5万円だけが候補になるケースもある

たとえば、太陽光がない住宅へ蓄電池だけを入れるなら、草加市5万円は候補でも県10万円は要件を満たしません。逆に既存住宅に太陽光があり、県認定事業者から対象蓄電池を導入する場合は県10万円の候補になりますが、市5万円と併用できるかどうかは事前確認が必要です。

埼玉県の制度全体や、他市町村との違いを確認したい場合は、埼玉県の蓄電池補助金・市町村別まとめも参考にしてください。

埼玉県の蓄電池補助は10万円｜8月19日時点で予算申請額は約50％

2026年度の埼玉県「家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金」では、家庭用蓄電池へ10万円/件が交付されます。2026年8月19日時点で、蓄電池・エネファーム分の予算に対する補助金申請額は約50％です。

県の蓄電池補助は、草加市の5万円より条件が細かくなります。自ら居住する既存住宅であること、太陽光発電設備を既に設置しているか同時に設置すること、SII登録の対象蓄電池であること、県認定事業者との契約であることなどが必要です。

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県では太陽光発電設備・太陽熱利用システムの予算はすでに上限へ達していますが、蓄電池・エネファームは8月19日時点で約50％です。太陽光を同時設置する場合でも、県の「太陽光分の補助」は現在受付終了で、蓄電池10万円だけが候補になるケースがあります。

県10万円を使いたい人は、見積もりを取る前後で契約先が認定事業者か確認してください。「商品は対象でも契約先が非認定」という場合、県補助の要件を満たしません。

草加市は原則「契約前」、遅くとも工事着手前に申請する

草加市の補助金で最も失敗しやすいのが、申請前に工事を始めてしまうことです。市のQ&Aでは、原則として購入・契約する前の申請を求めていますが、遅くとも設置工事に着手する前まで申請を認めると説明しています。

つまり「工事が終わった後に領収書を持って申請」では間に合いません。見積もりを取った段階で申請し、市から交付決定通知を受け取ってから購入・工事へ進みます。

交付決定まで10〜14開庁日を見込んで工事日を決める

市は申請受付後、交付決定までおおむね10〜14日（閉庁日を除く）かかると案内しています。施工日が決まっているなら、少なくともこの審査期間を逆算して申請してください。

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施工会社から「補助金は工事後に申請できます」と言われた場合は、草加市の2026年度制度についての説明か確認してください。自治体によって事前・事後申請が違うため、他市のルールをそのまま当てはめないことが重要です。

草加市の申請に必要な書類｜見積書は型番・金額まで分かるもの

草加市の交付申請では、申請書だけでなく、設置場所・機器・費用が分かる資料をそろえます。市は見積書について、機器の型番と金額が分かるものを提出するよう案内しています。

• 地球温暖化防止活動補助金交付申請書
• 設置見取り図
• 見積書の写し
• カタログ等の写し
• 申請時に市外在住の場合は、現在居住地の市税納税証明書

見積書を用意できない事情がある場合は、経費内訳が分かる契約書や、製品名・金額・設置費を確認できる書類で代えられる場合があります。ただし市Q&Aでは、原則として契約前の見積書を添付する運用です。

新築住宅へ蓄電池を組み込む場合、住宅一式の見積もりだけでは蓄電池分の対象経費が分からないことがあります。住宅会社へ「草加市の補助申請に使うため、蓄電池本体・設置費の内訳が分かる見積書が必要」と伝えておくと手続きしやすくなります。

工事後は3月10日までに実績報告｜1か月用エコライフチェックシートも必要

草加市は交付決定を受けて工事を終えた後、実績報告を行います。2026年度は2027年3月10日までに購入・工事を完了し、必要書類をそろえて実績報告する必要があります。

蓄電池など太陽光以外の対象設備では、主に次の資料を提出します。

• 地球温暖化防止活動実績報告書
• 領収書の写し、または支払いが明確な書類
• 設置場所と機種が判別できる設置状況写真
• 1か月用エコライフチェックシート

草加市独自の見落としやすい書類が、1か月用エコライフチェックシートです。申請後に日常の省エネ行動へ取り組み、実績報告時に提出します。機器の設置だけ終わっても、この書類を忘れると手続きが完了しません。

また、工事一式の領収書しか出ない場合は、補助対象となる蓄電池の費用が分かるよう内訳を付けます。設置写真は「蓄電池がある」だけでなく、機種と設置場所が判別できる遠景・近景を残しておくと安心です。

申請者・見積書・領収書の名義をそろえる｜二世帯・夫婦名義は要注意

草加市は、交付申請書、実績報告書、請求書、見積書、領収書などの氏名を統一するよう注意しています。特に二世帯住宅や夫婦で住宅・電気契約の名義が分かれている場合は、申請前に誰の名義で統一するか確認しましょう。

たとえば申請者が夫、見積書が妻、領収書が夫婦連名というようにバラバラだと、追加確認や対象外判断につながる可能性があります。施工会社へ見積書・領収書を発行してもらう時点で、申請者名義を指定しておくと手戻りを減らせます。

太陽光発電も同時申請する場合は、電力会社の接続契約書類の住所・氏名も原則としてそろえる必要があります。電力会社の書類は発行に時間がかかることがあるため、年度末に近い工事では早めに手続きを進めてください。

新築住宅でも申請できる？設置済み住宅を買うだけでは対象外

草加市の制度は既存住宅だけに限定されていません。新築住宅の建築中に、工事着手前の申請を行い、交付決定後に対象設備を設置するケースは対象候補になります。

一方、市はすでに対象設備が設置済みの住宅を購入するだけのケースは対象外としています。たとえば蓄電池付きの建売住宅が完成済みで、購入時点ですでに設備設置も完了している場合、購入後に補助金だけ申請することはできません。

申請時に草加市外へ住んでいる場合でも、実績報告時には草加市内へ居住し、住民基本台帳に記録されている必要があります。新築・転入予定の人は、工事スケジュールだけでなく引渡し・転入届・実績報告の時期まで確認してください。

太陽光＋蓄電池なら草加市だけで10万円｜複数種類の重複申請が可能

草加市は、同じ設備を何度も申請するのではなく、異なる補助対象活動を複数申請する「重複申請」を認めています。2026年度は太陽光、エネファーム、蓄電池、V2Hがそれぞれ一律5万円です。

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これは草加市内の異なる対象活動だけを合算した金額です。国・県との併用とは別問題なので、混同しないでください。

2026年度からは、前年まで対象だったHEMS、雨水貯留施設、次世代自動車が対象外になりました。前年の記事を見て「HEMSも1万円もらえる」「EV購入でも補助がある」と考えないよう注意しましょう。

国のDR蓄電池補助「最大60万円」は終了｜現在の計算に入れない

蓄電池補助金を検索すると、国のDR家庭用蓄電池事業で「最大60万円」と書かれた記事が見つかります。2026年度に実際に実施された制度ですが、現在は新規申請できません。

事務局の公式サイトでは、2026年5月29日に交付申請額が予算へ達したため公募終了となり、再開予定はないと明記されています。当初は12月までの公募予定でしたが、予算到達で早期終了しました。

したがって、2026年8月25日から新たに草加市で蓄電池を導入する人は、「市5万円＋国最大60万円＝最大65万円」といった計算をしてはいけません。現在受付中の制度だけを見積もりへ反映します。

同じ蓄電池でも見積差が5万円を超えることがある｜補助金より総額を比較

草加市の補助は一律5万円なので、どの業者へ頼んでも市の補助額自体は基本的に変わりません。そのため、補助金よりも業者間の見積差が大きいケースでは、総額比較のほうが家計への影響が大きくなります。

同条件なら補助後も見積差15万円は残る

たとえば、まったく同じメーカー・型番・容量・工事範囲という想定で、A社180万円、B社195万円だった場合を計算します。

180万円・195万円は相場を示す数字ではなく、比較方法を説明するための仮定です。補助金は両社で同じ5万円なので、見積差15万円はそのまま残ります。

「補助金対応業者だから安い」とは限りません。同じ型番、同じ容量、同じ停電時の給電範囲、同じ工事内容へそろえたうえで、補助金を差し引く前の総額も比較してください。

草加市で蓄電池業者を選ぶ6つの基準

1. 草加市の事前申請を理解している
   「工事後に申請すればよい」と誤案内せず、10〜14開庁日の審査期間を見込んで工事日を設定できるか確認します。
2. 県補助を使うなら認定事業者か確認する
   埼玉県10万円を検討する場合、契約相手が県の認定事業者であることが必要です。
3. 見積書へ型番・本体価格・設置費を分けて記載できる
   草加市の申請資料として使いやすく、複数社比較もしやすくなります。
4. 太陽光の有無から制度を分けて説明できる
   草加市は太陽光必須ではありませんが、県10万円は太陽光が必要です。
5. 停電時の使い方から機種を選ぶ
   容量だけでなく、全負荷・特定負荷、200V家電対応などを確認します。
6. 補助金なしの総額も提示する
   市・県とも予算があります。補助金を受けられなくても無理のない契約か確認します。

草加市の補助金申請は代理申請も可能です。施工会社が手続きを手伝ってくれるのは便利ですが、「補助金申請に詳しいこと」と「蓄電池の価格が適正であること」は別です。

補助金5万円を確実に取りに行くために15万円高い見積もりを選んでは、家計全体では得になりません。申請サポート、機器、工事、保証、価格を分けて比較しましょう。

草加市の補助金を受けられなくなる8つの失敗

1. 申請前に設置工事を始める
   草加市は事前申請です。遅くとも工事着手前に申請してください。
2. 12月28日まで予算が残ると思い込む
   8月1日時点ですでに予算の62.5％が執行見込みです。予算到達で早期終了します。
3. ポータブル電源を購入する
   容易に持ち運べるポータブル蓄電池は対象外です。
4. 店舗・事業用設備を申請する
   一般家庭で自ら使用する設備が対象です。
5. 過去に同じ設備で補助を受けている
   同じ設備で再度交付を受けることはできません。
6. 申請者と見積書・領収書の名義が違う
   夫婦・二世帯住宅では特に名義統一を確認します。
7. エコライフチェックシートを忘れる
   実績報告時の必要書類です。
8. 県10万円を使うのに併用確認・県申請前に工事する
   県は交付決定前着工が対象外。草加市の補助と併用できるかどうかも事前確認が必要です。

この中でも、工事着手と予算終了は後から取り戻しにくい失敗です。書類の不足なら追加提出で対応できる場合がありますが、「申請前に工事が終わっていた」状態を元に戻すことはできません。

2026年8月時点で草加市の蓄電池を検討する7ステップ

1. 草加市の最新残件数を確認する
   8月1日時点は75件ですが、1か月程度の頻度で更新されます。
2. 太陽光の有無と希望する蓄電池を整理する
   市5万円だけなら太陽光必須ではありません。県10万円を検討するなら太陽光が必要です。
3. 同じ型番・工事範囲で複数見積もりを取る
   型番、機器代、設置費、保証をそろえて比較します。
4. 県10万円も使うなら併用できるかどうかを確認する
   草加市の補助名・財源を伝えて、環境ネットワーク埼玉へ確認します。
5. 草加市・県の申請を済ませ、交付決定を待つ
   どちらも工事前の手続きが重要です。草加市は審査に10〜14開庁日程度かかります。
6. 交付決定後に工事し、写真・領収書を残す
   機種と設置場所が分かる写真を施工会社にも依頼します。
7. 3月10日までに市へ実績報告する
   1か月用エコライフチェックシートも忘れず提出します。

工事日から逆算すると、最初にやるべきことは「一番安い機種を決める」ではありません。市の予算状況、県補助を使うか、見積書をいつ用意できるかを整理し、申請から交付決定までの時間を確保することです。

草加市の蓄電池補助金でよくある質問

2026年度、草加市の蓄電池補助金はいくらですか？

定置型家庭用蓄電池の設置は一律5万円です。2026年度は太陽光発電、エネファーム、蓄電池、V2Hもそれぞれ5万円となっています。

2026年8月現在、草加市の蓄電池補助金はまだ残っていますか？

2026年8月1日時点で、制度全体の残り件数は75件です。蓄電池の申請件数は60件。予算全体では625万円が執行見込みで、1,000万円の62.5％に相当します。残り75件は蓄電池専用ではないため、最新状況を確認してください。

草加市は太陽光発電がなくても蓄電池5万円を申請できますか？

市の蓄電池要件は太陽光を必須としていません。太陽光発電等の電力または夜間電力等を利用して繰り返し蓄電し、住宅で使用できる定置型蓄電池などの要件を満たせば対象候補です。ただし埼玉県10万円は太陽光が必要です。

ポータブル電源も草加市の5万円の対象ですか？

対象外です。容易に持ち運びできるポータブル電源・蓄電池ではなく、住宅の分電盤へ接続して使う定置型家庭用蓄電池が対象です。

草加市と埼玉県の補助金を併用して15万円にできますか？

自動的に15万円になるとは断定できません。県の2026年度要綱には国・市町村補助を受ける場合の控除規定がありますが、草加市は国の臨時交付金を財源としているため、国・県補助と併用できない場合があると案内しています。申請前に県の補助窓口へ草加市の補助と併用できるかどうかを確認してください。

草加市は契約後でも申請できますか？

市Q&Aでは原則として購入・契約前の申請ですが、設置工事に着手する前まで認めるとしています。契約済みだからと自己判断せず、工事前に市環境課へ確認してください。

申請してから何日で工事できますか？

草加市は申請受付後、交付決定までおおむね10〜14日（閉庁日は計算しません）かかると案内しています。交付決定通知を受け取ってから購入・工事へ進みます。

新築住宅でも草加市の補助金を使えますか？

新築工事の中で対象設備を設置し、工事着手前の申請など要件を満たす場合は対象候補です。ただし、すでに設備が設置済みの住宅を購入するだけのケースは対象外です。実績報告時には草加市内に居住し住民基本台帳へ記録されている必要があります。

太陽光と蓄電池を同時に入れると草加市はいくらですか？

2026年度は太陽光5万円、蓄電池5万円で、異なる補助対象活動の重複申請が可能です。双方の条件を満たせば市の補助だけで合計10万円になる計算です。ただし国・県との併用は別途確認が必要です。

国のDR最大60万円は今から申請できますか？

できません。2026年度のDR家庭用蓄電池事業は2026年5月29日に予算へ達して公募終了となり、公式サイトで再開予定なしと案内されています。

まとめ｜草加市は5万円・残り75件、工事前申請を忘れない

2026年度の草加市では、定置型家庭用蓄電池の設置へ一律5万円の補助があります。2026年8月1日時点では蓄電池60件の申請があり、制度全体で残り75件分です。

草加市の蓄電池は太陽光必須ではありません。夜間電力等を利用する定置型蓄電池も対象要件に含まれます。一方、埼玉県10万円は既存住宅・太陽光・県認定事業者など別の条件があります。

市と県の併用は「必ず15万円」と決めつけないでください。草加市は国の臨時交付金を財源としており、国・県補助と併用できない場合があると明記しています。県補助を使うなら、着工前に併用できるかどうかを確認することが重要です。

そして、草加市は事前申請制です。原則契約前、遅くとも工事着手前に申請し、10〜14開庁日程度の審査期間を見込んで交付決定を待ってから工事へ進みましょう。